国土交通省　海上保安庁　総務部情報通信課

通信施設に関する経費

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事業の概要

目的: 当事業は、海上保安庁法第2条第1項に基づき、海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とする海上保安庁における通信施設の整備、運用及び保守を行うことを目的とする。
概要: 全国の154の陸上通信施設のうち、耐災害性強化を必要とする非常用電源設備及び陸上通信機器の換装並びに通信鉄塔及び通信局舎の調査・補修を行い、同施設の機能喪失を防止するとともに、全国の456の船艇のうち、老朽更新を必要とする通信機器の換装等性能維持を図り、遭難・安全通信体制を確保する。

2025年度

2024年度

2023年度

政策評価広報室電話設備更新　157万円
契約先加賀ソルネット株式会社　通信施設に関する経費
2023年度執行　随意契約（少額）　入札者数記録なし　落札率記録なし

成果目標の指標 2件（実績の記載 2件）

陸上通信施設の安定運用
指標：陸上通信施設の正常稼働率（%）　定量的
目標値：2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100・2026年度 100・2027年度 100・2028年度 100・2029年度 100・2030年度 100
実績値：2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 99.99・2024年度 100
根拠のデータ：海上保安庁調べ
船艇通信施設の安定運用
指標：船艇通信施設の正常稼働率（%）　定量的
目標値：2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100・2026年度 100・2027年度 100・2028年度 100・2029年度 100・2030年度 100
実績値：2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
根拠のデータ：海上保安庁調べ

所管部局の点検結果: 海難救助等海上保安業務を遂行する上で通信施設の整備及び管理を行うことは必要不可欠であり、当事業は、国民や社会のニーズを的確に反映しているものである。アクティビティについて、測定指標は順調に推移している。また、当事業においては、一般競争による調達を原則としており、また、随意契約とする場合であっても、可能な限り企画競争・公募を行うなどして、競争性透明性の確保及び経費節減に努めている。
外部有識者の所見: レビューシート記載の各アウトプットから各アウトカムは適切に繋がっている。ただし、陸上通信施設については、「耐災害性の強化」を進めるうえでは、ネットワークとしての冗長性（災害により一定に地域の通信が中断ないし途絶した際のバックアップや代替）が重要と思われるところ、正常稼働率だけではなく冗長性確保が長期アウトカムに含まれるほうがより適切な成果指標になるのではないか、と考えるので、実務に照らして検討されたい。
推進チームの所見: 事業内容の一部改善
所見の詳細: 外部有識者の所見を踏まえ、長期アウトカムの成果指標について改善の余地がないか検討すべきである。

成果目標の指標 2件（実績の記載 2件）

陸上通信施設の安定運用
指標：陸上通信施設の正常稼働率（%）　定量的
目標値：2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100・2026年度 100・2027年度 100・2028年度 100・2029年度 100・2030年度 100
実績値：2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 99.99
根拠のデータ：海上保安庁調べ
船艇通信施設の安定運用
指標：船艇通信施設の正常稼働率（%）　定量的
目標値：2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100・2026年度 100・2027年度 100・2028年度 100・2029年度 100・2030年度 100
実績値：2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100
根拠のデータ：海上保安庁調べ

所管部局の点検結果: 海難救助等海上保安業務を遂行する上で通信施設の整備及び管理を行うことは必要不可欠であり、当事業は、国民や社会のニーズを的確に反映しているものである。アクティビティについて、測定指標は順調に推移している。また、当事業においては、一般競争による調達を原則としており、また、随意契約とする場合であっても、可能な限り企画競争・公募を行うなどして、競争性透明性の確保及び経費節減に努めている。
推進チームの所見: 事業内容の一部改善
所見の詳細: 契約方式等の精査を行うとともに、引き続き、調達の競争性を確保しつつ、調達方法の改善を図り、コストの縮減に努めるべき。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
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