国土交通省 観光庁 観光地域振興部 観光地域振興課
地方部での滞在促進のための地域周遊観光促進事業
事業の概要
- 目的
- 観光地域づくり法人(DMO)が中心となり、地域が一体となって行う、調査・戦略策定、滞在コンテンツの充実、受入環境整備、旅行商品流通環境整備、情報発信・プロモーションといった取組に対して総合的な支援を行い、旅行者の地域周遊・長期滞在を促進する。
- 概要
- 登録DMOが定めた事業計画に位置付けられた、旅行者の地域周遊・長期滞在の促進を目的とした以下の取組を実施する登録DMOや地方公共団体を対象に支援を行う。
①調査・戦略策定②滞在コンテンツの充実③受入環境整備④旅行商品流通環境整備⑤情報発信・プロモーション - 事業のページ
- https://www.mlit.go.jp/kankocho/seisaku_seido/kihonkeikaku/inbound_kaifuku/chihoyukyaku/contents/shienjigyo.html
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 4.5億円
- 歳出予算現額
- 4.4億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 5.6億円
- 歳出予算現額
- 5.9億円
- 執行額
- 5.5億円
2023年度
- 当初予算
- 5.6億円
- 歳出予算現額
- 5.6億円
- 執行額
- 5.0億円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(2件)
- 江戸街道プロジェクト「BtoCイベントの実施運営等支援業務」 37万円
契約先 株式会社ケー・シー・エス 地方部での滞在促進のための地域周遊観光促進事業
2024年度執行 随意契約(企画競争) 入札者数 1者 落札率 100% - 江戸街道プロジェクト「BtoCイベントの実施運営等支援業務(変更契約分)」 14万円
契約先 株式会社ケー・シー・エス 地方部での滞在促進のための地域周遊観光促進事業
2024年度執行 随意契約(企画競争) 入札者数 1者 落札率 100%
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2025年度シート)
成果目標の指標 2件(実績の記載 2件)
- 訪日外国人旅行者一人当たりの地方部宿泊数の増大※地方部とは、三大都市圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県)以外の地域をいう。
指標:訪日外国人旅行者一人あたりの地方部宿泊数(暦年)(泊) 定量的
目標値:2025年度 2
実績値:2020年度 1.9・2021年度 5.4・2022年度 1.1・2023年度 1.3・2024年度 1.3
根拠のデータ:※2021年度の数値については新型コロナウイルスの影響により、特に観光目的の訪日外国人旅行者数自体が大幅に減少したため参考値。宿泊旅行統計調査 https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/sh - 地方部での外国人延べ宿泊者数の増大※地方部とは、三大都市圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県)以外の地域をいう。
指標:地方部での外国人延べ宿泊者数(暦年)(万人泊) 定量的
目標値:2030年度 13000
実績値:2020年度 779・2021年度 133・2022年度 430・2023年度 3358・2024年度 5000
根拠のデータ:宿泊旅行統計調査 https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/shukuhakutoukei.html明日の日本を支える観光ビジョンhttps://www.kantei.go.jp/jp/si
- 所管部局の点検結果
- 旅行者の地域周遊観光・長期滞在を促進するためには、地方公共団体の枠を超えた広範囲での連携が不可欠であり、かつ、複数の地域が一体となって取り組むための業務(市場調査や戦略策定業務等)は収益を伴わず、公益性が高いことから特定の地方公共団体や民間等に委ねることは困難であり、国費投入の必要性が高い事業である。 また、受入環境整備や情報発信・プロモーション等の取組については地域内での重複した取組を避け、効率的に事業実施する必要があり、社会状況等の変化に伴い補助要件を適宜見直している。
- 外部有識者の所見
- 2018年に開始された事業なので,過去の自己評価から,適切な事業の見直しや改善をすすめることができる(行われている)事業であると思われる.書面点検する者としては,過去に採択された事業の具体的成果が,「採択されていない地域」と比べて,どの程度まで果を発揮したのかの客観的指標がないことに違和感を覚える.あるいは,市場調査は,横展開のための資料として,どれくらい役立っているのであろうか.策定された戦略は画餅となっていないか(ボトルネックがあれば,何なのか)など,定性的な部分が多いのかもしれない.もしそうであれば,成果指標の見直しなどは検討されてきたのだろうか.「事業計画の採択数」は,事業当初は考えるが,現状では不適ではないだろうか.
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 市場調査や戦略策定業務も含め、事業の実施に当たっては、アウトプット・アウトカムの設定が適切に行われているか、エビデンスに基づいた事業計画であるのか等を注視するとともに、地域が実施する広域周遊観光の事業効果の検証を行い、効率的・効果的な事業執行に努めるべき。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 2件(実績の記載 2件)
- 訪日外国人旅行者一人当たりの地方部宿泊数の増大※地方部とは、三大都市圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県)以外の地域をいう。
指標:訪日外国人旅行者一人あたりの地方部宿泊数(暦年)(泊) 定量的
目標値:2025年度 2
実績値:2020年度 1.9・2021年度 5.4・2022年度 1.1・2023年度 1.3
根拠のデータ:※2021年度の数値については新型コロナウイルスの影響により、特に観光目的の訪日外国人旅行者数自体が大幅に減少したため参考値。宿泊旅行統計調査 https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/sh - 地方部での外国人延べ宿泊者数の増大※地方部とは、三大都市圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県)以外の地域をいう。
指標:地方部での外国人延べ宿泊者数(暦年)(万人泊) 定量的
目標値:2030年度 13000
実績値:2020年度 779・2021年度 133・2022年度 430・2023年度 3191
根拠のデータ:宿泊旅行統計調査 https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/shukuhakutoukei.html明日の日本を支える観光ビジョンhttps://www.kantei.go.jp/jp/si
- 所管部局の点検結果
- 旅行者の地域周遊観光・長期滞在を促進するためには、地方公共団体の枠を超えた広範囲での連携が不可欠であり、かつ、複数の地域が一体となって取り組むための業務(市場調査や戦略策定業務等)は収益を伴わず、公益性が高いことから特定の地方公共団体や民間等に委ねることは困難であり、国費投入の必要性が高い事業である。また、受入環境整備や情報発信・プロモーション等の取組については地域内での重複した取組を避け、効率的に事業実施する必要があり、社会状況等の変化に伴い補助要件を適宜見直している。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 地域が実施する広域周遊観光の事業効果の検証を行い、効果が限定的な取組への支援とならないよう、アウトプット・アウトカムの設定が適切に行われているか、エビデンスに基づいた事業計画であるのか等を注視し、効率的・効果的な事業執行に努めるべき。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。