金融庁 総合政策局 リスク分析総括課
金融デジタライゼーション推進事業
事業の概要
- 目的
- ITの進展等に伴う金融を取り巻く環境の変化に適切に対応し、ブロックチェーン技術の活用やフィンテックによる金融イノベーションの促進を通じて、利用者利便の向上や企業の成長力強化を実現し、我が国経済・金融の発展につなげていく。
- 概要
- <①フィンテックに関する相談業務に係る経費>
FinTechサポートデスク・FinTech実証実験ハブ等の支援機能の更なる普及・宣伝活動や、スタートアップ支援のために、全国各地のフィンテック企業集積地や外部オフィスでの相談受付等を実施する。
<②AI及びブロックチェーン/Web3.0の健全な利活用に向けた共同研究経費>
AI及びブロックチェーン技術等の活用可能性や課題に係る研究を外部委託で実施。また、米国の研究機関に金融庁職員を派遣し、ブロックチェーン技術に関する研究に従事させ、ブロックチェーン技術を活用した分散型金融システムのガバナンスのあり方について、当局、技術者、学識経験者等の幅広いステークホルダーが集まる「ブロックチェーン・ラウンドテーブル」にて議論し、検討を進める。
<③「FIN/SUM」及び「Japan Fintech Week」開催経費>
成長余地が大きい我が国のフィンテック産業の更なる発展のため、日本のフィンテック市場の魅力を世界に向けてアピールするとともに、国内外ステークホルダー間の連携強化や我が国がリードする形でAI等の革新的な技術の国際金融規制に関する議論の機会を設けるため、国際カンファレンス「FIN/SUM」を中心に複数のサイドイベントから構成される「Japan Fintech Week」を開催する。 - 事業のページ
- https://www.fsa.go.jp/policy/bgin/innovationtop.html
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 7,448万円
- 歳出予算現額
- 9,251万円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 7,475万円
- 歳出予算現額
- 8,304万円
- 執行額
- 7,277万円
2023年度
- 当初予算
- 6,244万円
- 歳出予算現額
- 6,993万円
- 執行額
- 6,114万円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(2件)
- 「Japan FinTech Week 2025」の開催に係る登壇者招聘及びイベント運営関連業務 851万円
契約先 近畿日本ツーリスト株式会社 金融デジタライゼーション推進事業
2024年度執行 一般競争契約(最低価格) 入札者数 4者 落札率 記録なし - Japan Fintech Week 2025広報のための特設ウェブページ・ウェブコンテンツの作成・更新等業務 414万円
契約先 株式会社アウトソーシングテクノロジー 金融デジタライゼーション推進事業
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 1者 落札率 記録なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2025年度シート)
成果目標の指標 3件(実績の記載 3件)
- FinTechサポートデスクでの相談受付及びFinTech実証実験ハブでの支援を行う。
指標:FinTechサポートデスクの相談受付件数・FinTech実証実験ハブの相談受付件数(件数) 定量的
目標値:2023年度 290・2024年度 289・2025年度 232
実績値:2021年度 265・2022年度 316・2023年度 284・2024年度 232
根拠のデータ:過去のFinTechサポートデスクでの相談受付及びFinTech実証実験ハブでの支援決定件数 - 海外当局や研究者、民間事業者等と共同研究の結果を共有し、得られた知見に基づいて議論を行う。
指標:外部委託調査の結果報告書や研究機関での成果を用いた、国際会議・研究会・外部講演等の開催件数(件数) 定量的
目標値:2023年度 5・2024年度 5・2025年度 5
実績値:2023年度 5・2024年度 5
根拠のデータ:国際会議・研究会・外部講演等の開催件数 - 我が国フィンテックのサービスや事業環境の魅力を世界に向けてアピールするとともに、フィンテック産業の発展に欠かせない国外の先進的な事業者・当局者等と国内ステークホルダーとのネットワークの機会を創出する。
指標:- 定性的
目標値:記載なし
実績値:記載なし
