国土交通省　道路局国道・技術課

道路事業（直轄・無電柱化推進）

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事業の概要

目的: 「電線共同溝の整備等に関する特別措置法」、「無電柱化の推進に関する法律」及び「無電柱化推進計画」に基づき、電線類の地中化等による無電柱化を推進することにより、災害の防止、安全・円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図ることを目的とする。
概要: ・道路管理者や電線管理者等と連携し、低コスト手法の導入や事業のスピードアップを図りながら、電線共同溝の整備等により無電柱化を推進。
・活動実績として、令和6年度までの電線共同溝の整備による無電柱化完了延長は1,798kmとなっており、測定指標である「市街地等の幹線道路の無電柱化率」の向上に寄与。
事業のページ: https://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/chicyuka/index.html

2025年度

2024年度

2023年度

啓発活動支援　50万円
契約先公益財団法人日本道路交通情報センター　道路事業（直轄・無電柱化推進）
2024年度執行　随意契約（企画競争）　入札者数 1者　落札率 100%
啓発活動支援　85万円
契約先公益財団法人日本道路交通情報センター　道路事業（直轄・無電柱化推進）
2023年度執行　一般競争契約（総合評価）　入札者数 1者　落札率 100%

成果目標の指標 2件（実績の記載 2件）

電柱倒壊により道路閉塞のリスクがある市街地等の緊急輸送道路の無電柱化着手率
指標：令和７年度までに電柱倒壊により道路閉塞のリスクがある市街地等の緊急輸送道路の無電柱化着手率を52%まで引き上げる（％）　定量的
目標値：2020年度 40・2021年度 41・2022年度 43・2023年度 45・2024年度 47・2025年度 52
実績値：2020年度 40・2021年度 41・2022年度 43・2023年度 45・2024年度 47
根拠のデータ：国土交通省道路局調べ（令和7年3月）
電柱倒壊リスクがある市街地等の緊急輸送道路の無電柱化着手率
指標：令和４１年度までに電柱倒壊リスクがある市街地等の緊急輸送道路の無電柱化着手率を100%まで引き上げる（％）　定量的
目標値：2020年度 40・2021年度 41・2022年度 43・2023年度 45・2024年度 47・2059年度 100
実績値：2020年度 40・2021年度 41・2022年度 43・2023年度 45・2024年度 47
根拠のデータ：国土交通省道路局調べ（令和7年3月）

所管部局の点検結果: ・災害の防止、安全・円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、路線特性や地域状況等から整備する箇所を選定し、電線管理者等の関係機関と連携を行い、事業を実施している。・成果目標である、電柱倒壊リスクがある市街地等の緊急輸送道路の無電柱化着手率は年々増加していることを確認。（令和3年：38%⇒令和6年：47%）
推進チームの所見: 事業内容の一部改善
所見の詳細: 災害が激甚化・頻発化する中、無電柱化の優先順位を具体化し、事業の更なるスピードアップを図るべき。

成果目標の指標 2件（実績の記載 2件）

電柱倒壊により道路閉塞のリスクがある市街地等の緊急輸送道路の無電柱化着手率
指標：令和７年度までに電柱倒壊により道路閉塞のリスクがある市街地等の緊急輸送道路の無電柱化着手率を52%まで引き上げる（％）　定量的
目標値：2025年度 52
実績値：2020年度 40・2021年度 41・2022年度 43・2023年度 45
根拠のデータ：国土交通省道路局調べ（令和6年6月）
電柱倒壊リスクがある市街地等の緊急輸送道路の無電柱化着手率
指標：令和４１年度までに電柱倒壊リスクがある市街地等の緊急輸送道路の無電柱化着手率を100%まで引き上げる（％）　定量的
目標値：2059年度 100
実績値：2020年度 40・2021年度 41・2022年度 43・2023年度 45
根拠のデータ：国土交通省道路局調べ（令和6年6月）

所管部局の点検結果: 災害の防止、安全・円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、路線特性や地域状況等から整備する箇所を選定し、電線管理者等の関係機関と連携を行い、事業を実施している。
推進チームの所見: 事業全体の抜本的な改善
所見の詳細: 南海トラフや首都直下地震等の大規模地震の発生が予想される中、事業のさらなる迅速化に努めるべき。

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
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