株式会社エクスブリッジ
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経済産業省　資源エネルギー庁 長官官房 国際課

カーボンニュートラル実現シナリオ構築等に向けた国際連携事業

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事業の概要

目的
グローバルでのカーボンニュートラルの実現には、先進国のみならずアジア等の新興国とともに、エネル ギートランジションを一層推進し、エネルギー安全保障を確保しな がら、現実的な形での脱炭素に向けた取組を進めるべく、脱炭素 化支援の強化や人材育成支援を行う。また、気候変動に関する 国際交渉や、我が国の低炭素技術・製品の国際展開を有利に 進めていくために、気候変動問題に対する我が国の取組や姿勢 を対外的に発信し、国際的な世論の形成を主導していく。
概要
（1）アジア等の脱炭素化に向けた協力
アジア・ゼロエミッション共同体構想の推進に向けた、国際機関の強化、クリーンエネルギー技術の導入に関する各種調査や計画策定、特に各国からの要望の強いプロジェクトに対する調査支援、人材育成支援、脱炭素化に向けたロードマップ策定支援やトランジションファイナンスの普及に向けた調査等を行っていく。
（２）国際会議の開催、調査・広報
カーボンニュートラル実現に向けた取組みを促進する国際会議の開催等を支援していく。
（３）国際研究の実施
最新の科学的知見や国際交渉の動向も踏まえながら、温暖化対策等の分析・評価を行っていく。
事業のページ
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/pr/pdf/pr_energy.pdf

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算
25.7億円
歳出予算現額
25.7億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
25.7億円
歳出予算現額
25.7億円
執行額
23.1億円

2023年度

当初予算
14.9億円
歳出予算現額
14.9億円
執行額
13.2億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（1件）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 34件（実績の記載 29件）

  • 調査結果がAZECの関連会合等で取り上げられるなどといったことにより、一定のアウトリーチが行われる
    指標：アジアにおける主なハイレベル会合へのIEAの出席回数（回）　定量的
    目標値：2022年度 1・2023年度 1・2024年度 1・2025年度 1
    実績値：2022年度 1・2023年度 0・2024年度 1
    根拠のデータ：経済産業省による集計
  • アジアにおける現実的なエネルギートランジションの推進といった日本の取組を後押しする。
    指標：-　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    定性的な実績：日本＋ASEAN諸国における現実的なエネルギートランジションの実現に向けて、IEAによる現状と課題をレビューする仕組みを立ち上げるための準備が行われた。
  • 本予算事業における脱炭素化シナリオ構築支援が直接的・間接的にアジア地域における、カーボンニュートラルに向けた現実的な脱炭素化シナリオの策定や改定に寄与する。
    指標：本予算事業に関連した脱炭素化シナリオ報告数（件）　定量的
    目標値：2022年度 1・2023年度 1・2024年度 1・2025年度 2・2026年度 3
    実績値：2022年度 1・2023年度 1・2024年度 1
    根拠のデータ：本予算事業に関連したERIA発行の報告書 ERIA_Webページ：https://www.eria.org/
  • アジア地域で、カーボンニュートラルに向けた日本企業が参画する再エネ・省エネ・水素・アンモニア・CCUSプロジェクト等が複数稼働し、各国のカーボンニュートラルに貢献する。
    指標：プロジェクト件数（件）　定量的
    目標値：2033年度 7
    実績値：2023年度 2
    根拠のデータ：経済産業省による調査
  • 現地企業のCO2削減に資する外国人材の研修者数
    指標：本邦での受入研修、専門家派遣による現地研修を受けた研修者数（人）　定量的
    目標値：2023年度 465・2024年度 323・2025年度 252
    実績値：2023年度 100・2024年度 97
    根拠のデータ：事業実績報告書において記載されている実績値
  • 現地企業におけるCO２削減量
    指標：研修を受けた者の属する企業におけるCO2削減量（R9年度終了時までに10万トンを削減）（トン）　定量的
    目標値：2023年度 20000・2024年度 20000・2025年度 25000・2028年度 100000
    実績値：2023年度 21743.3・2024年度 21348.4
    根拠のデータ：経済産業省による集計
  • カーボンニュートラルの達成に資する外国人材育成者数
    指標：現地でのセミナー参加者及び本邦での受入研修を受けた研修者数（人）　定量的
