国土交通省 気象庁 大気海洋部 気候情報課
気候変動対策業務
事業の概要
- 目的
- 地球温暖化の予測・監視情報、翌週の顕著な高低温の情報、異常気象のメカニズム等の気候に関する情報を発表するとともに、これら情報の普及啓発や利活用を推進し、日本国内やアジア太平洋地域における気象・気候リスクの低減、地球温暖化の影響評価・適応策の策定等に資することを目的とする。
- 概要
- 地球温暖化予測モデルの結果を解析し、「地球温暖化予測情報」として公表するほか、都市の気温上昇の原因となっているヒートアイランドについての監視結果を報告する。
また、異常気象の要因と見通しについて官学連携の異常気象分析検討会を開催し、その結果を公表するとともに、翌週の顕著な高低温および冬季日本海側においては翌週の大雪(降雪量がかなり多くなること)を対象とした早期天候情報を発表する。
さらに、これらに関する科学的知見の普及啓発、データ提供による高度な利用を推進する。
上記の取組みは、日本国内に対してだけでなく、世界気象機関(WMO)地区センターとして、アジア太平洋地域の気象機関に対しても実施する。 - 事業のページ
- https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/menu/index.html
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 3,380万円
- 歳出予算現額
- 3,380万円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 3,326万円
- 歳出予算現額
- 3,326万円
- 執行額
- 3,154万円
2023年度
- 当初予算
- 3,300万円
- 歳出予算現額
- 3,300万円
- 執行額
- 2,833万円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(9件)
- 日本の気候変動2025に関する広報動画作成業務 97万円
契約先 株式会社LOCUS 気候変動対策業務
2024年度執行 随意契約(少額) 入札者数 1者 落札率 記録なし - 「台風情報の高度化に関する検討会」(第2回)及び(第3回)動画配信業務 97万円
契約先 株式会社ドゥクリエィション 気候変動対策業務
2024年度執行 随意契約(少額) 入札者数 1者 落札率 記録なし - 気候変動に関する周知・広報イベント動画制作業務 61万円
契約先 株式会社プルークス 気候変動対策業務
2024年度執行 随意契約(少額) 入札者数 1者 落札率 記録なし - 「台風情報の高度化に関する検討会」(第1回)動画配信業務 55万円
契約先 株式会社ドゥクリエィション 気候変動対策業務
2024年度執行 随意契約(少額) 入札者数 1者 落札率 記録なし - 「防災気象情報に関する検討会」(第8回)動画配信業務 55万円
契約先 株式会社ドゥクリエィション 気候変動対策業務
2024年度執行 随意契約(少額) 入札者数 1者 落札率 記録なし - 気候変動に関する周知・広報イベント業務 110万円
契約先 株式会社アカンパニーテクノロジーズ 気候変動対策業務
2023年度執行 一般競争契約(最低価格) 入札者数 7者 落札率 54.9% - 「防災気象情報に関する検討会」動画配信業務 72万円
契約先 株式会社ドゥ・クリエーション 気候変動対策業務
2023年度執行 随意契約(少額) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 「防災気象情報に関する検討会」(第6回)動画配信業務 45万円
契約先 株式会社ドゥ・クリエーション 気候変動対策業務
2023年度執行 随意契約(少額) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 気候変動に関する周知・広報イベント資料作成等業務 33万円
契約先 特定非営利活動法人気象キャスターネットワーク 気候変動対策業務
2023年度執行 随意契約(少額) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2025年度シート)
成果目標の指標 1件(実績の記載 1件)
- 気候変動に関する予測情報が求められる利用場面の増加。
指標:気候変動に関する予測情報(地上気温、降水量等の気候モデルによる予測計算結果)の利用申請者の累計数。(件) 定量的
目標値:2020年度 104・2021年度 120・2022年度 206・2023年度 240・2024年度 276・2025年度 299・2026年度 322・2027年度 345・2028年度 368
実績値:2020年度 148・2021年度 185・2022年度 218・2023年度 253・2024年度 303
根拠のデータ:・令和10年度までに368件以上とする。目標値設定の根拠 令和5年度までの実績(11年間で253件: 年間23件)から目標値(253+23*5=368件)を設定
- 所管部局の点検結果
- ・国費投入の必要性:本事業は、日本国内やアジア太平洋地域における気象・気候リスクの軽減、地球温暖化の緩和策・適応策の検討の推進に必要となる基礎情報を提供するものであり、国が実施すべき事業である。・事業の効率性:原則として一般競争入札とするなど、競争性を確保しながら支出先を選定している。調達内容を吟味し、コスト縮減に努め、無駄のない予算の執行に努めている。・事業の有効性:アウトカム501は順調に推移しており、提供した気候情報は、国内やアジア太平洋地域で、気象・気候リスク対策、適応策の検討等に十分活用されている。・点検結果:本事業は、日本国内やアジア太平洋地域における気象・気候リスクの軽減、地球温暖化の緩和策・適応策の検討の推進に必要となる基礎情報を提供するものであり、継続して実施する必要がある。
- 外部有識者の所見
- 事業は適切に実施されているように思料されます。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 本事業は日本国内やアジア太平洋地域における気象・気候リスクの軽減、地球温暖化の緩和策・適応策の検討の推進に必要となる基礎情報を提供するものであり、継続する必要があることから、今後も着実に事業を実施するとともに、引き続き、調達の競争性を確保しつつ、調達内容を吟味し、コストの縮減に努めるべき。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 1件(実績の記載 1件)
- 気候変動に関する予測情報が求められる利用場面の増加。
指標:気候変動に関する予測情報(地上気温、降水量等の気候モデルによる予測計算結果)の利用申請者の累計数。(件) 定量的
目標値:2020年度 104・2021年度 120・2022年度 206・2023年度 240・2024年度 276・2025年度 299・2026年度 322・2027年度 345・2028年度 368
実績値:2020年度 148・2021年度 185・2022年度 218・2023年度 253
根拠のデータ:・令和10年度までに368件以上とする。目標値設定の根拠 令和5年度までの実績(11年間で253件: 年間23件)から目標値(253+23*5=368件)を設定
- 所管部局の点検結果
- ・国費投入の必要性:本事業は、日本国内やアジア太平洋地域における気象・気候リスクの軽減、地球温暖化の緩和策・適応策の検討の推進に必要となる基礎情報を提供するものであり、国が実施すべき事業である。・事業の効率性:原則として一般競争入札とするなど、競争性を確保しながら支出先を選定している。調達内容を吟味し、コスト縮減に努め、無駄のない予算の執行に努めている。・事業の有効性:アウトカム①は順調に推移しており、提供した気候情報は、国内やアジア太平洋地域で、気象・気候リスク対策、適応策の検討等に十分活用されている。・点検結果:本事業は、日本国内やアジア太平洋地域における気象・気候リスクの軽減、地球温暖化の緩和策・適応策の検討の推進に必要となる基礎情報を提供するものであり、継続して実施する必要がある。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 短期アウトカムは、アクティビティの成果や有効性を早期に適格に検証するための目標・指標であり、原則1~2年程度で効果が発現するものであることを踏まえて設定をお願いします。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。