国土交通省 総合政策局 海洋政策課
海洋・沿岸域環境の保全等の推進
事業の概要
- 目的
- 我が国における海洋管理及び利活用のあり方に関する調査検討、海洋・沿岸域環境の保全に資する海洋汚染防止制度の普及啓発、海洋調査及び海洋科学技術に関する研究開発の推進、北極海航路の利活用の検討など、海洋基本法及び令和5年4月に閣議決定された第4期海洋基本計画に基づく施策を着実に実施し、海洋・沿岸域環境の保全等の推進に資することを目的とする。さらに、AUV等の海洋ロボットの社会実装を推進することで、第4期海洋基本計画に新たに位置付けられたオーシャントランスフォーメーション、すなわち産学官の英知を結集した、海洋政策の大きな変革を実現することを目的とする。
- 概要
- ○我が国における海洋管理及び利活用のあり方に関する調査検討を行う。
○北極海航路に関する調査検討を行う。
○海洋政策に関する国際的な取組への対応に関する調査検討を行う。
○海洋汚染防止講習会及び油濁防止管理者講習(法定講習)を開催する。
○海における次世代モビリティの利活用推進に向けた枠組み構築のための調査検討を行う。 - 事業のページ
- https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/ocean_policy/index.html
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 2,364万円
- 歳出予算現額
- 7,464万円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 2,845万円
- 歳出予算現額
- 6,873万円
- 執行額
- 5,666万円
2023年度
- 当初予算
- 3,300万円
- 歳出予算現額
- 9,200万円
- 執行額
- 6,048万円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(2件)
- 油濁防止管理者養成講習の講習動画制作並びにe-ラーニングシステムのサービス提供及び保守管理業務 60万円
契約先 アカメディア・ジャパン株式会社 海洋・沿岸域環境の保全等の推進
2024年度執行 随意契約(少額) 入札者数 1者 落札率 100% - 海洋汚染防止講習会の講習動画作成業務 89万円
契約先 株式会社bitsense 海洋・沿岸域環境の保全等の推進
2023年度執行 随意契約(少額) 入札者数 1者 落札率 100%
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2025年度シート)
成果目標の指標 6件(実績の記載 5件)
- 毎年20人の有資格者を新たに養成する。
指標:油濁防止管理者講習修了者数(人) 定量的
目標値:2020年度 20・2021年度 20・2022年度 20・2023年度 20・2024年度 20・2025年度 20・2026年度 20
実績値:2020年度 0・2021年度 4・2022年度 20・2023年度 24・2024年度 19
根拠のデータ:非公表(令和3年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により目標値未達) - 海の次世代モビリティに関するセミナーへの参加状況。
指標:海の次世代モビリティに関するセミナーの参加者数(人) 定量的
目標値:2022年度 500・2023年度 500・2024年度 500・2025年度 500・2026年度 500
実績値:2022年度 500・2023年度 530・2024年度 249
根拠のデータ:「海の次世代モビリティ 情報プラットフォーム」トップページhttps://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/SeaMobilityPF - 北極海航路に係る産学官連携協議会への関係府省庁等の参加状況。
指標:協議会に参加した団体数(団体) 定量的
目標値:2020年度 5・2021年度 5・2022年度 5・2023年度 5・2024年度 5・2025年度 5・2026年度 5
実績値:2020年度 7・2021年度 6・2022年度 0・2023年度 0・2024年度 0
根拠のデータ:北極海航路の利活用推進https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/ocean_policy/sosei_ocean_tk_000021.html - 我が国の沿岸に重大な被害を及ぼす海洋汚染等の件数を0件に抑える。
指標:我が国の沿岸に重大な被害を及ぼす海洋汚染等の件数(件) 定量的
目標値:2020年度 0・2021年度 0・2022年度 0・2023年度 0・2024年度 0・2025年度 0・2026年度 0・2027年度 0・2028年度 0・2029年度 0・2030年度 0
実績値:2020年度 0・2021年度 0・2022年度 0・2023年度 0・2024年度 0
根拠のデータ:海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=345AC0000000136 - 海の次世代モビリティの社会実装を図り、地域や海洋産業の活性化を実現し、海岸・沿岸域環境の保全等を推進する。
指標:我が国における海の次世代モビリティの実海域における社会実装数(件) 定量的
目標値:2028年度 10
実績値:記載なし
根拠のデータ:「海の次世代モビリティ 情報プラットフォーム」トップページhttps://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/SeaMobilityPF - 日本船社による北極海航路の着実な利用。