    目標値：2023年度 186・2024年度 390・2025年度 547
    実績値：2023年度 100・2024年度 288
    根拠のデータ：経済産業省による集計
  • カーボンニュートラルに資する本邦技術の現地移転件数
    指標：セミナー及び本邦研修を機に我が国企業のカーボンニュートラル技術が現地へ移転される（R9年終了時までに8件を技術移転）（件）　定量的
    目標値：2023年度 0・2024年度 0・2025年度 0・2028年度 8
    実績値：2023年度 0・2024年度 0
    根拠のデータ：経済産業省による集計（令和５年から令和９年までの成果を令和１０年に報告）
  • 会合の来場者数の増加
    指標：会合の来場者数（人）　定量的
    目標値：2024年度 1800・2025年度 2000
    実績値：2024年度 1486
    根拠のデータ：経済産業省による集計
  • TCFDコンソーシアムの参加企画数の増加
    指標：TCFDコンソーシアムの参加企画数（件）　定量的
    目標値：2024年度 800・2025年度 900・2026年度 1000
    実績値：2024年度 884
    根拠のデータ：https://tcfd-consortium.jp/gig_supporters
  • トランジション・ファイアンス累計調達額の拡大
    指標：トランジション・ファイナンス累計調達額（兆円）　定量的
    目標値：2024年度 3・2025年度 4.5・2026年度 6
    実績値：2024年度 2.4
    根拠のデータ：経済産業省による集計
  • FMCへの参加企業数の増加と、それによる需要シグナルの拡大
    指標：FMC参加企業数（社）　定量的
    目標値：2022年度 50・2023年度 75・2024年度 100・2025年度 125
    実績値：2022年度 71・2023年度 99・2024年度 102
    根拠のデータ：FMC公式HPhttps://initiatives.weforum.org/first-movers-coalition/home
  • 国内企業が有する革新的技術（FMC対象技術）の供給拡大
    指標：FMC参加企業に対して技術・製品を供給する国内企業数（社）　定量的
    目標値：2024年度 3・2025年度 3
    実績値：2024年度 1
    根拠のデータ：経済産業省による集計
  • 水素、電力、CDR技術分野に関する他の有志国の関心や優先政策課題を把握。日本が知見を有しており、日本として貢献し得る技術について、調査分析報告書の作成をする。
    指標：調査分析報告書数（件）　定量的
    目標値：2024年度 2・2025年度 1
    実績値：2024年度 1
    根拠のデータ：経済産業省による集計
  • クリーンエネルギー分野の①イノベーション政策の連携、②要素技術の標準化、ルールメーキングのための国際連携を強化する。
    指標：-　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    定性的な実績：各種ワークショップ等を通じて、個別技術に関する国際的な共通課題の抽出や連携の模索、ルールメーキングに向けた議論が進んでいる。
  • ICEF年次総会における各セッションでの発表／議論、ステートメントおよびロードマップのリリース
    指標：ICEF年次総会におけるICEF運営委員会ステートメントおよびロードマップのリリース件数（件）　定量的
    目標値：2020年度 1・2021年度 1・2022年度 1・2023年度 1・2024年度 1・2025年度 1
    実績値：2020年度 1・2021年度 1・2022年度 1・2023年度 1・2024年度 1
    根拠のデータ：ICEFに関するニュースリリースhttps://www.icef.go.jp/jp/news/news_202211_01.html
  • ICEF年次総会における議論の結果の国際的な発信
    指標：国際会議におけるICEF年次総会の結果発信回数（回）　定量的
    目標値：2024年度 1・2025年度 1
    実績値：2024年度 1
    根拠のデータ：ICEFホームページの新着情報https://www.icef.go.jp/jp/news/index.html
  • ICEF年次総会の注目度の上昇
    指標：ICEFメーリングリストの登録者数（人）　定量的
    目標値：2028年度 10000
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：ICEF事務局が保有するメーリングリスト登録者リスト
  • 本事業を通じて執筆された論文が、IPCC等の報告書や国際的なモデル評価プロジェクト等に引用された回数の増加
    指標：本事業を通じて執筆された論文が、IPCC等の報告書や国際的なモデル評価プロジェクト等に引用された回数（件）　定量的
    目標値：2024年度 100・2025年度 100・2026年度 100
    実績値：2024年度 772
    根拠のデータ：経済産業省による集計
  • IPCC第7次評価報告書において、本事業を通して執筆された論文が引用される。
    指標：IPCC第7次評価報告書における論文の引用回数　定量的
    目標値：2028年度 15
