国土交通省 観光庁 観光地域振興部 観光資源課
インバウンドの地方展開に向けたインフラの観光資源化事業(国際観光旅客税財源)
事業の概要
- 目的
- インフラを始めとした地域の観光資源のインバウンドに対応した受入環境整備を実施し、新たな観光需要の創出を図り、訪日外国人観光客の地方誘客を促進する。
- 概要
- ダム、橋、港、砂防、歴史的な施設等、世界に誇る日本の土木技術等を観光資源として活用し、地域振興を図るインフラツーリズムを推進する。ダムや道路等の社会基盤土木施設において、地域観光資源と連携し、インバウンドに対応した受入環境整備を実施する。
- 事業のページ
- https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/region/infratourism/index.html
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 2,000万円
- 歳出予算現額
- 2,000万円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 1,600万円
- 歳出予算現額
- 1,600万円
- 執行額
- 1,600万円
2023年度
- 当初予算
- 5,128万円
- 歳出予算現額
- 5,128万円
- 執行額
- 5,103万円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(8件)
- 鳴子ダム広報用表示板等作成 174万円
契約先 株式会社サングラフィックス インバウンドの地方展開に向けたインフラの観光資源化事業(国際観光旅客税財源)
2023年度執行 一般競争契約(最低価格) 入札者数 4者 落札率 68.2% - 鳴子ダム広報資料作成 131万円
契約先 株式会社武揚堂 インバウンドの地方展開に向けたインフラの観光資源化事業(国際観光旅客税財源)
2023年度執行 一般競争契約(最低価格) 入札者数 3者 落札率 61.4% - 鳴子ダム広報用VR映像多国語編集作業 95万円
契約先 株式会社パナックス・ジャパン インバウンドの地方展開に向けたインフラの観光資源化事業(国際観光旅客税財源)
2023年度執行 随意契約(少額) 入札者数 1者 落札率 記録なし - 鳴子ダム広報用映像英語版編集作業 86万円
契約先 株式会社パナックス・ジャパン インバウンドの地方展開に向けたインフラの観光資源化事業(国際観光旅客税財源)
2023年度執行 随意契約(少額) 入札者数 1者 落札率 記録なし - 鳴子ダム広報用映像中国語(繁体字)版編集作業 86万円
契約先 株式会社パナックス・ジャパン インバウンドの地方展開に向けたインフラの観光資源化事業(国際観光旅客税財源)
2023年度執行 随意契約(少額) 入札者数 1者 落札率 記録なし - 鳴子ダム広報用映像中国語(簡体字)版編集作業 86万円
契約先 株式会社パナックス・ジャパン インバウンドの地方展開に向けたインフラの観光資源化事業(国際観光旅客税財源)
2023年度執行 随意契約(少額) 入札者数 1者 落札率 記録なし - 鳴子ダム広報用映像タイ語版編集作業 86万円
契約先 株式会社パナックス・ジャパン インバウンドの地方展開に向けたインフラの観光資源化事業(国際観光旅客税財源)
2023年度執行 随意契約(少額) 入札者数 1者 落札率 記録なし - 鳴子ダム広報用VR映像(360度版)編集作業 67万円
契約先 株式会社大清プロダクション インバウンドの地方展開に向けたインフラの観光資源化事業(国際観光旅客税財源)
2023年度執行 随意契約(少額) 入札者数 1者 落札率 記録なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2025年度シート)
成果目標の指標 2件(実績の記載 2件)
- 地方部におけるインフラ施設を活用した民間ツアー実施箇所数の増加
指標:地方部におけるインフラ施設を活用した民間ツアー実施箇所数(箇所) 定量的
目標値:2024年度 35・2025年度 40
実績値:2023年度 28・2024年度 36
根拠のデータ:地方部におけるインフラ施設を活用した民間ツアー実施箇所数(国土交通省総合政策局調べ) - 訪日外国人旅行者一人当たり地方部宿泊数の増加
指標:訪日外国人旅行者一人当たり地方部宿泊数(泊) 定量的
目標値:2020年度 2・2021年度 2・2022年度 2・2023年度 2・2024年度 2・2025年度 2
実績値:2020年度 1.6・2021年度 2.3・2022年度 1.7・2023年度 1.5・2024年度 1.4
根拠のデータ:宿泊旅行統計調査(観光庁調べ)
- 効果測定に関する評価
- ・長期アウトカムについて、令和5年度観光需要は急速に回復したが、未だ目標値には至っていない状況である。長期アウトカムの改善には、訪日外国人の地方部における滞在時間延長が重要であると考えられるところ、地方部における受入環境整備や観光コンテンツ化が不十分であることが、一因と考えられる。
- 所管部局の点検結果
- ・観光立国推進基本計画(2023年3月閣議決定)に「インフラツーリズムの推進」が位置づけられており、訪日外国人の地方誘客や旅行消費額の増加に寄与する本事業は、国民や社会のニーズを反映しているといえる。・支出先の選定にあたっては、企画競争による手続き、外部の有識者からなる企画競争有識者委員会による審査を行い、透明性・公平性の確保を図った。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- より適切に、訪日外国人の地方誘客促進等の事業目的を果たすとともに現状の課題解決状況を評価することができるアウトカムの設定を検討されたい。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 2件(実績の記載 2件)
- 地方部におけるインフラ施設を活用した民間ツアー実施箇所数の増加
指標:地方部におけるインフラ施設を活用した民間ツアー実施箇所数(箇所) 定量的
目標値:2024年度 35
実績値:2023年度 28
根拠のデータ:地方部におけるインフラ施設を活用した民間ツアー実施箇所数(国土交通省総合政策局調べ) - 訪日外国人旅行者一人当たり地方部宿泊数の増加
指標:訪日外国人旅行者一人当たり地方部宿泊数(泊) 定量的
目標値:2020年度 2・2021年度 2・2022年度 2・2023年度 2・2024年度 2・2025年度 2
実績値:2020年度 1.6・2021年度 2.3・2022年度 1.7・2023年度 1.5
根拠のデータ:宿泊旅行統計調査(観光庁調べ)
- 効果測定に関する評価
- 長期アウトカムについて、令和5年度観光需要は急速に回復したが、都市部を中心とした一部地域への偏在傾向が見られ、低下したと考えられる。長期アウトカムの改善には、地方での滞在時間延長が重要であるが、インフラツーリズムを含む地方部でのコンテンツが不足していることが、偏在傾向の一因と考えられる。
- 所管部局の点検結果
- ・観光立国推進基本計画(2023年3月閣議決定)に「インフラツーリズムの推進」が位置づけられており、訪日外国人の地方誘客や旅行消費額の増加に寄与する本事業は、国民や社会のニーズを反映しているといえる。・支出先の選定にあたっては、企画競争による手続きを行い、外部の有識者からなる企画競争有識者委員会による審査等を行い、透明性・公平性の確保を図った。
- 外部有識者の所見
- 短期成果指標及び長期成果指標ともに本事業の目的に適合しているが、長期成果指標は他の影響する要素が多すぎるので、事業の現状課題にある「外国人旅行者へのインターネットアンケート」での認知度や訪日の理由とする件数の向上等も併せて指標としても良いのではないでしょうか。また、短期成果指標についても、同アンケートで障害として指摘されている地方インフラツアーに関する「母国語での案内」「安全確保措置」等の具備等も挙げることもご検討ください。杉本茂
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 外部有識者の所見を踏まえ、短期及び長期成果指標ともに本事業の目的に適合しているが、事業の現状課題にある「外国人旅行者へのインターネットアンケート」で得られた結果を踏まえた短期成果指標及び長期成果指標を併せて検討されたい。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。