国土交通省　観光庁　国際観光部　国際観光課

独立行政法人国際観光振興機構運営費交付金（一般勘定）

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事業の概要

目的: 外国人観光旅客の来訪（インバウンド）を促進することは、我が国経済社会の発展及び地域経済の活性化のために重要な課題であるとともに、我が国に対する理解を増進し、国際交流の拡大に資するものである。本事業では、海外における観光宣伝、外国人観光旅客に対する観光案内その他外国人観光旅客の来訪や受入の促進に必要な業務を効率的に行うことにより、国際観光の振興を図ることを目的とする。
概要: 外国人観光旅客の来訪を促進するための、ウェブサイト・SNS 等を通じた情報発信やデジタル施策等ターゲットに応じた適切な媒体での広告、航空会社・旅行会社との共同広告等の訪日プロモーションを実施。
事業のページ: https://www.mlit.go.jp/kankocho/content/001854639.pdf#page=19

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 55.0億円
歳出予算現額: 57.2億円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 52.4億円
歳出予算現額: 52.4億円
執行額: 52.4億円

2023年度

当初予算: 52.4億円
歳出予算現額: 62.1億円
執行額: 62.1億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（3件）

2024年度広域連携DMOと連携したプロモーション事業（変更契約）　4,970万円
契約先ＥＹストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社　独立行政法人国際観光振興機構運営費交付金（一般勘定）
2024年度執行　随意契約（その他）（特命）　入札者数 1者　落札率 100%
MICEのキーパーソンを対象としたプロモーション事業（変更契約）　2,248万円
契約先株式会社ＪＴＢコミュニケーションデザイン　独立行政法人国際観光振興機構運営費交付金（一般勘定）
2024年度執行　随意契約（その他）（特命）　入札者数 1者　落札率 100%
2024年度大阪・関西万博に向けた動画制作・情報発信事業　1,997万円
契約先株式会社ＪＴＢコミュニケーションデザイン　独立行政法人国際観光振興機構運営費交付金（一般勘定）
2024年度執行　随意契約（その他）（特命）　入札者数 8者　落札率 100%

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 8件（実績の記載 8件）

市場別プロモーションの展開
指標：デジタル事業全体による延べエンゲージメント数（エンゲージメント）　定量的
目標値：2023年度 32400000・2024年度 33200000・2025年度 34000000
実績値：2023年度 66462307・2024年度 84682829
根拠のデータ：本成果指標は第五期中期計画（２０２３年度より開始）で定めた目標である。なお目標値は過去のSNS運用や主要広告事業の実績を踏まえてエンゲージメント獲得単価を算出し、設定。
市場横断プロモーションの展開
指標：JNTOが実施する消費額拡大に効果の大きい施策（高付加価値・テーマ別・大規模イベント事業）におけるデジタル広告による延べエンゲージメント数（エンゲージメント）　定量的
目標値：2023年度 2240000・2024年度 2300000・2025年度 2350000
実績値：2023年度 3480738・2024年度 28896463
根拠のデータ：本成果指標は第五期中期計画（２０２３年度より開始）で定めた目標である。なお目標値は過去の主要広告事業の実績を踏まえてエンゲージメント獲得単価を算出し、設定。
高付加価値旅行に関するセールスへの満足度
指標：高付加価値旅行に関する商談会の参加者による評価（4 段階評価で最上位の評価を得る割合）（%）　定量的
目標値：2023年度 40・2024年度 40・2025年度 40
実績値：2023年度 72.1・2024年度 77.8
根拠のデータ：本成果指標は第五期中期計画（２０２３年度より開始）で定めた目標である。
MICEに関する商談会及びセミナーへの海外参加者の満足度
指標：MICEに関する国内外の商談会及びセミナー（人材育成・ウェビナー含む）の海外参加者による評価（4 段階評価で最上位の評価を得る割合）（%）　定量的
目標値：2023年度 40・2024年度 40・2025年度 40
実績値：2023年度 84・2024年度 72
根拠のデータ：アンケート
訪日外国人旅行者数の拡大※2025年までにコロナ前の令和元年水準超えを達成（2023年度に設定）
指標：訪日外国人旅行者数（暦年）（万人）　定量的
目標値：2020年度 4000・2021年度 6000・2022年度 6000・2023年度 3188・2024年度 3188・2025年度 3188
実績値：2020年度 412・2021年度 25・2022年度 383・2023年度 2506・2024年度 3687
根拠のデータ：「訪日外客数」　出典：独立行政法人国際観光振興機構（日本政府観光局／JNTO）　https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/data_info_listing/index.html
訪日外国人旅行消費額単価の拡大※2025年までにコロナ前の令和元年比25％増を達成（2023年度に設定）
指標：訪日外国人旅行消費額単価（暦年）（万円）　定量的
目標値：2023年度 20・2024年度 20・2025年度 20
実績値：2020年度 18.5・2022年度 23.5・2023年度 21.3・2024年度 22.7
根拠のデータ：「訪日外国人消費動向調査」　出典：観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/syouhityousa.html※令和4年度については、水際が解禁された10月以前の調査対象の大半が、ビジ
訪日外国人旅行者数の拡大
指標：訪日外国人旅行者数（暦年）（万人）　定量的
目標値：2020年度 4000・2021年度 6000・2022年度 6000・2023年度 3188・2024年度 3188・2025年度 3188・2026年度 6000・2027年度 6000・2028年度 6000・2029年度 6000・2030年度 6000
実績値：2020年度 412・2021年度 25・2022年度 383・2023年度 2506・2024年度 3687
根拠のデータ：「訪日外客数」　出典：独立行政法人国際観光振興機構（日本政府観光局／JNTO）　https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/data_info_listing/index.html
訪日外国人旅行消費額の拡大
指標：訪日外国人旅行消費額（暦年）（兆円）　定量的
目標値：2020年度 8・2021年度 15・2022年度 15・2023年度 5・2024年度 5・2025年度 5・2026年度 15・2027年度 15・2028年度 15・2029年度 15・2030年度 15
実績値：2020年度 0.7・2021年度 0.1・2022年度 0.9・2023年度 5.3・2024年度 8.1
根拠のデータ：「訪日外国人消費動向調査」　出典：観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/syouhityousa.html