定性的な実績:令和6年度は、2回目となる「Japan Fintech Week 2025」の開催を通じ、日本のフィンテックの魅力を発信し、国内外事業者の連携等フィンテックの更なる発展に向けたビジネス機会を創出した。具体的には、前後週も含めて官民各種団体等と連携し82(昨対比+33)の関連イベントを開催した結果、70以上の参加国・地域から延べ19,000人以上(昨対比+約6,000人)が参加し、開催を通じて活発なネットワーキング機会等の創出を実現した。加えて、参加者向けに実施したアンケートでは「ビジネス機会に繋がる成果が得られた」との回答が7割を超えるなど、国内外からフィンテックのステークホルダーが一堂に会し
- 効果測定に関する評価
- --
- 所管部局の点検結果
- 令和6年度は、ブロックチェーン国際共同研究業務の実施においては企画競争によって競争性の確保に努めたほか、「FIN/SUM」及び「Japan Fintech Week」開催業務の実施においても一般競争入札(最低価格落札方式)によって競争性の確保、コスト削減に努めつつ、当局者やフィンテック事業者同士の連携強化やネットワーク機会の創出を実現した。また、相談業務については、事業者等に効果的にアプローチする方法として、外部オフィスを活用した相談受付、海外フィンテックイベントにおける出張相談、海外事業者が多く参加した国内イベントにおける出張相談等を行い、活動目標を達成した。
- 外部有識者の所見
- 長期アウトカムの記載が、「支援を行う」、「議論を行う」、「機会を創出する」に留まっているが、本来の目的は、フィンテック産業の育成を通じて、我が国の金融機関がデジタルを活用したより高度な金融サービスを提供できるようにすることではないかと考える。長期アウトカムの記載内容を将来のあるべき姿に添う表現にするとともに、現在記載されていない短期・中期のアウトカムも設定することで、事業の目的、進捗、成果が明確になるようにすることが望まれる。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- ○引き続き競争性の確保に留意した調達を行い、適切な予算執行に努めること。○外部有識者の所見を踏まえ、適切な目標設定を検討していくこと。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 3件(実績の記載 3件)
- FinTechサポートデスクでの相談受付及びFinTech実証実験ハブでの支援を行う。
指標:FinTechサポートデスクの相談受付件数・FinTech実証実験ハブの相談受付件数(件数) 定量的
目標値:2023年度 290・2024年度 289
実績値:2021年度 265・2022年度 316・2023年度 284
根拠のデータ:過去のFinTechサポートデスクでの相談受付及びFinTech実証実験ハブでの支援決定件数 - 海外当局や研究者、民間事業者等と共同研究の結果を共有し、得られた知見に基づいて議論を行う。
指標:外部委託調査の結果報告書や研究機関での成果を用いた、国際会議・研究会・外部講演等の開催件数(件数) 定量的
目標値:2023年度 5・2024年度 5
実績値:2023年度 5 - 我が国フィンテックのサービスや事業環境の魅力を世界に向けてアピールするとともに、フィンテック産業の発展に欠かせない国外の先進的な事業者・当局者等と国内ステークホルダーとのネットワークの機会を創出する。
指標:- 定性的
目標値:記載なし
実績値:記載なし
定性的な実績:令和3年度、令和4年度は、FIN/SUM開催を通じてアウトカムの成果目標達成に努めてきたところ、令和5年度は、日本のフィンテックの魅力の発信強化と、フィンテックの更なる発展に向けたビジネス機会を創出するため、「Japan Fintech Week 2024」を初開催。「FIN/SUM 2024」を中核としつつ、前後週も含めて官民各種団体等と連携して49の関連イベントを開催した結果、50以上の参加国・地域から延べ13,000人以上が参加し、活発なネットワーキング等が行われた。
- 所管部局の点検結果
- 令和5年度は、FIN/SUM開催業務の実施において一般競争入札(最低価格落札方)によって競争性の確保、コスト削減に努めたほか、ブロックチェーン国際共同研究業務の実施においては企画競争によって競争性の確保に努めた。また、相談業務については、事業者等に効果的にアプローチする方法として、外部オフィスを活用した相談受付、海外フィンテックイベントにおける出張相談等を行い、活動目標を達成した。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- ○引き続き競争性の確保に留意した調達を行い、適切な予算執行に努めること。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。