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：※IPCC第7次評価報告書は、2027年以降より随時公表される
  • 「アジアCCUSネットワーク」を通じた技術調査や、政策担当者向けの人材育成・知見共有等を実施し、アジア地域でのCCUS普及に向けた基盤を強化する。
    指標：「アジアCCUSネットワーク」を通じた技術調査及びワークショップ等の件数（件）　定量的
    目標値：2025年度 7
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：アジアCCUSネットワーク年次活動レポート
  • アジア各国においてCCUSに関する事業環境が整備され、CCUSの普及に繋がる。
    指標：加盟14か国のうち、CCUSに関する法制度等を策定した国数（か国）　定量的
    目標値：2025年度 5・2050年度 14
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：アジアCCUSネットワーク年次活動レポート等
  • カーボンリサイクル技術等への世界的な関心の拡大
    指標：カーボンリサイクル技術等に関する技術交流件数（件）　定量的
    目標値：2022年度 29・2023年度 22・2024年度 15・2025年度 999
    実績値：2022年度 23・2023年度 10・2024年度 6
    根拠のデータ：経済産業省による会議開催件数「カーボンリサイクル・火力発電の脱炭素化技術等国際協力事業」成果報告等
  • 日本と参加各国等とのカーボンリサイクル分野における連携を強化する
    指標：-　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    定性的な実績：第2回AZEC閣僚会合など、日本と各国の協力枠組においてCCU/カーボンリサイクル分野の協力が位置づけられ具体的な活動が行われている。
  • 実施する会合において、参加を得るべき国や機関からの出席を確保する
    指標：参加を得るべき国や機関からの出席割合（％）　定量的
    目標値：2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100
    実績値：2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
    根拠のデータ：https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230306005/20230306005.htmlhttps://www.meti.go.jp/press/2022/12/20221215007/202212
  • 会合において、共同声明や企業間の取組に関する成果文書などを発出する
    指標：共同声明の発出数（件）　定量的
    目標値：2022年度 1・2023年度 1・2024年度 2・2025年度 2
    実績値：2022年度 1・2023年度 1・2024年度 2
    根拠のデータ：https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230306005/20230306005-24.pdfhttps://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/glob
  • アジアのゼロエミッションに向けて、日本とASEAN各国等のエネルギー分野における連携を強化する。
    指標：-　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    定性的な実績：ハイレベルでの国際会合や実務者会合の開催を通して、アジアのゼロエミッション化に向けた日本とASEAN各国間でのエネルギー分野における議論が深まった。
  • 会議への参加者数の増加
    指標：各国・各機関からの参加者数（人）　定量的
    目標値：2022年度 500・2023年度 500・2024年度 500・2025年度 500
    実績値：2022年度 797・2023年度 783・2024年度 660
    根拠のデータ：経済産業省による集計（2023年まではオンラインメインであったが、2024年は対面メインで行う）
  • LNGの安定供給と現実的なエネルギー移行の実現に向けた取組を続けていくべく、LNG産消会議参加国との国際連携の強化
    指標：-　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    定性的な実績：イタリア政府とのLNGにおける包括的な協力を確認したことや、韓国通商産業資源部との共同プレスリリースなど、LNG産消会議の場で参加国とエネルギーの安定供給に資する国際連携を実施。
  • アジア・トランジション・ファイナンス・スタディ・グループ（ATF SG）に参加する金融機関や組織の増加
    指標：ATF SGへ参加する金融機関や組織の増加数（件）　定量的
    目標値：2024年度 2・2025年度 2
    実績値：2024年度 2
    根拠のデータ：ERIA発行の報告書
  • 調査の実施やその更なる具体化を通じて、関係国との連携を強化しつつ、アジアの脱炭素化を実現する。