効果測定に関する評価: 短期アウトカム（①デジタル事業全体による延べエンゲージメント数、②機構が実施する消費額拡大に効果の大きい施策（高付加価値・テーマ別・大規模イベント事業）におけるデジタル広告による延べエンゲージメント数、③高付加価値旅行に関する商談会の参加者による評価（4段階評価で最上位の評価を得る割合））は、達成率がそれぞれ①255％、②1256％、③195％と大きく目標を達成。①②については、各市場においてユーザーの反応を分析しながら最適な配信を行ったことに加え、特に①では22市場において、有力OTAや主要航空会社・旅行会社と連携し、新規に就航・増便・復便した航空路線や地方への直行便・国内線の販売促進プロモーションを行った際の反応が良く、大幅達成となった。③については、特に「Japan Luxury Showcase 2025」において商談会の前に観光庁が選定した高付加価値旅行のモデル観光地を中心とした視察ツアーに参加する機会を提供することで、事前情報の精度と量が向上したことで高い満足度につながった。前述の施策により、2025年度を目標年度としている中期アウトカム（④訪日外国人旅行者数、⑤訪日外国人旅行消費額単価）の2024年度における達成率は④116％、⑤407％と順調に推移しており、一定の事業効果は確認できるものと判断。
所管部局の点検結果: オールジャパン体制による外客誘致の取組を更に推進するため、独立行政法人国際観光振興機構（日本政府観光局
JNTO）は、海外事務所が有するネットワークを十分に活用して予算の効果を最大限に発揮することに努めており、各事業における客観的な業績指標（KPI）による効果測定を実施しながら、測定結果を事業計画に反映している。なお、短期アウトカムとなる各事業における客観的な業績指標（KPI）は定められているものの、中期・長期アウトカムとの直接的な関連性を引き続き検証することが望ましい。また、一者応札について、原因究明結果を踏まえ、入札にあたっての十分な公告期間の確保、仕様書の内容の見直し、入札参加要件の緩和等の措置により効率的な事業実施に努める。
推進チームの所見: 事業内容の一部改善
所見の詳細: 引き続き、効率的・効果的な業務運営を図り適正な執行に努めるとともに、各事業で設定した客観的なKPIが実際の訪日外客数や訪日外国人旅行者の旅行消費額にどのようにつながっているかについて、関連性の把握手法を検討していくべき。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 9件（実績の記載 9件）

