国土交通省　物流・自動車局物流政策課

物流生産性向上推進事業

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事業の概要

目的: 我が国が掲げる温室効果ガスの排出量削減や近年の多頻度小口輸送の進展等に伴う物流分野の労働力不足に対応するため、物流総合効率化法（平成28年10月改正施行）に基づく総合効率化計画の策定及び同法による認定を受けた総合効率化計画に基づく幅広い物流効率化の取組を促進するとともに、こうした先進的な取組を全国に展開し、物流分野における環境負荷の低減及び省力化を推進する。
概要: 【モーダルシフト等推進事業】物流総合効率化法4条第1項に規定する総合効率化計画の策定のための調査事業に対し、計画策定経費補助。認定総合効率化計画に基づいて、物流の効率化を図る事業に対し運行経費補助
【モーダルシフト加速化事業】物流効率化法の認定を受けた先進的なモーダルシフトの取組について、大型コンテナ・シャーシ等の導入を支援
【多様な輸送モードの更なる活用に向けた実証等事業】旅客輸送の空きスペースや海上輸送を活用した物流効率化など、多様な輸送モードの更なる活用向けた実証事業に対し、運行経費や必要となる機器等の導入経費を支援
【地域連携モーダルシフト等促進事業】地域の産業振興等と連携したモーダルシフトの促進のための物流拠点の整備や設備・機器等の導入を支援
【流通業務脱炭素化促進事業】物流施設の敷地、上屋等を活用して水素関連設備や太陽光発電等の再エネ関係施設を整備し、施設、輸送車両等に対して、一体的かつ効率的にエネルギー供給を行うことにより脱炭素化を図る事業に対して支援
【地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業】地域のトラック事業者等の事業者間連携を通じた物流生産性向上の推進のための陸・海・空の新モーダルシフト、中継輸送、共同輸配送、事業協同組合による燃料の共同購入等の取組の検討や資機材等の導入などを支援。
【地域物流脱炭素化促進事業】地域物流の脱炭素化に向けて、再生可能エネルギーである太陽光、次世代エネルギーである水素・バイオマス等を活用した先進的な取組を行う際の充電・充填・精製装置の整備・改修や資機材の導入等を支援。
【物流効率化推進事業】物流効率化法6条第1項に規定する総合効率化計画の策定のための調査事業に対し、計画策定経費補助。認定総合効率化計画に基づいて、物流の効率化を図る事業に対し運行経費補助
事業のページ: https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/index.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 4,143万円
歳出予算現額: 70.7億円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 4,145万円
歳出予算現額: 117.4億円
執行額: 47.0億円

2023年度

当初予算: 4,000万円
歳出予算現額: 89.4億円
執行額: 14.4億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（1件）

物流事業者間における業務効率化システムの普及に関する調査・実証事業　4,499万円
契約先株式会社エヌ・ティ・ティ・データ　物流生産性向上推進事業
2023年度執行　随意契約（企画競争）　入札者数 4者　落札率 25%