    指標：-　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    定性的な実績：米国ヒューストンにおいて、アジアグリーン成長パートナーシップ閣僚会合（AGGPM）をCERAWeek 2025と共催で開催、アジアの現実的な移行の重要性を発信するとともに、エネルギー分野における官民の要人と会談をしました。
  • 調査の成果を国際イベント等で発信し、アジアのゼロエミッション化に向けた政策策定やプロジェクト推進に貢献する。
    指標：国際イベントでの発信件数（件）　定量的
    目標値：2021年度 1・2022年度 1・2023年度 1・2024年度 1・2025年度 2
    実績値：2021年度 1・2022年度 1・2023年度 1・2024年度 2
    根拠のデータ：https://www.eria.org/news-and-views/the-6th-east-asia-energy-forum-decarbonization-in-the-final-energy-consumption-secto
  • 調査の実施やその更なる具体化を通じて、関係国との連携を強化しつつ、アジアの脱炭素化を実現する。
    指標：-　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    定性的な実績：ERIAによるアジアのゼロエミッション化に向けたテーマ別の調査により、関係国におけるセクター毎の脱炭素化に向けた課題の整理と、今後の取組の方向性に関する検討が進展した。
  • 開催した国際会議を通じて、各国における次世代燃料導入促進の機運を醸成する。
    指標：-　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
効果測定に関する評価
毎年開催することが重要な国際会合事業は問題なく実施されており、一部事業はアウトカムにも結び付いている。会合ではない事業の中にも定性的なアウトカムに繋がっている事業が複数存在している。
所管部局の点検結果
昨今の脱炭素化に関する世界的な意識の高まりを踏まえると、この予算事業におけるアクティビティは益々重要なものとなってきている。各アクティビティでは毎年予算計画を策定し適切に予算管理・執行が行われているところ。一方、アウトプット目標には一部達成されていないものもあり改善が必要。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 33件（実績の記載 14件）

  • 調査結果がAZECの関連会合等で取り上げられるなどといったことにより、一定のアウトリーチが行われる
    指標：アジアにおける主なハイレベル会合へのIEAの出席回数　定量的
    目標値：2024年度 1
    実績値：2022年度 1・2023年度 0
  • アジアにおける現実的なエネルギートランジションの推進といった日本の取組を後押しする。
    指標：-　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
  • 本予算事業を通じてエネルギー関連の報告書を発表することで、アジア等新興国に対しては脱炭素化を促すとともに、米国・欧州等先進国とのイノベーション・インフラ関連の連携強化を図る。
    指標：本予算事業による関連報告書数（件）　定量的
    目標値：2022年度 3・2023年度 3・2024年度 3
    実績値：2022年度 3・2023年度 3
    根拠のデータ：ATFSG_Webページ：https://www.atfsg.org/ERIA_Webページ：https://www.eria.org/アジアCCUSネットワーク_Webページ：https://www.asiaccusnetwork-eri
  • アジア地域で、カーボンニュートラルに向けた脱炭素化シナリオの策定が進む。
    指標：脱炭素化シナリオ策定国数（件）　定量的
    目標値：2033年度 7
    実績値：2023年度 2
    根拠のデータ：アジア各国のCNと整合的なロードマップ策定実績
  • アジア地域で、カーボンニュートラルに向けた日本企業が参画する再エネ・省エネ・水素・アンモニア・CCUSプロジェクト等が複数稼働し、各国のカーボンニュートラルに貢献する。
    指標：プロジェクト件数（件）　定量的
    目標値：2050年度 50
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：日本企業のプレスリリース数
  • 現地企業のCO2削減に資する外国人材の研修者数
    指標：本邦での受入研修、専門家派遣による現地研修を受けた研修者数（人）　定量的
    目標値：2023年度 465・2024年度 316
    実績値：2023年度 100
    根拠のデータ：経済産業省による集計
  • 現地企業におけるCO２削減量
    指標：研修を受けた者の属する企業におけるCO2削減量（R9年度終了時までに10万トンを削減）（トン）　定量的
    目標値：2023年度 20000・2024年度 20000・2028年度 100000
    実績値：2023年度 21743.3
    根拠のデータ：経済産業省による集計
  • カーボンニュートラルの達成に資する外国人材育成者数
    指標：現地でのセミナー参加者及び本邦での受入研修を受けた研修者数（人）　定量的