市場別プロモーションの展開
指標：デジタル事業全体による延べエンゲージメント数（エンゲージメント）　定量的
目標値：2023年度 32400000・2024年度 33200000
実績値：2023年度 66462307
根拠のデータ：本成果指標は第五期中期計画（２０２３年度より開始）で定めた目標であるため、過去実績のデータなし。なお目標値は過去のSNS運用や主要広告事業の実績を踏まえてエンゲージメント獲得単価を算出し、設定。
市場横断プロモーションの展開
指標：JNTOが実施する消費額拡大に効果の大きい施策（高付加価値・テーマ別・大規模イベント事業）におけるデジタル広告による延べエンゲージメント数（エンゲージメント）　定量的
目標値：2023年度 2240000・2024年度 2300000
実績値：2023年度 3480738
根拠のデータ：本成果指標は第五期中期計画（２０２３年度より開始）で定めた目標であるため、過去実績のデータなし。なお目標値は過去の主要広告事業の実績を踏まえてエンゲージメント獲得単価を算出し、設定。
高付加価値旅行に関するセールスへの満足度
指標：高付加価値旅行に関する商談会の参加者による評価（4 段階評価で最上位の評価を得る割合）（%）　定量的
目標値：2023年度 40・2024年度 40
実績値：2023年度 72.1
根拠のデータ：本成果指標は第五期中期計画（２０２３年度より開始）で定めた目標であるため、高付加価値旅行に関する商談会としては過去実績を集計していない。
訪日外国人旅行者数の拡大※2025年までにコロナ前の令和元年水準超えを達成
指標：訪日外国人旅行者数（暦年）（万人）　定量的
目標値：2020年度 4000・2021年度 6000・2022年度 6000・2023年度 3188・2024年度 3188・2025年度 3188
実績値：2020年度 412・2021年度 25・2022年度 383・2023年度 2506
根拠のデータ：「訪日外客数」　出典：独立行政法人国際観光振興機構（日本政府観光局／JNTO）　https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/data_info_listing/index.html
訪日外国人旅行消費額単価の拡大※2025年までにコロナ前の令和元年比25％増を達成
指標：訪日外国人旅行消費額単価（暦年）（万円）　定量的
目標値：2023年度 20・2024年度 20・2025年度 20
実績値：2020年度 18.5・2022年度 23.5・2023年度 21.3
根拠のデータ：「訪日外国人消費動向調査」　出典：観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/syouhityousa.html※令和3年度については集計実績なし。※令和4年度については、水際が解禁され
訪日外国人旅行消費額単価の拡大※2025年までにコロナ前の令和元年比25％増を達成
指標：訪日外国人旅行消費額単価（暦年）（万円）　定量的
目標値：2023年度 20・2024年度 20・2025年度 20
実績値：2020年度 18.5・2022年度 23.5・2023年度 21.3
根拠のデータ：「訪日外国人消費動向調査」　出典：観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/syouhityousa.html※令和3年度については集計実績なし。※令和4年度については、水際が解禁され
訪日外国人旅行者数の拡大
指標：訪日外国人旅行者数（暦年）（万人）　定量的
目標値：2020年度 4000・2021年度 6000・2022年度 6000・2023年度 3188・2024年度 3188・2025年度 3188・2026年度 6000・2027年度 6000・2028年度 6000・2029年度 6000・2030年度 6000
実績値：2020年度 412・2021年度 25・2022年度 383・2023年度 2506
根拠のデータ：「訪日外客数」　出典：独立行政法人国際観光振興機構（日本政府観光局／JNTO）　https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/data_info_listing/index.html
訪日外国人旅行消費額の拡大
指標：訪日外国人旅行消費額（暦年）（兆円）　定量的
目標値：2020年度 8・2021年度 15・2022年度 15・2023年度 5・2024年度 5・2025年度 5・2026年度 15・2027年度 15・2028年度 15・2029年度 15・2030年度 15
実績値：2020年度 0.7・2021年度 0.1・2022年度 0.9・2023年度 5.3
根拠のデータ：「訪日外国人消費動向調査」　出典：観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/syouhityousa.html
訪日外国人旅行消費額の拡大
指標：訪日外国人旅行消費額（暦年）（兆円）　定量的
目標値：2020年度 8・2021年度 15・2022年度 15・2023年度 5・2024年度 5・2025年度 5・2026年度 15・2027年度 15・2028年度 15・2029年度 15・2030年度 15
実績値：2020年度 0.7・2021年度 0.1・2022年度 0.9・2023年度 5.3
根拠のデータ：「訪日外国人消費動向調査」　出典：観光庁 http://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/syouhityousa.html

所管部局の点検結果: 短期アウトカム（①デジタル事業全体による延べエンゲージメント数、②機構が実施する消費額拡大に効果の大きい施策（高付加価値・テーマ別・大規模イベント事業）におけるデジタル広告による延べエンゲージメント数、③高付加価値旅行に関する商談会の参加者による評価（4段階評価で最上位の評価を得る割合））は、達成率がそれぞれ①207％、②148％、③180％となっている。①②については、各市場においてユーザーの反応を分析しながら最適な配信を行ったことに加え、特に①ではアジアを中心に地方誘客に向けた旅行会社、航空会社等との共同プロモーションへの反応が高く、目標を上回ることとなった。③については、過年度に収集した高付加価値旅行者向けコンテンツや「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり事業」におけるモデル観光地等の具体的な行程案、日本のサプライヤー（旅行会社、宿泊施設、体験等提供事業者）の紹介など実用的な情報を商談の場で共有することで、高い満足度につながった。前述の施策等により、2025年度を目標年度としている中期アウトカム（④訪日外国人旅行者数、⑤訪日外国人旅行消費額単価）の2023年度における達成率は④79％、⑤107％と順調に推移しており、一定の事業効果は確認できるものと判断。
推進チームの所見: 事業内容の一部改善
所見の詳細: 引き続き、効率的・効果的な業務運営を図り適正な執行に努めるとともに、JNTOのプロモーションが訪日外客数や訪日外国人旅行者の消費額の政府目標にどのようにつながっているかの把握に努めるべき。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

Kurage 政策の流れトラッカー｜政府広報へ戻る

国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。