金融庁 監督局 総務課
地域企業経営人材マッチング促進事業
事業の概要
- 目的
- 地域金融機関による取引事業者支援を高度化することにより、もって、地域企業の生産性向上を果たし、地域経済活性化を実現すること。
- 概要
- 株式会社地域経済活性化支援機構(REVIC)の管理する人材プラットフォーム(以下「人材PF」という。)を活用した人材マッチングを推進する。
- 事業のページ
- https://www.fsa.go.jp/policy/chuukai/jinzai/sankou.pdf
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 9.5億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 11.5億円
- 執行額
- 6.9億円
2023年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 15.7億円
- 執行額
- 6.1億円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(23件)
- 周知広報業務 9,384万円
契約先 株式会社電通ダイレクト 地域企業経営人材マッチング促進事業
2024年度執行 その他(-) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 周知広報業務 1,889万円
契約先 ヒューレックス株式会社 地域企業経営人材マッチング促進事業
2024年度執行 その他(-) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 周知広報業務 694万円
契約先 全日空商事株式会社 地域企業経営人材マッチング促進事業
2024年度執行 その他(-) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 周知広報業務 300万円
契約先 株式会社プレジデント社 地域企業経営人材マッチング促進事業
2024年度執行 その他(-) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 周知広報業務 279万円
契約先 株式会社金融ジャーナル社 地域企業経営人材マッチング促進事業
2024年度執行 その他(-) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 周知広報業務 125万円
契約先 株式会社みらいワークス 地域企業経営人材マッチング促進事業
2024年度執行 その他(-) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 周知広報業務 49万円
契約先 竹田印刷株式会社 地域企業経営人材マッチング促進事業
2024年度執行 その他(-) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 周知広報業務 14万円
契約先 株式会社メトロアドエージェンシー 地域企業経営人材マッチング促進事業
2024年度執行 その他(-) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 周知広報業務 12万円
契約先 株式会社東洋経済新報社 地域企業経営人材マッチング促進事業
2024年度執行 その他(-) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 周知広報業務 3万円
契約先 株式会社PR TIMES 地域企業経営人材マッチング促進事業
2024年度執行 その他(-) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 周知広報業務 5,187万円
契約先 株式会社電通ダイレクト 地域企業経営人材マッチング促進事業
2023年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 3者 落札率 記録なし - 周知広報業務 3,269万円
契約先 PwCコンサルティング合同会社 地域企業経営人材マッチング促進事業
2023年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 2者 落札率 記録なし - 周知広報業務 2,420万円
契約先 株式会社電通ダイレクト 地域企業経営人材マッチング促進事業
2023年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 2者 落札率 記録なし - 周知広報業務 1,703万円
契約先 ヒューレックス株式会社 地域企業経営人材マッチング促進事業
2023年度執行 一般競争契約(最低価格) 入札者数 2者 落札率 記録なし - 周知広報業務 759万円
契約先 株式会社みらいワークス 地域企業経営人材マッチング促進事業
2023年度執行 随意契約(その他) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 周知広報業務 584万円
契約先 全日空商事株式会社 地域企業経営人材マッチング促進事業
2023年度執行 一般競争契約(最低価格) 入札者数 2者 落札率 記録なし - 周知・広報業務 546万円
契約先 株式会社みらいワークス 地域企業経営人材マッチング促進事業
2023年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 5者 落札率 記録なし - 周知広報業務 534万円
契約先 株式会社プレジデント社 地域企業経営人材マッチング促進事業
2023年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 2者 落札率 記録なし - 周知広報業務 403万円
契約先 株式会社東洋経済新報社 地域企業経営人材マッチング促進事業
