株式会社エクスブリッジ
国土交通省 観光庁 観光戦略課
観光統計整備事業
事業の概要
- 目的
- 観光統計の整備は、観光施策の企画・立案等のために必要である。全国及び都道府県レベルの旅行者数や消費動向等を把握することにより、消費の拡大や地方への誘客等、地方創生に資する観光施策への展開を行い、観光地域づくりを支援する。
- 概要
- 観光統計整備事業は、平成14年度の事業開始以降、調査対象の拡充等を行いつつ継続的に実施している。
令和６年度は、我が国における日本人・外国人の宿泊旅行の実態を明らかにする「宿泊旅行統計調査」、国民の観光旅行の実態を把握する「旅行・観光消費動向調査」を実施した。
なお、「訪日外国人消費動向調査」については、民間の研究機関等を含め、調査票情報（個票データ）の二次利用ニーズが高まっていたことを踏まえ、令和６年１－３月期をもって廃止し、個々の外国人の消費動向データの利用（いわゆる個別利用）を目的とする調査として、令和６年４－６月期より「インバウンド消費動向調査」を実施した。 - 事業のページ
- https://www.mlit.go.jp/kankocho/tokei_hakusyo.html
出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 6.7億円
- 歳出予算現額
- 6.7億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 6.7億円
- 歳出予算現額
- 6.7億円
- 執行額
- 5.8億円
2023年度
- 当初予算
- 6.7億円
- 歳出予算現額
- 6.7億円
- 執行額
- 6.4億円
出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
広報・周知などの契約（2件）
- 別送制度廃止に伴う周知チラシ作成及び外国語翻訳業務 30万円
契約先 一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会 観光統計整備事業
2024年度執行 随意契約（少額） 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 電子在留証明書導入に伴う周知ポスター作成業務 12万円
契約先 一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会 観光統計整備事業
2024年度執行 随意契約（少額） 入札者数 記録なし 落札率 記録なし
出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
成果目標と実績（2025年度シート）
成果目標の指標 2件（実績の記載 2件）
- 実施した調査のうち、観光施策の企画・立案等に活用された調査の割合を100％とする。
指標：実施した調査のうち、観光施策の企画・立案等に活用された調査の割合（％） 定量的
目標値：2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100・2026年度 100
実績値：2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
根拠のデータ：観光庁調べ - 観光統計が省内外において施策立案や調査研究に利用される実績を拡大し、使われる統計を実現する。
指標：統計利活用リストに掲載されている国土交通統計の利用部署数及び統計法33条に基づく調査票情報の提供件数の足し上げ（件） 定量的
目標値：2021年度 105・2022年度 105・2023年度 105・2024年度 105・2025年度 105・2026年度 105・2027年度 105・2028年度 105
実績値：2021年度 86・2022年度 85・2023年度 96・2024年度 95
根拠のデータ：（出典）統計利活用リスト（総務省作成） 統計法33条に基づく他省庁、大学、自治体、民間調査機関等からの調査票情報の提供申請
- 所管部局の点検結果
- 観光立国推進基本法第25条に基づき、国は観光統計の整備に必要な施策を講ずる必要がある。観光統計について、引き続き調査結果の安定性の確保や精度向上に向けた検討を行う必要があるなか、現状では、目標としている標準誤差率5%を超過している項目があり精度向上が課題である。効率性に関しては、一般競争による発注を行い、競争性の確保に努めている。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 調査の効率化や利用価値向上等について不断に見直しを行うべき。
出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
成果目標と実績（2024年度シート）
成果目標の指標 2件（実績の記載 2件）
- 実施した調査のうち、観光施策の企画・立案等に活用された調査の割合を100％とする。
指標：実施した調査のうち、観光施策の企画・立案等に活用された調査の割合（％） 定量的
目標値：2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100・2026年度 100
実績値：2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100
根拠のデータ：観光庁調べ - 観光統計が省内外において施策立案や調査研究に利用される実績を拡大し、使われる統計を実現する。
指標：統計利活用リストに掲載されている国土交通統計の利用部署数及び統計法33条に基づく調査票情報の提供件数の足し上げ（件） 定量的
目標値：2021年度 105・2022年度 105・2023年度 105・2024年度 105・2025年度 105・2026年度 105・2027年度 105・2028年度 105
実績値：2021年度 86・2022年度 85・2023年度 96
根拠のデータ：（出典）統計利活用リスト（総務省作成） 統計法33条に基づく他省庁、大学、自治体、民間調査機関等からの調査票情報の提供申請
- 所管部局の点検結果
- 観光立国推進基本法第25条に基づき、国は観光統計の整備に必要な施策を講ずる必要がある。観光統計について、引き続き調査結果の安定性の確保や精度向上に向けた検討を行う必要があるなか、現状では、目標としている標準誤差率5%を超過している項目があり精度向上が課題である。効率性に関しては、一般競争による発注を行い、競争性の確保に努めている。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 調査の効率化や利用価値向上等について不断に見直しを行うべき。
出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）
国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）
出典と作り方
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。