国土交通省　総合政策局共生社会政策課

公共交通における事故発生時の被害者支援のための体制整備

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事業の概要

目的: 航空事故、鉄道事故、船舶事故等による被害者・家族等への支援については、総合的な施策を推進するために必要な措置を検討するよう、国土交通省設置法等の一部改正法案に対する附帯決議（H20 常会）等において求められていたところ。これを受けて、平成21年度から、御遺族代表、有識者等からなる検討会を開催し、平成23年６月、国土交通省の役割、活動の在り方等について、「公共交通における事故による被害者等への支援のあり方検討会まとめ」として、とりまとめたところ。これらを踏まえ、被害者等支援の具体的な実施のための体制整備等を行う。
概要: ・公共交通事故被害者等からの相談を受け付けるため、相談窓口の設置、周知活動等を実施
・公共交通事故被害者等支援施策の改善に資するため、被害者団体や有識者から助言を頂くための「公共交通事故被害者等支援懇談会」を開催
・被害者等に寄り添った支援を行うため、支援に当たる国土交通省職員に対する教育訓練を実施
・被害者支援の関係行政機関・民間団体とのネットワーク形成
・公共交通事業者による被害者等支援計画の策定促進

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 520万円
歳出予算現額: 520万円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 515万円
歳出予算現額: 515万円
執行額: 328万円

2023年度

当初予算: 523万円
歳出予算現額: 523万円
執行額: 385万円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（1件）

公共交通事故被害者等支援業務に関する周知活動資料の印刷業務　6万円
契約先勝美印刷株式会社　公共交通における事故発生時の被害者支援のための体制整備
2024年度執行　随意契約（少額）　入札者数 1者　落札率 100%

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 4件（実績の記載 4件）

令和7年度までに、研修を受けた公共交通事故被害者支援員の数を475人まで引き上げる
指標：研修を受けた公共交通事故被害者支援員の数（人）　定量的
目標値：2021年度 355・2022年度 385・2023年度 415・2024年度 445・2025年度 475
実績値：2021年度 355・2022年度 389・2023年度 424・2024年度 460
根拠のデータ：公共交通事故被害者支援室員70～80名は２年毎の異動と想定し、在任中に必ず１度は受講できるよう、令和2年度実績を踏まえ、年間受講人数30名、令和７年度末時点での受講人数475人を目標とした。
令和7年度までに、被害者等支援計画を策定した公共交通事業者を540者まで引き上げる
指標：被害者等支援計画の策定事業者数（者）　定量的
目標値：2022年度 420・2023年度 460・2024年度 500・2025年度 540
実績値：2022年度 375・2023年度 409・2024年度 433
根拠のデータ：公共交通事業者が被害者等支援計画を策定することにより、事故発生時における交通事業者の対応の明確化、関係機関と有機的な連携の充実など、事業者に対する国民からの信頼性の確保につながる。今後は、中小公共交通事業者に対する策定促進を重点的に行うこと
令和12年度までに、研修を受けた公共交通事故被害者支援員の数を625人まで引き上げる
指標：研修を受けた公共交通事故被害者支援員の数（人）　定量的
目標値：2024年度 445・2025年度 475・2026年度 505・2027年度 535・2028年度 565・2029年度 595・2030年度 625
実績値：2024年度 460
根拠のデータ：公共交通事故被害者支援室員70～80名は２年毎の異動と想定し、在任中に必ず１度は受講できるよう、令和2年度実績を踏まえ、年間受講人数30名、令和12年度末時点での受講人数625人を目標とした。
令和12年度までに、被害者支援計画を策定した公共交通事業者を740者まで引き上げる。
指標：被害者支援計画の策定事業者数（者）　定量的
目標値：2023年度 460・2024年度 500・2025年度 540・2026年度 580・2027年度 620・2028年度 660・2029年度 700・2030年度 740
実績値：2023年度 409・2024年度 433
根拠のデータ：公共交通事業者が被害者等支援計画を策定することにより、事故発生時における交通事業者の対応の明確化、関係機関と有機的な連携の充実など、事業者に対する国民からの信頼性の確保につながる。今後は、中小公共交通事業者に対する策定促進を重点的に行うこと

所管部局の点検結果: ・アクティビティ1について、研修は見込み通り実施できており、受講人数も順調に推移している。・アクティビティ2について、令和5年度末時点の策定数が目標値の約86.6％となっており、中小事業者への積極的な策定促進が必要。
推進チームの所見: 事業内容の一部改善
所見の詳細: 目標人数に向けて順調に推移しているアクティビティがある一方、執行率が低下傾向にあることから、遅れが生じている目標については重点的に取り組んでいただきたい。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 4件（実績の記載 3件）

令和7年度までに、研修を受けた公共交通事故被害者支援員の数を475人まで引き上げる
指標：研修を受けた公共交通事故被害者支援員の数（人）　定量的
目標値：2021年度 355・2022年度 385・2023年度 415・2024年度 445・2025年度 475
実績値：2021年度 355・2022年度 389・2023年度 424
根拠のデータ：公共交通事故被害者支援室員70～80名は２年毎の異動と想定し、在任中に必ず１度は受講できるよう、令和2年度実績を踏まえ、年間受講人数30名、令和７年度末時点での受講人数475人を目標とした。
令和12年度までに、研修を受けた公共交通事故被害者支援員の数を625人まで引き上げる
指標：研修を受けた公共交通事故被害者支援員の数（人）　定量的
目標値：2024年度 445
実績値：記載なし
根拠のデータ：公共交通事故被害者支援室員70～80名は２年毎の異動と想定し、在任中に必ず１度は受講できるよう、令和2年度実績を踏まえ、年間受講人数30名、令和７年度末時点での受講人数475人を目標とした。
令和7年度までに、被害者等支援計画を策定した公共交通事業者を540者まで引き上げる
指標：被害者等支援計画の策定事業者数（者）　定量的
目標値：2022年度 420・2023年度 460・2024年度 500・2025年度 540
実績値：2022年度 375・2023年度 409
根拠のデータ：公共交通事業者が被害者等支援計画を策定することにより、事故発生時における交通事業者の対応の明確化、関係機関と有機的な連携の充実など、事業者に対する国民からの信頼性の確保につながる。今後は、中小公共交通事業者に対する策定促進を重点的に行うこと
令和12年度までに、被害者支援計画を策定した公共交通事業者を740者まで引き上げる。
指標：被害者支援計画の策定事業者数（者）　定量的
目標値：2023年度 460・2024年度 500・2025年度 540・2026年度 580・2027年度 620・2028年度 660・2029年度 700・2030年度 740
実績値：2023年度 409
根拠のデータ：公共交通事業者が被害者等支援計画を策定することにより、事故発生時における交通事業者の対応の明確化、関係機関と有機的な連携の充実など、事業者に対する国民からの信頼性の確保につながる。今後は、中小公共交通事業者に対する策定促進を重点的に行うこと

所管部局の点検結果: ・アクティビティ1について、研修は見込み通り実施できており、受講人数も順調に推移している。・アクティビティ2について、令和5年度末時点の策定数が目標値の約８９％となっており、中小事業者への積極的な策定促進が必要。
推進チームの所見: 事業内容の一部改善
所見の詳細: 短期アウトカムについては、途中実績を算出することで、取組の改善の要否、方向性を検討するようにしてもらいたい。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

Kurage 政策の流れトラッカー｜政府広報へ戻る

国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
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