    目標値：2023年度 186・2024年度 390
    実績値：2023年度 100
    根拠のデータ：経済産業省による集計
  • カーボンニュートラルに資する本邦技術の現地移転件数
    指標：セミナー及び本邦研修を機に我が国企業のカーボンニュートラル技術が現地へ移転される（R9年終了時までに8件を技術移転）（件）　定量的
    目標値：2023年度 0・2024年度 1・2028年度 8
    実績値：2023年度 0
    根拠のデータ：経済産業省による集計
  • 会合の来場者数の増加
    指標：会合の来場者数（人）　定量的
    目標値：2024年度 1800・2025年度 2000
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：経済産業省による集計
  • TCFDコンソーシアムの参加企画数の増加
    指標：TCFDコンソーシアムの参加企画数（件）　定量的
    目標値：2024年度 800・2025年度 900・2026年度 1000
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：https://tcfd-consortium.jp/gig_supporters
  • トランジション・ファイアンス累計調達額の拡大
    指標：トランジション・ファイナンス累計調達額（兆円）　定量的
    目標値：2024年度 3・2025年度 4・2026年度 6
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：経済産業省による集計
  • FMCへの参加企業数の増加と、それによる需要シグナルの拡大
    指標：FMC参加企業数（社）　定量的
    目標値：2024年度 100
    実績値：2022年度 71・2023年度 99
    根拠のデータ：FMC公式HPhttps://initiatives.weforum.org/first-movers-coalition/home
  • 国内企業が有する革新的技術（FMC対象技術）の供給拡大
    指標：FMC参加企業に対して技術・製品を供給する国内企業数　定量的
    目標値：2024年度 3
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：経済産業省による集計
  • 水素、電力、CDR技術分野に関する他の有志国の関心や優先政策課題を把握。日本が知見を有しており、日本として貢献し得る技術について、調査分析報告書の作成をする。
    指標：調査分析報告書数（件）　定量的
    目標値：2024年度 2
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：経済産業省による集計
  • クリーンエネルギー分野の①イノベーション政策の連携、②要素技術の標準化、ルールメーキングのための国際連携を強化する。
    指標：-　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
  • ICEF年次総会におけるICEF運営委員会ステートメントのリリース
    指標：ICEF年次総会におけるICEF運営委員会ステートメントのリリース件数（件）　定量的
    目標値：2020年度 1・2021年度 1・2022年度 1・2024年度 1
    実績値：2020年度 1・2021年度 1・2022年度 1
    根拠のデータ：ICEFに関するニュースリリースhttps://www.icef.go.jp/jp/news/news_202211_01.html
  • ICEF年次総会における議論の結果の国際的な発信
    指標：国際会議におけるICEF年次総会の結果発信回数（回）　定量的
    目標値：2024年度 1
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：ICEFホームページの新着情報https://www.icef.go.jp/jp/news/index.html
  • ICEF年次総会の注目度の上昇
    指標：ICEFメーリングリストの登録者数（人）　定量的
    目標値：2028年度 10000
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：ICEF事務局が保有するメーリングリスト登録者リスト
  • 本事業を通じて執筆された論文が、IPCC等の報告書や国際的なモデル評価プロジェクト等に引用された回数の増加
    指標：本事業を通じて執筆された論文が、IPCC等の報告書や国際的なモデル評価プロジェクト等に引用された回数　定量的
    目標値：2024年度 15・2025年度 15
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：経済産業省による集計
  • IPCC第7次評価報告書において、本事業を通して執筆された論文が引用される。
    指標：IPCC第7次評価報告書における論文の引用回数　定量的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：※IPCC第7次評価報告書は、2027年以降より随時公表される
  • カーボンリサイクル技術等への世界的な関心の拡大
