気候変動観測・監視業務

目的

海洋に関する様々な観測データを収集・整理し、その変化傾向等を評価した「海洋の健康診断表」を公表することにより、海洋環境の把握を促進するとともに、地球温暖化予測に基づく適切な対策・海洋汚染の防止等の海洋環境保全のための対策の策定・実施に寄与する。
日本の天候に密接に関係する太平洋・インド洋熱帯域における海洋の監視・予測情報（エルニーニョ監視速報）を提供するとともに、季節予報の発表・精度の向上や普及を図る。
大気中の二酸化炭素等の温室効果ガス、フロン等のオゾン層破壊物質、オゾン層の状況、下向き赤外放射等の日射放射、エーロゾル等の観測・監視を実施し、データを公表することにより、地球温暖化対策やオゾン層保護対策の策定及び実施等に資する。

概要

日本の周辺海域に自動昇降式フロート（中層フロート：アルゴフロート）を投入し海洋の観測を行う。また、大気と海洋の相互作用を考慮した予測モデルを活用するとともに、衛星やブイ等の海洋観測データを活用し精度の高いエルニーニョ等の海洋予測情報及び季節予報の作成・提供を行う。日本において、平年からの隔たりの大きな天候が続くと予測された場合には、早期天候情報を発表する。さらに、世界の異常気象の発生状況を毎週定期的に把握するとともに、特筆すべき異常気象が発生した場合には、臨時的な全球異常気象監視速報を発表する。
また、二酸化炭素、メタン等の温室効果ガスの観測、地球温暖化に影響を及ぼす大気中の微粒子（エーロゾル）の観測、オゾン層・紫外線観測、日射放射観測を実施する。アジア、南西太平洋地区の世界気象機関（WMO）較正センター及びWMO第Ⅱ地区（アジア）放射センターとして観測基準を管理し、比較観測等により地域の観測精度維持に貢献する。そのほか、世界気象機関（WMO）の温室効果ガス世界資料センター（WDCGG）として世界各国の過去から現在までの温室効果ガス等の観測データの収集・データベース化による一元管理・解析及び品質の管理を行い、全球規模の温室効果ガスの現状を気象庁のホームページや当該センターのホームページにおいて発表する。

事業のページ

https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/menu/index.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

・国費の投入の必要性：気候変動の監視は国際的に果たす役割も大きく、国が実施すべき事業である。また、海洋に関する様々な観測データの収集は、海面水温の予測などの海洋情報、および著しい高温や低温など社会活動や経済活動に大きな影響を与える異常天候の予測に必要など、国民や社会のニーズがある事業である。・事業の効率性：原則として一般競争入札とするなど、競争性を確保しながら支出先を選定しているほか、調達内容を精査し、コスト縮減に努め、無駄のない予算の執行に努めている。・事業の有効性：アクティビティ①および②のアプトプットは安定して推移している。・点検結果：気候変動の監視は、地球温暖化に関する正しい理解、さらには温暖化予測の高精度化にも貢献するものであり、適切な緩和・適応策を策定するために不可欠な事業である。また、本事業は、世界の異常気象やエルニーニョ現象の動向についての情報を迅速・的確に発表するとともに、１か月、３か月、寒・暖候期予報・2週間気温予報を定期的に発表するためのものであり、国民の生命、財産を守るために不可欠であることから、継続して実施する必要がある。

外部有識者の所見

事業は適切に実施されていると思料します。

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

気候変動の監視は、地球温暖化に関する正しい理解、さらには温暖化予測の高精度化にも貢献するものであり、適切な緩和・適応策を策定するために不可欠なものであることから、今後も着実に事業を実施するとともに、引き続き、調達の競争性を確保しつつ、調達方法の改善を図り、コストの縮減に努めるべき。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

・国費の投入の必要性：気候変動の監視は国際的に果たす役割も大きく、国が実施すべき事業である。また、海洋に関する様々な観測データの収集は、海面水温の予測などの海洋情報、および著しい高温や低温など社会活動や経済活動に大きな影響を与える異常天候の予測に必要など、国民や社会のニーズがある事業である。・事業の効率性：原則として一般競争入札とするなど、競争性を確保しながら支出先を選定しているほか、調達内容を精査し、コスト縮減に努め、無駄のない予算の執行に努めている。・事業の有効性：アクティビティ①および②のアプトプットは安定して推移している。・点検結果：気候変動の監視は、地球温暖化に関する正しい理解、さらには温暖化予測の高精度化にも貢献するものであり、適切な緩和・適応策を策定するために不可欠な事業である。また、本事業は、世界の異常気象やエルニーニョ現象の動向についての情報を迅速・的確に発表するとともに、１か月、３か月、寒・暖候期予報・2週間気温予報を定期的に発表するためのものであり、国民の生命、財産を守るために不可欠であることから、継続して実施する必要がある。

推進チームの所見

事業内容の一部改善

所見の詳細

長期アウトカムはアクティビティの最終目標に相当するもの（事業終了予定年度（５年以内の短期間で終了を予定している場合）、あるいは原則５～10 年程度で効果が発現すると考えられるもの）となりますので、設定年度を再検討いただくことは可能でしょうか。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。