国土交通省 観光庁 参事官(外客受入)
ICT等を活用した観光地のインバウンド受入環境整備の高度化(国際観光旅客税財源)
事業の概要
- 目的
- インバウンドが順調に回復する中で、更なる消費額拡大や地方誘客促進のため、訪日外国人旅行者が快適に旅行するための環境整備等を推進することで、高い経済効果を全国に波及させることを目的とする。
- 概要
- 訪日外国人旅行者の来訪が特に多い、又はその見込みがある市区町村等において、
・観光地における多言語化、キャッシュレス決済、非常用電源装置等の整備
・日本版
公共ライドシェア等の観光客向けの二次交通の整備
・観光振興のための無電柱化、先進的なサイクリング環境整備、歴史的観光資源の高質化
などの訪日外国人旅行者の周遊の促進や消費の拡大のための環境整備のための取組を支援する。 - 事業のページ
- https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001858370.pdf#page=10
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 18.7億円
- 歳出予算現額
- 21.1億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 10.7億円
- 歳出予算現額
- 11.2億円
- 執行額
- 4.0億円
2023年度
- 当初予算
- 6.5億円
- 歳出予算現額
- 7.0億円
- 執行額
- 3.6億円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(1件)
- 持続可能な観光の推進・普及啓発に向けた調査業務 1,500万円
契約先 株式会社JTB ICT等を活用した観光地のインバウンド受入環境整備の高度化(国際観光旅客税財源)
2023年度執行 随意契約(企画競争) 入札者数 5者 落札率 100%
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2025年度シート)
成果目標の指標 2件(実績の記載 2件)
- 補助事業者の提出する自己評価において、事業実施によるインバウンド受入環境への効果として、「計画に位置づけられた事業の効果はあった」と回答する割合を90%とする。
指標:補助事業者の提出する自己評価において、事業実施によるインバウンド受入環境への効果として、「計画に位置づけられた事業の効果はあった」と回答する割合(%) 定量的
目標値:2023年度 75・2024年度 90・2025年度 90
実績値:2023年度 86.7・2024年度 93
根拠のデータ:観光振興事業費補助金交付要綱(https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001884172.pdf)第23条に規定された「補助対象事業者自らによる事業の実施状況の確認、評価」において、計画に位置づけられ - 訪日外国人旅行者消費の拡大
指標:訪日外国人旅行消費額(兆円) 定量的
目標値:2030年度 15
実績値:2023年度 5.3・2024年度 8.1
根拠のデータ:明日の日本を支える観光ビジョン(https://www.mlit.go.jp/kankocho/seisaku_seido/suishintaisei/vision_koso.html)より目標値を設定。訪日外国人消費動向調査(https:
- 所管部局の点検結果
- 今後、観光ビジョンに掲げた目標を達成するためには、すべての旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できる旅行環境を整える必要があるが、訪日外国人旅行者からは、我が国の旅行環境に関して様々な不満も挙げられている。 このような中、訪日外国人旅行者の来訪が特に多い、又はその見込みがある観光地等において、公共交通機関の駅等から個々の観光スポットに至るまで、ICTも活用して、観光振興のための無電柱化、先進的なサイクリング環境整備、歴史的観光資源の高質化、観光地における多言語化、無料Wi-Fiの整備、日本版
公共ライドシェア等の観光客向けの二次交通の整備等の取組を促進する。 事業の効率性についても、補助金に関し、事業費は、国、地方公共団体及び事業者で負担をしており、受益者との負担関係は妥当であり、事業内容の精査や契約における競争性の確保等、適切な手続きによりコスト削減や効率化を図っている。 訪日外国人旅行者の周遊の促進・消費の拡大を図るため、観光振興事業費補助金交付要綱に基づき、適切に事業を執行している。 - 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 国際観光旅客税財源による事業であることを踏まえ、訪日外国人旅行者がストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備に向けて、訪日外国人旅行者のニーズをより的確に捉えて支援内容等の見直しを図るともに、これまでの事業効果を検証し、効率的・効果的に事業を実施するべき。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 2件(実績の記載 2件)
- 補助事業者の提出する自己評価において、事業実施によるインバウンド受入環境への効果として、「計画に位置づけられた事業の効果はあった」と回答する割合を90%とする。
指標:補助事業者の提出する自己評価において、事業実施によるインバウンド受入環境への効果として、「計画に位置づけられた事業の効果はあった」と回答する割合(%) 定量的
目標値:2023年度 75・2024年度 90
実績値:2023年度 86.7
根拠のデータ:観光振興事業費補助金交付要綱(https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/810003207.pdf)第26条に規定された「補助対象事業者自らによる事業の実施状況の確認、評価」において、計画に位置づけられ - 訪日外国人旅行者消費の拡大
指標:訪日外国人旅行消費額(兆円) 定量的
目標値:2030年度 15
実績値:2023年度 5.3
根拠のデータ:明日の日本を支える観光ビジョン(https://www.mlit.go.jp/kankocho/seisaku_seido/suishintaisei/vision_koso.html)より目標値を設定。訪日外国人消費動向調査(https:
- 所管部局の点検結果
- 今後、観光ビジョンに掲げた目標を達成するためには、すべての旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できる旅行環境を整える必要があるが、現状では、訪日外国人旅行者からは、我が国の旅行環境に関して様々な不満が多く挙げられている。 このような中、訪日外国人旅行者の来訪が特に多い、又はその見込みがある観光地等において、公共交通機関の駅等から個々の観光スポットに至るまで、ICTも活用して、観光振興のための無電柱化、先進的なサイクリング環境整備、歴史的観光資源の高質化、観光地における多言語化、無料Wi-Fiの整備等の旅行環境の整備を促進する。 事業の効率性についても、補助金に関し、事業費は、国、地方公共団体及び事業者で負担をしており、受益者との負担関係は妥当であり、事業内容の精査や契約における競争性の確保等、適切な手続きによりコスト削減や効率化を図っている。 訪日外国人旅行者の周遊の促進・消費の拡大を図るため、観光振興事業費補助金交付要綱に基づき、適切に事業を執行している。
- 外部有識者の所見
- 短期成果指標が事業者の自己評価、長期は訪日外国人旅行消費額としていますが、前者は客観性の点で、後者は為替相場、サービス価格や治安環境等の当事業と関係のない要素の影響が大きすぎる点で、何れも難がないでしょうか。例えば、「現状・課題」に記載されている「訪日外国人旅行者の受入環境整備に関するアンケート」で指摘された不便な点のうち、解消すべき点が解消されていることを短期成果指標に、「困ったことがなかった」回答の減少を長期アウトカムに、それぞれ含めて検討対象としてもよいのではないでしょうか。杉本茂
- 推進チームの所見
- 事業全体の抜本的な改善
- 所見の詳細
- 外部有識者の所見及び国際観光旅客税財源による事業であることを踏まえ、訪日外国人旅行者の周遊の促進や消費の拡大のためのICT等を活用した受入環境整備に向けて、訪日外国人旅行者のニーズをより的確に捉えて支援内容等の見直しを図るともに、これまでの事業効果を検証し、効率的・効果的に事象を実施するべき。また、事業評価にあたっては、本事業を評価するのに適切な評価指標の検討をするべき。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。