国土交通省 都市局 国際・デジタル政策課
都市分野の国際展開、国際貢献推進経費
事業の概要
- 目的
- 我が国の都市の魅力の発信や官民一体となった海外プロジェクト案件発掘、都市開発の海外展開方策の検討を通じ、都市分野の国際展開・国際貢献を推進する。
- 概要
- ①都市開発の海外展開に向けた調査
我が国の強みの発信、案件発掘活動、基本構想・計画策定支援等を通じて、日本企業が参画する環境を整備することにより、都市分野における海外展開を推進する。
②都市開発海外展開支援事業
海外の都市開発事業への日本企業の参入を促進させるため、開発構想・計画の予備的調査、フィージビリティスタディ、セミナー等の企画・開催等に要する費用を支援する。
③グローバルサウス都市開発共同研究・共創支援事業
グローバルサウス諸国の政府・学術機関等における関心を踏まえ、本邦事業者等が関係者と連携して行う、都市開発に関する制度やデジタル技術の活用、環境に配慮したまちづくりなどに向けた取組を支援する。
④スマートサービス等を活用した都市開発の海外展開に向けた調査
ICT関連企業を含む日本企業の海外都市開発案件への進出促進を図るため、デジタルツイン技術をはじめとするスマートサービス等を活用した都市開発の海外展開方策を検討する。 - 事業のページ
- https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_tk2_000024.html
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 2.1億円
- 歳出予算現額
- 2.2億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 2.1億円
- 歳出予算現額
- 2.1億円
- 執行額
- 1.9億円
2023年度
- 当初予算
- 1.8億円
- 歳出予算現額
- 1.8億円
- 執行額
- 1.8億円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(2件)
- シティセールスプロモーションにかかる企画に関する支援 300万円
契約先 株式会社NORA 都市分野の国際展開、国際貢献推進経費
2023年度執行 契約方式の記載なし 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - ビジネスフェア及びマッチングイベントの開催支援 171万円
契約先 株式会社みずほ銀行 都市分野の国際展開、国際貢献推進経費
2023年度執行 契約方式の記載なし 入札者数 記録なし 落札率 記録なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2025年度シート)
成果目標の指標 8件(実績の記載 4件)
- 都市分野における日本企業の海外進出につなげる
指標:都市分野における日本企業の海外進出につなげる 定性的
目標値:記載なし
実績値:記載なし
定性的な実績:「インフラシステム海外展開戦略2030」等に基づき、日本企業による都市開発案件の受注に向けて、「川上から川下」へ取組を推進してきたが、「川下から川上」も含め、関連機関と連携して重層的に民間企業の取組を支援し案件形成を図る必要。・案件発掘や組成のための調査等は、国内における都市開発の実績等の強みを持つ民間事業者等が補助事業を通じて実施・直轄調査は相手国政府との関係構築等に焦点を当てた調査を実施 - 単年度の事業検討に留まらず、翌年度以降もさらに具体的な検討につながった地区・地域の数を5件程度維持する。
指標:単年度の事業検討に留まらず、翌年度以降の具体的な検討につながった地区・地域の数(地域) 定量的
目標値:2021年度 5・2022年度 5・2023年度 5・2024年度 5・2025年度 5
実績値:2021年度 5・2022年度 4・2023年度 4・2024年度 5
根拠のデータ:都市開発海外展開支援事業実績より(国土交通省都市局調べ) - スマートサービス等を併せた都市開発の可能性が見込まれる国・地域において技術導入を試行する
指標:スマートサービス等を併せた都市開発の可能性が見込まれる国・地域において3D都市モデル構築を試行する(箇所) 定量的
目標値:2024年度 1・2025年度 2
実績値:2024年度 1
根拠のデータ:スマートサービス等を活用した都市開発の海外展開に向けた調査実績より(国土交通省都市局調べ) - 日本の都市開発制度や技術を活用した研究・実証等について、翌年度以降もさらに具体的な検討につなげる
指標:具体的な検討につながった案件数(件) 定量的
目標値:2025年度 0・2026年度 0・2027年度 1
実績値:記載なし
根拠のデータ:-- - 発展途上国の経済成長を取り込み、日本企業の発展につなげる
指標:発展途上国の経済成長を取り込み、日本企業の発展につなげる 定性的
目標値:記載なし
実績値:記載なし - 令和10年度までに、日本企業の事業参画につながる相手国関係機関等との協力覚書やアドバイザリー契約締結の数を24件にする。
指標:日本企業の事業参画につながる相手国関係機関等との協力覚書やアドバイザリー契約締結の数(箇所) 定量的
目標値:2021年度 24・2022年度 24・2023年度 24・2024年度 24・2025年度 24・2026年度 24・2027年度 24・2028年度 24
実績値:2021年度 9・2022年度 10・2023年度 14・2024年度 15
根拠のデータ:都市開発海外展開支援事業実績より(国土交通省都市局調べ) - 日本企業が海外におけるデータ・デジタル技術を活用した都市開発に参画する案件を組成する