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 12件（実績の記載 12件）

令和7年度に鉄道コンテナ輸送量の総量を209億トンキロまで引き上げる
指標：鉄道：鉄道貨物輸送量の総量（億トンキロ）　定量的
目標値：2025年度 209
実績値：2020年度 168・2021年度 165・2022年度 165・2023年度 163・2024年度 164
根拠のデータ：地球温暖化対策の観点から、大量輸送機関である鉄道や船舶を活用したモーダルシフトの重要性は高まっているため総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）の数値目標に基づき目標値を設定。総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）（令和3年6
令和7年度に海上輸送量の総量を389億トンキロまで引き上げる
指標：海上：海上貨物輸送量の総量（億トンキロ）　定量的
目標値：2025年度 389
実績値：2020年度 356・2021年度 387・2022年度 388・2023年度 371
根拠のデータ：地球温暖化対策の観点から、大量輸送機関である鉄道や船舶を活用したモーダルシフトの重要性は高まっているため総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）の数値目標に基づき目標値を設定。総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）（令和3年6
令和７年度に鉄道コンテナ輸送量の総量を209億トンキロまで引き上げる
指標：鉄道：鉄道貨物輸送量の総量（億トンキロ）　定量的
目標値：2025年度 209
実績値：2024年度 164
令和７年度に海上輸送量の総量を389億トンキロまで引き上げる
指標：海運貨物輸送量（億トンキロ）　定量的
目標値：2025年度 389
実績値：2023年度 371
令和6年度にCO2排出削減量を1.9万t-CO2まで引き上げる
指標：CO2排出削減量（万t-CO2）　定量的
目標値：2024年度 1.9
実績値：2023年度 2.03
根拠のデータ：地球温暖化対策の観点から、物流施設等を利用した脱炭素化の重要性は高まっているため「地球温暖化対策計画」の数値目標に基づき目標値を設定。地球温暖化対策計画（令和3年10月22日）別表１－６７　対策評価指標【2024年度1.9万t-CO2】
令和12年度に鉄道コンテナ輸送量の総量を256.4億トンキロまで引き上げる
指標：鉄道：鉄道貨物輸送量の総量（億トンキロ）　定量的
目標値：2030年度 256
実績値：2020年度 168・2021年度 165・2022年度 165・2023年度 163・2024年度 164
根拠のデータ：地球温暖化対策の観点から、大量輸送機関である鉄道や船舶を活用したモーダルシフトの重要性は高まっているため「地球温暖化対策計画」の数値目標に基づき目標値を設定。地球温暖化対策計画（令和3年10月22日）別表１－６６　対策評価指標【2030年度
令和12年度に海上輸送量の総量を410.4億トンキロまで引き上げる
指標：海上：海上貨物輸送量の総量（億トンキロ）　定量的
目標値：2030年度 410
実績値：2020年度 356・2021年度 387・2022年度 388・2023年度 371
根拠のデータ：地球温暖化対策の観点から、大量輸送機関である鉄道や船舶を活用したモーダルシフトの重要性は高まっているため「地球温暖化対策計画」の数値目標に基づき目標値を設定。地球温暖化対策計画（令和3年10月22日）別表１－６５　対策評価指標【2030年度
令和12年度に鉄道コンテナ輸送量の総量を256.4億トンキロまで引き上げる
指標：鉄道貨物輸送量の総量（億トンキロ）　定量的
目標値：2030年度 256
実績値：2024年度 164
令和12年度に海上輸送量の総量を410.4億トンキロまで引き上げる
指標：海運貨物輸送量（億トンキロ）　定量的
目標値：2030年度 410
実績値：2023年度 371
令和12年度にCO2排出削減量を11万t-CO2まで引き上げる
指標：CO2排出削減量（万t-CO2）　定量的
目標値：2030年度 11
実績値：2023年度 2.03
令和12年度に鉄道コンテナ輸送量の総量を256.4億トンキロまで引き上げる
指標：鉄道貨物輸送量の総量（億トンキロ）　定量的
目標値：2030年度 256
実績値：2024年度 164
令和12年度に海上輸送量の総量を410.4億トンキロまで引き上げる
指標：海運貨物輸送量（億トンキロ）　定量的
目標値：2030年度 410
実績値：2023年度 371

効果測定に関する評価: ー
所管部局の点検結果: 国費投入の必要性地球温暖化対策の長期的な目標として、2050年までに80％の温室効果ガスの排出削減を目指すこととしており、国によるインセンティブがなければ実現が困難なものである。特にモーダルシフトはCO2排出削減効果が高く、より一層推進する必要があり、貨物鉄道輸送、内航海運は複数の地域をまたぐ幹線的な路線が多く、また、荷主と物流事業者による連携が求められる事業でもあるため、国が関与し推進する必要がある。
推進チームの所見: 事業内容の一部改善
所見の詳細: 取り組みの重要性に比し執行率が低いことから、各種取り組みにおいても意識して取り組んでいただきたい。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 12件（実績の記載 4件）

