国土交通省　都市局市街地整備課

国際競争拠点都市整備事業等

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事業の概要

目的: 成長著しい中国、シンガポール等に比べ、アジアでの経済社会における地位が急激に低下しつつある我が国の大都市において、公共公益施設の整備等により、交通利便性や業務機能の集積の程度が高く、経済活動が活発なビジネス拠点となる地域を形成し、大都市の国際競争力の強化等を図るとともに、都市の安全性確保や競争力強化等に向けた調査検討を行う。
概要: 国際的な経済活動の拠点地域の基盤となる都市拠点インフラの整備や、防災機能の向上や都市環境改善に資する国際コンテナに対応した物流拠点の整備・再整備、災害時にエネルギーの安定供給を図るためのエネルギー導管等整備等に対し、国が必要な助成等を行う。
事業のページ: https://www.mlit.go.jp/toshi/crd_machi_tk_000008.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 133.9億円
歳出予算現額: 181.7億円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 134.7億円
歳出予算現額: 199.0億円
執行額: 149.2億円

2023年度

当初予算: 134.2億円
歳出予算現額: 184.1億円
執行額: 134.3億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（2件）

海外都市でのカーボンニュートラルに関するまちづくり計画の調査・啓発業務　1,430万円
契約先デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社　国際競争拠点都市整備事業等
2024年度執行　随意契約（企画競争）　入札者数 7者　落札率 100%
都市整備制度普及支援調査検討業務　686万円
契約先日本工営株式会社　国際競争拠点都市整備事業等
2024年度執行　指名競争契約（総合評価）　入札者数 2者　落札率 98.1%

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 3件（実績の記載 3件）

令和7年度までに「世界の都市総合力ランキング（GPCI）」の日本三都市のランキングの平均値を20位以内とする。
指標：東京、大阪、福岡の世界の都市総合力ランキングの平均値（位）　定量的
目標値：2025年度 20
実績値：2021年度 27・2022年度 27.3・2023年度 27.3・2024年度 26.7
根拠のデータ：世界の都市総合力ランキング（一般財団法人森記念財団都市戦略研究所）
令和7年度までに日本三都市の地価を平成24年度比で100％増加させる。
指標：東京、大阪、福岡の主要地区の地価の増加割合（平成24年度比）※調査年度の地価総計額/平成24年度調査の地価総計額（%）　定量的
目標値：2025年度 100
実績値：2021年度 70.1・2022年度 72.6・2023年度 80.8・2024年度 89.2
根拠のデータ：公示地価（国土交通省）
災害対応拠点を含む都市開発が予定される拠点地区における自立分散型面的エネルギーシステムの導入により、令和7年度に事業を実施しない場合に比べて、災害発生時の被害を480億円軽減させる。
指標：災害対応拠点を含む都市開発が予定される拠点地区で自立分散型面的エネルギーシステム導入に伴う災害発生時の被害軽減効果（億円）　定量的
目標値：2021年度 432・2022年度 444・2023年度 456・2024年度 468・2025年度 480
実績値：2021年度 420・2022年度 430・2023年度 580・2024年度 580
根拠のデータ：平成26年度「エネルギー面的利用のあり方に関する研究会報告書」P.35

所管部局の点検結果: 都市の国際競争力の強化等に資する都市基盤の整備や都市のエネルギー利用の再エネ化・効率化による脱炭素化の推進等、まちづくりGXの実現や街区内における防災性向上に資する事業に対して、必要な支援と適正な執行管理を行った。
外部有識者の所見: 予算使用テーマが多岐にわたるが、国際都市のランキング20位以内を確保するために、必要な要素や下位要素と上位要素の差分を分析し、真に必要な対策に絞り込む必要がある。能登地震関連の予算使用が見受けられるが、これが大都市の競争力強化に繋がるか、その意義を説明されたい。
推進チームの所見: 事業内容の一部改善
所見の詳細: 長期アウトカム「東京、大阪、福岡の世界の都市総合力ランキングの平均値」について、令和6年度の実績値が最終目標年度である令和７年度の目標値まで乖離があることを踏まえ、大都市の国際競争力強化への効果的・効率的な対策を検討すべき。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 3件（実績の記載 3件）

令和7年度までに「世界の都市総合力ランキング（GPCI）」の日本三都市のランキングの平均値を20位以内とする。
指標：東京、大阪、福岡の世界の都市総合力ランキングの平均値（位）　定量的
目標値：2025年度 20
実績値：2021年度 27・2022年度 27.3・2023年度 27.3
根拠のデータ：世界の都市総合力ランキング（一般財団法人森記念財団都市戦略研究所）
令和7年度までに日本三都市の地価を平成24年度比で100％増加させる。
指標：東京、大阪、福岡の主要地区の地価の増加割合（平成24年度比）※調査年度の地価総計額/平成24年度調査の地価総計額（%）　定量的
目標値：2025年度 100
実績値：2021年度 70.1・2022年度 72.6・2023年度 80.8
根拠のデータ：公示地価（国土交通省）
災害対応拠点を含む都市開発が予定される拠点地区における自立分散型面的エネルギーシステムの導入により、令和7年度に事業を実施しない場合に比べて、災害発生時の被害を480億円軽減させる。
指標：災害対応拠点を含む都市開発が予定される拠点地区で自立分散型面的エネルギーシステム導入に伴う災害発生時の被害軽減効果（億円）　定量的
目標値：2021年度 432・2022年度 444・2023年度 456・2025年度 480
実績値：2021年度 420・2022年度 430・2023年度 580
根拠のデータ：平成26年度「エネルギー面的利用のあり方に関する研究会報告書」P.35

所管部局の点検結果: 都市の国際競争力の強化等に資する取組を実施する主体に対し、必要な支援と適正な執行管理を行った。
推進チームの所見: 事業内容の一部改善
所見の詳細: 引き続き、国際的な経済活動の拠点地域の基盤となる都市拠点インフラの整備に重点的・集中的に支援を行うとともに、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、エネルギーの面的利用と組み合わせた省エネと創エネ等への支援を行い、先進的・総合的な取組を推進し、街区の防災性能・環境性能の強化を図るべき。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。