指標:サベッタ港(北極海沿岸に位置)に寄港した船が日本に寄港した回数(なお、単位は年度ではなく年である)(回) 定量的
目標値:2020年度 6・2021年度 6・2022年度 6・2023年度 6・2024年度 6・2028年度 6
実績値:2020年度 4・2021年度 10・2022年度 0・2023年度 0・2024年度 1
根拠のデータ:北極海航路の利活用推進https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/ocean_policy/sosei_ocean_tk_000021.html
- 効果測定に関する評価
- 北極海航路に係る産学官連携協議会への関係府省庁等の参加状況について、短期アウトカムの当初目標である2024年に達成できていない。
- 所管部局の点検結果
- 我が国の海域を適切に管理・利活用し持続可能な発展を図ること、また海洋汚染防止法の趣旨を周知し海洋環境の保全を図ることはそれぞれ必要な事業であり、継続して取り組んでいく必要がある。
- 外部有識者の所見
- ー
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 達成できなかったものを中心に各種目標の達成に向けて取り組みを進めていただきたい。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 6件(実績の記載 5件)
- 毎年20人の有資格者を新たに養成する。
指標:油濁防止管理者講習修了者数(人) 定量的
目標値:2020年度 20・2021年度 20・2022年度 20・2023年度 20・2024年度 20・2025年度 20
実績値:2020年度 0・2021年度 4・2022年度 20・2023年度 24
根拠のデータ:非公表(令和3年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により目標値未達) - 我が国の沿岸に重大な被害を及ぼす海洋汚染等の件数を0件に抑える。
指標:我が国の沿岸に重大な被害を及ぼす海洋汚染等の件数(件) 定量的
目標値:2020年度 0・2021年度 0・2022年度 0・2023年度 0・2024年度 0・2025年度 0・2026年度 0・2027年度 0・2028年度 0・2029年度 0・2030年度 0
実績値:2020年度 0・2021年度 0・2022年度 0・2023年度 0
根拠のデータ:海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=345AC0000000136 - 海の次世代モビリティに関するセミナーへの参加状況。
指標:海の次世代モビリティに関するセミナーの参加者数(人) 定量的
目標値:2022年度 500・2023年度 500・2024年度 500・2025年度 500
実績値:2022年度 500・2023年度 530 - 海の次世代モビリティの社会実装を図り、地域や海洋産業の活性化を実現し、海岸・沿岸域環境の保全等を推進する。
指標:我が国における海の次世代モビリティの実海域における社会実装数(件) 定量的
目標値:2028年度 10
実績値:記載なし
根拠のデータ:「海の次世代モビリティ 情報プラットフォーム」トップページhttps://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/SeaMobilityPF - 産学官連携協議会への関係府省庁等の参加状況。
指標:協議会に参加した団体数(団体) 定量的
目標値:2020年度 5・2021年度 5・2022年度 5・2023年度 5・2024年度 5
実績値:2020年度 7・2021年度 6・2022年度 0・2023年度 0
根拠のデータ:北極海航路の利活用推進https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/ocean_policy/sosei_ocean_tk_000021.html - 日本船社による北極海航路の着実な利用。
指標:サベッタ港(北極海沿岸に位置)に寄港した船が日本に寄港した回数(なお、単位は年度ではなく年である)(回) 定量的
目標値:2020年度 6・2021年度 6・2022年度 6・2023年度 6・2024年度 6・2028年度 6
実績値:2020年度 4・2021年度 10・2022年度 0・2023年度 0
根拠のデータ:北極海航路の利活用推進https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/ocean_policy/sosei_ocean_tk_000021.html
- 所管部局の点検結果
- 我が国の海域を適切に管理・利活用し持続可能な発展を図ること、また海洋汚染防止法の趣旨を周知し海洋環境の保全を図ることはそれぞれ必要な事業であり、継続して取り組んでいく必要がある。
- 外部有識者の所見
- アクティビティからの発現経路 1-1-1-1、2-2-2-2、3-3-3-3、いずれも適切に設定されていると考えた。なお、3-3-3-3の実績については、ロシアとの関係悪化により、やむを得ない結果と考えている。本レビューの目的とは離れるが、「海の次世代モビリティ 情報プラットフォーム」は(受託したPwCによるものと思うが、大変失礼ながら、官公庁関連のサイトのなかでは著しく抜きんでて)わかりやすくまとまっていると感じた。林浩美
- 推進チームの所見
- 事業全体の抜本的な改善
- 所見の詳細
- 北極海航路に係る調査については、ここ数年産学官連携協議会が開催されていない点を踏まえて、その分利用動向調査の内容を充実させるなどの工夫を検討されたい。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。