指標:日本企業が海外におけるデータ・デジタル技術を活用した都市開発に参画した案件数(件) 定量的
目標値:2028年度 1
実績値:記載なし
根拠のデータ:スマートサービス等を活用した都市開発の海外展開に向けた調査実績より(国土交通省都市局調べ) - 日本の都市開発制度や技術等を活用して海外都市開発に参画する案件を組成する
指標:海外都市開発に参画した案件数(件) 定量的
目標値:2025年度 0・2026年度 0・2027年度 0・2028年度 0・2029年度 1
実績値:記載なし
根拠のデータ:--
- 効果測定に関する評価
- --
- 所管部局の点検結果
- 各調査の進捗状況等を踏まえ、国が調査や支援を実施する必要性を精査し、日本企業の都市分野の海外展開、日本の都市の魅力発信等の目的に照らして、実施内容を重点化した
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 引き続き、本事業の成果を我が国企業の海外でのビジネス機会の拡大や日本の魅力の効果的な発信等に活用できるよう、効果的な情報発信・情報共有等に努めるべき。特に、アジア新興国における、日本の都市開発制度や都市交通システムの導入に向けて、効果的な調査実施に努めるべき。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 8件(実績の記載 3件)
- 都市分野における日本企業の海外進出につなげる
指標:都市分野における日本企業の海外進出につなげる 定性的
目標値:記載なし
実績値:記載なし - 発展途上国の経済成長を取り込み、日本企業の発展につなげる
指標:発展途上国の経済成長を取り込み、日本企業の発展につなげる 定性的
目標値:記載なし
実績値:記載なし - 単年度の事業検討に留まらず、翌年度以降もさらに具体的な検討につながった地区・地域の数を5件程度維持する。
指標:単年度の事業検討に留まらず、翌年度以降の具体的な検討につながった地区・地域の数(地域) 定量的
目標値:2021年度 5・2022年度 5・2023年度 5・2024年度 5
実績値:2021年度 5・2022年度 4・2023年度 4
根拠のデータ:都市開発海外展開支援事業実績より(国土交通省都市局調べ) - 令和10年度までに、日本企業の事業参画につながる相手国関係機関等との協力覚書やアドバイザリー契約締結の数を24件にする。
指標:日本企業の事業参画につながる相手国関係機関等との協力覚書やアドバイザリー契約締結の数(箇所) 定量的
目標値:2021年度 24・2022年度 24・2023年度 24・2024年度 24・2025年度 24・2026年度 24・2027年度 24・2028年度 24
実績値:2021年度 9・2022年度 10・2023年度 14
根拠のデータ:都市開発海外展開支援事業実績より(国土交通省都市局調べ) - ドーハ国際園芸博覧会全来場者数の11%(約33万人)以上が、日本政府出展に来場する。
指標:ドーハ国際園芸博覧会全入場者に対する、日本政府出展への来場者数(万人) 定量的
目標値:2023年度 33
実績値:2023年度 20
根拠のデータ:2019年北京国際園芸博覧会日本国出展報告書、2023年アルメーレ国際園芸博覧会日本国出展報告書 - 2027年国際園芸博覧会のA1クラスとしての開催要件の達成
指標:2027年国際園芸博覧会における参加国数(か国) 定量的
目標値:2027年度 10
実績値:記載なし
根拠のデータ:AIPH(国際園芸家協会)の博覧会規則 - スマートサービス等を併せた都市開発の可能性が見込まれる国・地域において技術導入を試行する
指標:スマートサービス等を併せた都市開発の可能性が見込まれる国・地域において3D都市モデル構築を試行する(箇所) 定量的
目標値:2024年度 1
実績値:記載なし
根拠のデータ:スマートサービス等を活用した都市開発の海外展開に向けた調査実績より(国土交通省都市局調べ) - 日本企業が海外におけるデータ・デジタル技術を活用した都市開発に参画する案件を組成する
指標:日本企業が海外におけるデータ・デジタル技術を活用した都市開発に参画した案件数(件) 定量的
目標値:2028年度 1
実績値:記載なし
根拠のデータ:スマートサービス等を活用した都市開発の海外展開に向けた調査実績より(国土交通省都市局調べ)
- 効果測定に関する評価
- ドーハ国際園芸博覧会における日本の政府出展は高く評価され(屋外出展は銅賞、屋内出展は金賞)、日本の造園緑化技術の情報発信及び2027年国際園芸博覧会のPRの観点から成果を上げた。
- 所管部局の点検結果
- 各調査の進捗状況等を踏まえ、国が調査や支援を実施する必要性を精査し、日本企業の都市分野の海外展開、日本の都市の魅力発信等の目的に照らして、実施内容を重点化した
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 引き続き、本事業の成果を我が国企業の海外でのビジネス機会の拡大や日本の魅力の効果的な発信等に活用できるよう、効果的な情報発信・情報共有等に努めるべき。特に、公共交通指向型都市開発(TOD)やデジタル活用といった要素を含む都市開発事業など日本の強みを活かした案件の展開に向けて、効果的な調査実施に努めるべき。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
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- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
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