令和7年度に鉄道コンテナ輸送量の総量を209億トンキロまで引き上げる
指標：鉄道：鉄道貨物輸送量の総量（億トンキロ）　定量的
目標値：2025年度 209
実績値：2020年度 168・2021年度 165・2022年度 165
根拠のデータ：地球温暖化対策の観点から、大量輸送機関である鉄道や船舶を活用したモーダルシフトの重要性は高まっているため総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）の数値目標に基づき目標値を設定。総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）（令和3年6
令和7年度に海上輸送量の総量を389億トンキロまで引き上げる
指標：海上：海上貨物輸送量の総量（億トンキロ）　定量的
目標値：2025年度 389
実績値：2020年度 356・2021年度 387・2022年度 388
根拠のデータ：地球温暖化対策の観点から、大量輸送機関である鉄道や船舶を活用したモーダルシフトの重要性は高まっているため総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）の数値目標に基づき目標値を設定。総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）（令和3年6
令和７年度に鉄道コンテナ輸送量の総量を209億トンキロまで引き上げる
指標：鉄道：鉄道貨物輸送量の総量（億トンキロ）　定量的
目標値：2025年度 209
実績値：記載なし
令和７年度に海上輸送量の総量を389億トンキロまで引き上げる
指標：海運貨物輸送量（億トンキロ）　定量的
目標値：2025年度 389
実績値：記載なし
令和6年度にCO2排出削減量を1.9万t-CO2まで引き上げる
指標：CO2排出削減量（万t-CO2）　定量的
目標値：2024年度 1.9
実績値：記載なし
根拠のデータ：地球温暖化対策の観点から、物流施設等を利用した脱炭素化の重要性は高まっているため「地球温暖化対策計画」の数値目標に基づき目標値を設定。地球温暖化対策計画（令和3年10月22日）別表１－６７　対策評価指標【2024年度1.9万t-CO2】
令和12年度に鉄道コンテナ輸送量の総量を256.4億トンキロまで引き上げる
指標：鉄道：鉄道貨物輸送量の総量（億トンキロ）　定量的
目標値：2030年度 256
実績値：2020年度 168・2021年度 165・2022年度 165
根拠のデータ：地球温暖化対策の観点から、大量輸送機関である鉄道や船舶を活用したモーダルシフトの重要性は高まっているため「地球温暖化対策計画」の数値目標に基づき目標値を設定。地球温暖化対策計画（令和3年10月22日）別表１－６６　対策評価指標【2030年度
令和12年度に海上輸送量の総量を410.4億トンキロまで引き上げる
指標：海上：海上貨物輸送量の総量（億トンキロ）　定量的
目標値：2030年度 410
実績値：2020年度 356・2021年度 387・2022年度 388
根拠のデータ：地球温暖化対策の観点から、大量輸送機関である鉄道や船舶を活用したモーダルシフトの重要性は高まっているため「地球温暖化対策計画」の数値目標に基づき目標値を設定。地球温暖化対策計画（令和3年10月22日）別表１－６５　対策評価指標【2030年度
令和12年度に鉄道コンテナ輸送量の総量を256.4億トンキロまで引き上げる
指標：鉄道貨物輸送量の総量（億トンキロ）　定量的
目標値：2030年度 256
実績値：記載なし
令和12年度に海上輸送量の総量を410.4億トンキロまで引き上げる
指標：海運貨物輸送量（億トンキロ）　定量的
目標値：2030年度 410
実績値：記載なし
令和12年度にCO2排出削減量を11万t-CO2まで引き上げる
指標：CO2排出削減量（万t-CO2）　定量的
目標値：2030年度 11
実績値：記載なし
令和12年度に鉄道コンテナ輸送量の総量を256.4億トンキロまで引き上げる
指標：鉄道貨物輸送量の総量（億トンキロ）　定量的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
令和12年度に海上輸送量の総量を410.4億トンキロまで引き上げる
指標：海運貨物輸送量（億トンキロ）　定量的
目標値：記載なし
実績値：記載なし

所管部局の点検結果: ○国費投入の必要性地球温暖化対策の長期的な目標として、2050年までに80％の温室効果ガスの排出削減を目指すこととしており、国によるインセンティブがなければ実現が困難なものである。特にモーダルシフトはCO2排出削減効果が高く、より一層推進する必要があり、貨物鉄道輸送、内航海運は複数の地域をまたぐ幹線的な路線が多く、また、荷主と物流事業者による連携が求められる事業でもあるため、国が関与し推進する必要がある。○事業の効率性・補助事業であるため、一者応札又は一者応募、随意契約に該当しない。受益者との負担関係は、経費の1/2以内で、かつ一定の上限額で補助することにより、妥当なものとなるようにしており、事業実施に必要となる経費に絞って補助しており、事業目的に即し真に必要なものに限定している。○事業の有効性荷主企業、物流事業者等物流に係る関係者で構成された協議会が作成する事業計画に基づくモーダルシフト等の事業に対して、有識者による評価委員会を実施し選定した事業について、補助しており効率的に実施できており、成果実績の成果目標からの乖離率は小さく、妥当なものである。
外部有識者の所見: 広範な事業者が関係する事業であり、また、効果の発現の時期も異なると思料します。そのため、効果をチェックして指標が現実から乖離していると判断された場合、見直して頂ければと存じます。
推進チームの所見: 事業内容の一部改善
所見の詳細: ご指摘のとおり、物流の生産性向上には多様な事業者が関係する事業となっており、効果の発現も様々である。各効果を確認した結果、一部成果目標から実績が乖離している事業があることから、関係者に対して制度を積極的に周知し、案件創出に努めるとともに、これまで以上に物流の効率化が促進するよう努められたい。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

Kurage 政策の流れトラッカー｜政府広報へ戻る

国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
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