2023年度執行 一般競争契約(最低価格) 入札者数 3者 落札率 記録なし - 周知広報業務 198万円
契約先 株式会社講談社 地域企業経営人材マッチング促進事業
2023年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 2者 落札率 記録なし - 周知広報資料作成業務 33万円
契約先 株式会社UNIWORX 地域企業経営人材マッチング促進事業
2023年度執行 随意契約(その他) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 周知広報業務 2万円
契約先 株式会社読売新聞東京本社 地域企業経営人材マッチング促進事業
2023年度執行 随意契約(その他) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 周知広報業務 1万円
契約先 ProFuture株式会社 地域企業経営人材マッチング促進事業
2023年度執行 随意契約(その他) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2025年度シート)
成果目標の指標 2件(実績の記載 2件)
- 人材マッチングの仲介を行った金融機関数の増加
指標:人材マッチングの仲介を行った金融機関数(機関) 定量的
目標値:2021年度 4000・2022年度 1000・2023年度 1000・2024年度 20・2025年度 20
実績値:2021年度 187・2022年度 615・2023年度 512・2024年度 46
根拠のデータ:人材マッチングの仲介を行った金融機関数 - 人材マッチング件数の増加
指標:人材マッチング件数(件) 定量的
目標値:2021年度 500・2022年度 300・2023年度 100・2024年度 400・2025年度 400
実績値:2022年度 6・2023年度 34・2024年度 106
根拠のデータ:人材マッチング件数
- 所管部局の点検結果
- アクティビティ101「求職者に対する人材PF登録の働きかけ」のアウトカムについて、令和6年度においては令和5年度に引き続きSNS広告等の効果的な周知・広報施策により、大企業人材の登録者数(累計)は令和5年度の増加幅を上回り、累計4,300人超の登録者を獲得した。アクティビティ102「人材マッチング仲介者に対する人材PF登録の働きかけ」のアウトカムについて、令和6年度は人材仲介を手掛ける地域金融機関の裾野の広がりが、これまでの地域銀行だけではなく、信用金庫・信用組合といった業態に拡大しており、目標値を上回ることができた。人材マッチング仲介者が増加することにより、更なる人材マッチング数の増加が見込める。アクティビティ103「求人企業に対する人材マッチング実施の働きかけ」のアウトカムについて、令和6年度においては令和5年度の増加幅の約3倍となる求人票登録があった。長期アウトカムである「人材マッチング件数の増加」についても、令和6年度はマッチング成約件数が178件(累計)と、令和5年度末と比較し約2倍、単年度だけで100件超の成約件数を達成したことは、上記3つのアクティビティが順調に成果を上げていることが要因と考えられる。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- ○引き続き、事業を実施するため、真に必要な経費について適切に予算要求を行うこと。〇事業の状況を踏まえ、引き続き各アクティビティを通じた事業の改善施策の実施を行うこと。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 2件(実績の記載 2件)
- 人材マッチング件数
指標:人材マッチング件数(件) 定量的
目標値:2021年度 500・2022年度 300・2023年度 100・2024年度 400
実績値:2022年度 6・2023年度 34
根拠のデータ:金融機関の取組みの評価等に関する企業アンケート調査 - 人材マッチングの仲介を行った金融機関数
指標:人材マッチングの仲介を行った金融機関数(機関) 定量的
目標値:2021年度 4000・2022年度 1000・2023年度 1000・2024年度 20
実績値:2021年度 187・2022年度 615・2023年度 512
- 所管部局の点検結果
- アクティビティ①のアウトカムについて、令和5年度はSNS広告等の効果的な周知・広報施策により、特に個人登録が著しく伸び、大企業人材の登録者数(累計)は令和4年度末と比較し約2倍まで増加した。本事業の認知度向上に伴うこうした登録者数の増加や人材仲介を手掛ける地域金融機関の裾野の広がりにより、内定ベースのマッチング成約件数も72件(累計)と令和4年度末と比較し約4倍まで増加した。なお、実際に成約に至ってから入社~給付申請に至るまでのタイムラグも存在することから給付金支給ベースでの目標値と成果実績には引き続き乖離がある。アクティビティ②のアウトカムについて、令和4年度と比較し研修・ワークショッププログラムの受講者数は減少した。これは、前年度までの登録者は大企業人事部が関与する者が中心であり、故に研修・ワークショッププログラム受講までの導線が一定程度存在していたが、令和5年度の登録者の多くを占める個人登録者が能動的に研修・ワークショッププログラムを受講するまでの導線を確立できなかったことも一因であると考えられる。アクティビティ③のアウトカムについて、目標値には僅かに届かなかったものの、人材マッチングの仲介を行う地域金融機関数の裾野は確実に広がっている。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- ○引き続き、事業を実施するため、真に必要な経費について適切に予算要求を行うこと。〇事業の状況を踏まえ、引き続き各アクティビティを通じた事業の改善施策の実施を行うこと。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。