    指標：カーボンリサイクル技術等に関する技術交流件数　定量的
    目標値：2022年度 29・2023年度 22・2024年度 15
    実績値：2022年度 23・2023年度 10
    根拠のデータ：経済産業省による会議開催件数「カーボンリサイクル・火力発電の脱炭素化技術等国際協力事業」成果報告等
  • 日本と参加各国等とのカーボンリサイクル分野における連携を強化する
    指標：-　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
  • 実施する会合において、参加を得るべき国や機関からの出席を確保する
    指標：参加を得るべき国や機関からの出席割合（％）　定量的
    目標値：2024年度 100
    実績値：2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100
    根拠のデータ：https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230306005/20230306005.htmlhttps://www.meti.go.jp/press/2022/12/20221215007/202212
  • 会合において、共同声明や企業間の取組に関する成果文書などを発出する
    指標：共同声明の発出数（件）　定量的
    目標値：2024年度 2
    実績値：2022年度 1・2023年度 1
    根拠のデータ：https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230306005/20230306005-24.pdfhttps://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/glob
  • アジアのゼロエミッションに向けて、日本とASEAN各国等のエネルギー分野における連携を強化する。
    指標：-　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
  • 会議への参加者数の増加
    指標：各国・各機関からの参加者数（人）　定量的
    目標値：2024年度 500
    実績値：2022年度 797・2023年度 783
    根拠のデータ：経済産業省による集計（2023年まではオンラインメインであったが、2024年は対面メインで行う）
  • LNGの安定供給と現実的なエネルギー移行の実現に向けた取組を続けていくべく、LNG産消会議参加国との国際連携の強化
    指標：-　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
  • アジア・トランジション・ファイナンス・スタディ・グループに参加する金融機関や組織の増加
    指標：参加する金融機関や組織の増加（件）　定量的
    目標値：2025年度 2
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：ATFSGの年次レポート
  • アジア・トランジション・ファイナンス・スタディ・グループの活動の対外連携の増加
    指標：トランジション・ファイナンスにおいて、他組織の発行文書における言及や他組織との協力文書締結の数（回）　定量的
    目標値：2025年度 2
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：金融当局や国際的な組織体のWebページや発行物
  • アジアの現実的なネットゼロ移行の課題と解決策における、アジア大、国際的な理解の醸成
    指標：--　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
  • 調査の成果を国際イベント等で発信し、アジアのゼロエミッション化に向けた政策策定やプロジェクト推進に貢献する。
    指標：国際イベントでの発信件数（件）　定量的
    目標値：2024年度 1
    実績値：2021年度 1・2022年度 1・2023年度 1
    根拠のデータ：https://www.eria.org/news-and-views/the-6th-east-asia-energy-forum-decarbonization-in-the-final-energy-consumption-secto
  • 調査の実施やその更なる具体化を通じて、関係国との連携を強化しつつ、アジアの脱炭素化を実現する。
    指標：-　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
効果測定に関する評価
このような取組を通じ、支出先における事業の選択と集中の促進や事業の効率化が図られている。
所管部局の点検結果
支出先は、毎年予算計画を策定するなど、それぞれ適切に予算管理を行っているが、対外的に各国の拠出額や具体的な予算計画を公表していない場合もある。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果
質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

  • 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。