半島地域振興等に必要な経費

目的

食料の安定的供給等我が国において重要な役割を担うとともに、国土の多様性の重要な構成要素である半島地域について、多様な主体の連携及び協力を促進しつつ、広域的かつ総合的な対策を実施するために必要な特別の措置を講ずることにより、半島地域の自立的発展、地域住民の生活の向上及び半島地域における定住の促進及び半島防災の推進を図り、あわせて国土の均衡ある発展並びに地方創生に資することを目的とする。

概要

自立的発展に向けて、半島地域の様々な主体が地域資源や特性を生かして実施する取組を道府県がパッケージ化して一体的、広域的に推進するソフト事業に対する支援を行うとともに、半島地域の基礎情報の収集や、官民連携による半島地域の魅力発信及び半島防災等の取組に関する支援、今後の課題等の把握調査を実施する。

事業のページ

https://www.mlit.go.jp/kokudoseisaku/chisei/kokudoseisaku_chisei_tk_000135.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

アクティビティの短期アウトカムである「各半島振興広域連携促進事業の成果目標達成状況」については、目標を達成している。一方で目標設定の考え方については、事業実施要綱において成果目標の７割が未達の場合には要因を分析するよう求めている以外は特段の方向性は示しておらず、できる限り定量的な目標を設定して実績評価を行うよう、見直し・適正化を諮っていく。

所管部局の点検結果

本事業は、厳しい条件にある半島地域において、半島地域の自立的発展、地域住民の生活の向上、半島地域における定住促進等を図るため、半島地域の自治体や民間事業者による「交流・定住促進」や「産業振興」、「防災・物流強化」に係る取組を支援するものであり、調査の実施や補助金の交付を継続する必要がある。また、企画競争を実施し、透明性・競争性の確保に努めるとともに、事業計画書の内容を精査し、真に必要なものに限定して定められた補助率の中で交付決定していることから、事業の効率性や有効性は妥当である。

推進チームの所見

事業全体の抜本的な改善

所見の詳細

特に半島のブランド化・認知度向上の取組について、目的で掲げられている半島地域の自立的発展、地域住民の生活の向上及び半島地域における定住の促進及び半島防災の推進に直接的に寄与しているのか、効果発現経路のロジックについて更なる明確化を図るとともに、事業内容全体について、半島振興基本方針も踏まえ適切に見直すべき。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

平成27年度に創設した半島振興広域連携促進事業は、これまでに多くの半島地域で実施され、半島地域の自律的発展に向けた取り組みが着実に進んでいると考えられる。令和３、４年の社会増減率は目標を達成しているが、これはコロナ禍による短期的な影響が大きいと推測されるため、コロナ禍後の実績により長期的に判断する必要があると考える。このため、引き続き、半島地域の社会増減率の改善に資する施策を推進していくこととする。

外部有識者の所見

令和4年、平成30年及び平成29年の行政事業レビューでアウトカム指標について改善点が指摘されていますが、依然として「社会増減率」関係のみを長期成果指標としています。半島振興法が、産業基盤や生活環境の整備等により人口減少、高齢化の進行を防止することにあるので、社会増減率の動向は重要な指標ではあるものの、他のKPI（子育て世帯数　https://todo-ran.com/t/kiji/13533　、産業税収、訪問者数等）を併せて設定しても良いのではないでしょうか。また、短期成果指標の事業達成割合が、実績を見ると予定した事業が終了した件数のように見えますが、そうだとすると活動指標ではないでしょうか。具体的には、以下のような指標も併せて採用して多角的に評価することもご検討ください。（短期成果指標） 半島地域内での新規事業者数の増加・子育て世帯数の増加・半島地域内での新規雇用数の増加・ 地域内の雇用率の変化・地域住民の生活満足度や事業に対する満足度のアンケート結果・地域内の公共サービスや施設の利用率・交流人口の増加・ 半島地域への観光客数の増加・地域イベントや交流プログラムの参加者数　新設事業者数の増加は、地域の経済活性化を直接的に示す指標であり、地域の自立的発展を評価できるのはないかと考えます。（長期成果指標） 半島地域における人口の増減率・高齢化率の変化: 地域内の高齢化率の変化・半島地域の地域総生産（GRDP）の増加・地域内の納税義務者一人当たりの課税対象所得の変化・半島地域への定住者数の増加・新規住宅の建設数・地域内での環境保護活動の実施率・地域資源（農産物、漁業資源など）の利用率人口増減率は、地域の定住促進効果を評価する重要な指標であり、地域の持続可能性を測定し、地域総生産の増加は、経済活性化の具体的な成果を示しますが、環境や地域資源に関する項目も加味してサステナビリティも総合的に評価することもご検討頂きたくお願い申し上げます。杉本茂

推進チームの所見

事業全体の抜本的な改善

所見の詳細

外部有識者による所見にもあるとおり、半島地域内の自立的発展、経済活性化等の観点から、アウトカム指標を検討するべき。また、国土審議会半島振興対策部会の中間とりまとめ等を踏まえ、事業内容の見直しを図るべき。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
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• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
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