国土交通省　観光庁　観光産業課

健全な民泊サービスの普及

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事業の概要

目的: 住宅宿泊事業法の適正な運営を確保することにより、健全な民泊サービスの普及を目指す。
概要: 住宅宿泊事業者に係る届出制度並びに住宅宿泊管理業者及び住宅宿泊仲介業者に係る登録制度を設け、これらの事業者の業務の適正な運営を確保することで、地域特性やニーズに応じた健全な民泊サービスの普及を目指す。
実施内容は、①民泊制度コールセンター運営、②民泊制度運営システム運用、③民泊営業日数自動集計システム運用の３つである。
このうち、①及び②は、平成30年度から実施、③は令和3年度から実施。
事業のページ: https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001858370.pdf

2025年度

2024年度

2023年度

住宅宿泊事業等制度コールセンター運営業務　3,911万円
契約先エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社　健全な民泊サービスの普及
2024年度執行　一般競争契約（最低価格）　入札者数 1者　落札率 100%　事業名に「普及」
住宅宿泊事業等制度コールセンター運営支援業務　2,530万円
契約先株式会社ＮＴＴネクシア　健全な民泊サービスの普及
2024年度執行　その他（再委託）　入札者数記録なし　落札率記録なし　事業名に「普及」
住宅宿泊事業等制度コールセンター運営業務　4,455万円
契約先エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社　健全な民泊サービスの普及
2023年度執行　一般競争契約（最低価格）　入札者数 1者　落札率 100%　事業名に「普及」
住宅宿泊事業等制度コールセンター運営支援業務　2,959万円
契約先株式会社ＮＴＴネクシア　健全な民泊サービスの普及
2023年度執行　その他（再委託）　入札者数記録なし　落札率記録なし　事業名に「普及」

成果目標の指標 2件（実績の記載 2件）

令和7年度までに住宅宿泊事業の届出住宅数を35,000件にする
指標：住宅宿泊事業の届出住宅数（件）　定量的
目標値：2021年度 21385・2022年度 21385・2023年度 21385・2024年度 26000・2025年度 35000
実績値：2021年度 18196・2022年度 18760・2023年度 23142・2024年度 30138
根拠のデータ：住宅宿泊事業法に基づく届出状況（観光庁調べ）
令和8年度までに民泊制度運営システムの利用者数（住宅宿泊事業者）を40,000人にする
指標：民泊制度運営システムの利用者数（住宅宿泊事業者）（人）　定量的
目標値：2021年度 40000・2022年度 40000・2023年度 40000・2024年度 40000・2025年度 40000・2026年度 40000
実績値：2021年度 23787・2022年度 25946・2023年度 28840・2024年度 36777
根拠のデータ：民泊制度運営システムに基づく利用者状況（観光庁調べ）

所管部局の点検結果: ・全国的な制度運営に資する事業であるため、国として実施することが効果的である。・住宅宿泊事業の届出件数は、新型コロナウィルス感染症の影響から住宅宿泊事業の需要が回復してきていることにより、増加傾向にある。
推進チームの所見: 事業内容の一部改善
所見の詳細: 令和６年度以降については、引き続き、システムの操作性等の改善を検討するとともに、システム運用の効率的・効果的な執行に努めるべき。

成果目標の指標 2件（実績の記載 2件）

令和6年度までに住宅宿泊事業の届出住宅数を26,000件にする
指標：住宅宿泊事業の届出住宅数（件）　定量的
目標値：2021年度 21385・2022年度 21385・2023年度 21385・2024年度 26000
実績値：2021年度 18196・2022年度 18760・2023年度 23142
根拠のデータ：住宅宿泊事業法に基づく届出状況（観光庁調べ）
令和8年度までに民泊制度運営システムの利用者数（住宅宿泊事業者）を40,000人にする
指標：民泊制度運営システムの利用者数（住宅宿泊事業者）（人）　定量的
目標値：2021年度 40000・2022年度 40000・2023年度 40000・2024年度 40000・2026年度 40000
実績値：2021年度 23787・2022年度 25946・2023年度 28840
根拠のデータ：民泊制度運営システムに基づく利用者状況（観光庁調べ）

効果測定に関する評価: --
所管部局の点検結果: ・全国的な制度運営に資する事業であるため、国が実施することが効果的である。・住宅宿泊事業の届出件数は、新型コロナウィルス感染症の影響から住宅宿泊事業の需要が回復してきていることにより、増加傾向にある。
推進チームの所見: 事業内容の一部改善
所見の詳細: 令和５年度以降については、引き続き、システムの操作性等の改善を検討するとともに、システム運用の効率的・効果的な執行に努めるべき。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
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