株式会社エクスブリッジ
国土交通省 観光庁 参事官（旅行振興）
旅行安全情報等に関する情報プラットフォームの整備（国際観光旅客税財源）
事業の概要
- 目的
- 旅行安全情報等に関する情報プラットフォームを整備することにより、テロや自然災害等の事件・事故発生時、旅行者に対して安否確認を実施するとともに、災害情報や避難経路情報等を提供することで、日本人海外旅行者の安全性を向上させ、より一層のアウトバウンド促進を図る。
- 概要
- 日本人海外旅行者の安全性を確保するため、事件・事故等の緊急時に、旅行者に対して安否確認を実施するとともに、災害情報や避難経路情報等の提供を行う情報プラットフォームを整備する。
- 事業のページ
- https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/810003719.pdf
出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 0円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 8,000万円
- 歳出予算現額
- 8,000万円
- 執行額
- 4,895万円
2023年度
- 当初予算
- 8,000万円
- 歳出予算現額
- 8,000万円
- 執行額
- 7,928万円
出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
広報・周知などの契約（5件）
- 旅行安全情報共有プラットフォームの広報周知事業 1,200万円
契約先 株式会社小田急エージェンシー 旅行安全情報等に関する情報プラットフォームの整備（国際観光旅客税財源）
2023年度執行 随意契約（企画競争） 入札者数 3者 落札率 100% - 旅行安全情報共有プラットフォームの広報周知事業 552万円
契約先 株式会社マイクロアド 旅行安全情報等に関する情報プラットフォームの整備（国際観光旅客税財源）
2023年度執行 その他（委託） 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 旅行安全情報共有プラットフォームの広報周知事業 297万円
契約先 プライムナンバーズ株式会社 旅行安全情報等に関する情報プラットフォームの整備（国際観光旅客税財源）
2023年度執行 その他（委託） 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 旅行安全情報共有プラットフォームの広報周知事業 110万円
契約先 株式会社Ａ 旅行安全情報等に関する情報プラットフォームの整備（国際観光旅客税財源）
2023年度執行 その他（委託） 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 旅行安全情報共有プラットフォームの広報周知事業 61万円
契約先 株式会社リュウズデザイン 旅行安全情報等に関する情報プラットフォームの整備（国際観光旅客税財源）
2023年度執行 その他（委託） 入札者数 記録なし 落札率 記録なし
出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
成果目標と実績（2025年度シート）
成果目標の指標 2件（実績の記載 2件）
- プラットフォームとの連携旅行会社の増加
指標：連携旅行会社数（社） 定量的
目標値：2024年度 25・2025年度 0
実績値：2024年度 23
根拠のデータ：観光庁調べ - パッケージツアーによる全ての海外旅行者（第１種旅行業者を利用）のプラットフォームへの登録を目指す
指標：プラットフォームへ登録された海外旅行者数（第１種旅行業者を利用）（人） 定量的
目標値：2021年度 1200000・2022年度 1200000・2023年度 1200000・2024年度 1200000
実績値：2021年度 0・2022年度 10000・2023年度 111600・2024年度 136950
根拠のデータ：参考値令和4年277万人令和5年962万人（うち募集型企画旅行226,787人）令和6年1,300万人（うち募集型企画旅行375,398人）出典：出国日本人数（日本政府観光局（JNTO））
- 効果測定に関する評価
- 旅行安全情報共有プラットフォームの移管に重点を置いたため、積極的な広報・周知が行えず、連携旅行会社数、登録者数ともに目標へ届かなかった。
- 所管部局の点検結果
- 令和６年度は旅行安全情報共有プラットフォームの移管に重点を置いたため、積極的な広報・周知が行えなかったものの、アウトバウンドの回復が見られたことに伴い、令和5年度に比較して令和6年度は登録者数が約23％増加した。
- 推進チームの所見
- 終了予定
- 所見の詳細
- 令和６年度をもって事業終了。今後同様の事業を実施する場合は、本事業の成果及び課題を分析し、今後の観光政策に反映すべき。
出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
成果目標と実績（2024年度シート）
成果目標の指標 2件（実績の記載 1件）
- プラットフォームとの連携旅行会社の増加
指標：連携旅行会社数（社） 定量的
目標値：2024年度 25
実績値：記載なし - パッケージツアーによる全ての海外旅行者（第１種旅行業者を利用）のプラットフォームへの登録を目指す
指標：プラットフォームへ登録された海外旅行者数（第１種旅行業者を利用）（人） 定量的
目標値：2021年度 1200000・2022年度 1200000・2023年度 1200000・2024年度 1200000
実績値：2021年度 0・2022年度 10000・2023年度 111600
根拠のデータ：参考値令和3年51万人令和4年277万人令和5年962万人（うち募集型企画旅行226,787人）出典：出国日本人数（日本政府観光局（JNTO））
- 効果測定に関する評価
- 広報・周知については大幅に目標を超えることができたが、登録者数は目標に届いていないため、更なる広報・周知が必要である。
- 所管部局の点検結果
- 本格的にアウトバウンドが再開していることや、広報周知事業の効果により認知度が上がり、令和4年度に比較して令和5年度は登録者数が10倍以上に増えた。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 外部有識者の所見及び国際観光旅客税財源による事業であることを踏まえ、旅行安全情報共有プラットフォームの目指すべき姿を明確にし、現状把握による課題の抽出により、達成すべき目標を設定し、講ずべき手段・方法を明確にすべき。
出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）
国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）
出典と作り方
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。