金融庁 総合政策局 総合政策課
金融知識普及功績者表彰事業
事業の概要
- 目的
- 国民の金融リテラシーの向上を通じて、国民一人一人が経済的に自立し、より良い暮らしを送ることが可能となること。
- 概要
- 国民の金融リテラシーの向上を図るため、金融知識の普及活動に係る優秀功績者を金融担当大臣と日銀総裁の連名で表彰するもの。
- 事業のページ
- https://www.fsa.go.jp/teach/kyouiku.html
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 24万円
- 歳出予算現額
- 24万円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 24万円
- 歳出予算現額
- 24万円
- 執行額
- 17万円
2023年度
- 当初予算
- 1,982万円
- 歳出予算現額
- 2.3億円
- 執行額
- 1.7億円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(6件)
- 額縁の購入 13万円
契約先 しょうわ額縁株式会社 金融知識普及功績者表彰事業
2024年度執行 随意契約(少額) 入札者数 3者 落札率 記録なし 事業名に「普及」 - 表彰状の購入について 4万円
契約先 タナカ印刷株式会社 金融知識普及功績者表彰事業
2024年度執行 随意契約(少額) 入札者数 3者 落札率 記録なし 事業名に「普及」 - NISA等の資産形成を含む金融経済教育の普及・促進に係る広報、及び教育コンテンツ制作・実施における戦略立案・マネジメント事業 8,000万円
契約先 有限責任監査法人トーマツ 金融経済教育の推進
2023年度執行 随意契約(企画競争) 入札者数 5者 落札率 記録なし - NISAの普及・促進を目的としたイベント実施とSNSやメディアを通じた情報発信等の広報業務 4,396万円
契約先 吉本興行株式会社 金融経済教育の推進
2023年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 7者 落札率 記録なし - 金融経済教育に関するデモ授業の実施と動画の作成及び展開 1,485万円
契約先 株式会社日本経済社 金融経済教育の推進
2023年度執行 随意契約(企画競争) 入札者数 4者 落札率 記録なし - 金融経済教育の普及・促進を目的としたイベント実施及び広報業務 1,452万円
契約先 株式会社読売新聞東京本社 金融経済教育の推進
2023年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 4者 落札率 記録なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2025年度シート)
成果目標の指標 2件(実績の記載 2件)
- 金融経済教育を受ける層の拡大
指標:金融経済教育を受けたと認識している人の割合(%) 定量的
目標値:2022年度 20・2023年度 20・2024年度 20・2025年度 20・2026年度 20・2027年度 20・2028年度 20
実績値:2022年度 7.1・2023年度 7.1・2024年度 7.1
根拠のデータ:「金融リテラシー調査」(金融広報中央委員会)※2021年度に実施し、2022年度に調査結果を公表※3年に1度実施 - 3年に一回の「金融リテラシー調査」における正誤問題(金融知識・判断力)の正答率の上昇
指標:「金融リテラシー調査」における正誤問題(金融知識・判断力)の正答率(%) 定量的
目標値:2023年度 70・2024年度 70・2025年度 70・2026年度 70・2027年度 70・2028年度 70
実績値:2023年度 55.7・2024年度 55.7
根拠のデータ:「金融リテラシー調査」(金融広報中央委員会)※2021年度に実施し、2022年度に調査結果を公表※3年に1度実施
- 所管部局の点検結果
- 表彰状に係る随意契約(少額)の実施に際しては、複数者に見積書を依頼することにより、コスト削減に努めており、本事業の予算は適切に執行されているものと考える。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- ○引き続き競争性の確保に留意した調達を行い、適切な予算執行に努めること。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 2件(実績の記載 2件)
- 金融経済教育を受ける層の拡大
指標:金融経済教育を受けたと認識している人の割合(%) 定量的
目標値:2028年度 20
実績値:2022年度 7.1
根拠のデータ:「金融リテラシー調査」(金融広報中央委員会)※2021年度に実施し、2022年度に調査結果を公表※3年に1度実施 - 3年に一回の「金融リテラシー調査」における正誤問題(金融知識・判断力)の正答率の上昇
指標:「金融リテラシー調査」における正誤問題(金融知識・判断力)の正答率(%) 定量的
目標値:2023年度 60・2028年度 60
実績値:2023年度 55.7
根拠のデータ:「金融リテラシー調査」(金融広報中央委員会)※2021年度に実施し、2022年度に調査結果を公表※3年に1度実施
- 所管部局の点検結果
- 表彰状に係る随意契約(少額)の実施に際しては、複数者に見積書を依頼することにより、コスト削減に努めており、本事業の予算は適切に執行されているものと考える。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- ○引き続き競争性の確保に留意した調達を行い、適切な予算執行に努めること。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。