株式会社エクスブリッジ
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AI-SNS顧問

金融庁　企画市場局 総務課

金融サービス利用者保護推進事業

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事業の概要

目的
金融サービスの利用者保護の仕組みを確保するとともに、当該仕組みや各種金融サービスの特性に係る利用者の理解の向上を図ること。
概要
○改正貸金業法の適切かつ円滑な施行のための周知や多重債務問題改善プログラムに掲げられた施策の実施
○ギャンブル等依存症対策推進基本計画等に掲げられた施策の実施
○金融トラブル連絡調整協議会等の枠組みを利用した金融ＡＤＲ（裁判外紛争解決）制度の円滑な運営

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算
1,145万円
歳出予算現額
1,145万円
執行額
0円

2024年度

当初予算
1,145万円
歳出予算現額
1,145万円
執行額
843万円

2023年度

当初予算
1,257万円
歳出予算現額
1,257万円
執行額
998万円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（6件）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 2件（実績の記載 2件）

  • 貸金業者からの無担保無保証借入れ件数が５件以上ある人数が減少傾向となること
    指標：貸金業者から５件以上無担保無保証借入の残高がある人数（㈱日本信用情報機構公表）（人）　定量的
    目標値：2021年度 90000・2022年度 90000・2023年度 100000・2024年度 110000・2025年度 115000・2028年度 85000
    実績値：2021年度 99000・2022年度 121000・2023年度 138000・2024年度 144000
    根拠のデータ：㈱日本信用情報機構「信用情報提供等業務に関連する統計」
  • 金融ADR制度について、利用者が信頼して利用できるような環境整備をおこない、利用の促進を図ること
    指標：指定紛争解決機関（８機関）における紛争解決手続受付件数（人）　定量的
    目標値：2021年度 1000・2022年度 1000・2023年度 1000・2024年度 1000・2025年度 1000・2026年度 1000・2027年度 1000・2028年度 1000
    実績値：2021年度 1075・2022年度 1143・2023年度 1281・2024年度 1305
    根拠のデータ：金融トラブル連絡調整協議会資料１－３「指定紛争解決機関の紛争解決等業務実施状況」より
所管部局の点検結果
令和６年度 には「ギャンブル等依存症問題啓発週間におけるX広告」や「多重債務相談窓口周知のためのLINE広告及びGoogle広告」を展開し、SNS広告等の活用による多重債務相談窓口の周知•広報を拡大させることができた。リーフレット等の配布にあたっては、引き続き事前に各配布先の必要部数を把握することにより、重点化•効率化を図っている。また、見積合わせでは３者以上に見積りを依頼しているほか、一般競争入札を行うなど競争性の確保に努めていること等から、予算は適切に執行されていると考える。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
○引き続き競争性の確保に留意した調達を行い、適切な予算執行に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 2件（実績の記載 2件）

  • 貸金業者からの無担保無保証借入れ件数が５件以上ある人数が減少傾向となること
    指標：貸金業者から５件以上無担保無保証借入の残高がある人数（㈱日本信用情報機構公表）（人）　定量的
    目標値：2021年度 90000・2022年度 90000・2023年度 100000・2028年度 85000
    実績値：2021年度 99000・2022年度 110000・2023年度 135000
    根拠のデータ：㈱日本信用情報機構「信用情報提供等業務に関連する統計」
  • 金融ADR制度について、利用者が信頼して利用できるような環境整備をおこない、利用の促進を図ること
    指標：指定紛争解決機関（８機関）における紛争解決手続受付件数（人）　定量的
    目標値：2021年度 1000・2022年度 1000・2023年度 1000
    実績値：2021年度 1075・2022年度 1143・2023年度 1281
    根拠のデータ：金融トラブル連絡調整協議会資料１－３「指定紛争解決機関の紛争解決等業務実施状況」より
所管部局の点検結果
令和５年度には「ギャンブル等依存症問題啓発週間におけるTwitter広告」や「多重債務相談窓口周知のためのLINE広告及びTwitter広告」を展開し、SNS広告の活用による多重債務相談窓口の周知・広報を拡大させることができた。リーフレット等の配布にあたっては、引き続き事前に各配布先の必要部数を把握することにより、重点化・効率化を図っている。また、見積合わせでは３者以上に見積りを依頼しているほか、一般競争入札を行うなど競争性の確保に努めていること等から、予算は適切に執行されていると考える。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
〇インターネット広告も活用した多重債務相談窓口の周知・広報の拡大を検討していく。○多重債務相談窓口の周知・広報経費については、競争性確保のため、引き続き一般競争入札等を行うとともに、効率的な予算執行に努めていくこととし、令和７年度においては、真に必要な予算に限り要求を行っていく。○金融分野における金融ADR制度改善経費ついては、令和７年度予算要求においても、前年同規模の予算要求を行っていくとともに、金融ＡＤＲ制度の円滑な運営を行い、利用者保護のより一層の充実を図る。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果
質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

  • 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。