経済産業省 資源エネルギー庁 資源・燃料部 燃料環境適合利用推進課
カーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発等事業(うちカーボンリサイクル・火力発電の脱炭素化技術等国際協力事業)
事業の概要
- 目的
- 2050年カーボンニュートラル実現に向け、GX(グリーントランスフォーメーション)を通じてあらゆる取組を加速することが重要であるところ、カーボンリサイクルは、脱炭素化のためのキーテクノロジーの一つとして位置づけられている。カーボンリサイクル分野は我が国企業が強みを持つものも多いことから、こうした技術等に関する国際協⼒や海外展開を⾏うことで、世界各国のカーボンニュートラルの実現に対し貢献するとともに、脱炭素分野で新たな需要・市場が創出され、その市場における我が国の競争力が強まる。加えて、アジアの新興国等を中心に依然として石炭火力発電に頼らざるを得ない状況にある国々に対し、既存の火力発電所等へのバイオマス等混焼や効率的な運転などの我が国の優れた脱炭素化技術支援を行うことによって、世界のカーボンニュートラル実現を目指すことを目的とする。
- 概要
- カーボンリサイクル分野における環境価値の考え方の普及・国際的なルール整備に向けて、カーボンリサイクル技術のLCA評価について関係国の動向調査、関係国との協力・調整にあたっての課題整理等を行う。また、日本のカーボンリサイクル技術等にかかる国際的な展開及び各国における当該技術の導入に向けた環境整備のための技術交流、調査事業等を実施する。
- 事業のページ
- https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/pr/pdf/pr_energy.pdf
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 2.0億円
- 歳出予算現額
- 2.0億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 3.3億円
- 歳出予算現額
- 3.5億円
- 執行額
- 3.5億円
2023年度
- 当初予算
- 4.0億円
- 歳出予算現額
- 4.0億円
- 執行額
- 4.0億円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(4件)
- 火力発電の脱炭素化技術等の普及促進事業 7,002万円
契約先 EPIコンサルティング合同会社 カーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発等事業(うちカーボンリサイクル・火力発電の脱炭素化技術等国際協力事業)
2024年度執行 随意契約(企画競争) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 火力発電の脱炭素化技術等の普及促進事業 1,532万円
契約先 一般財団法人カーボンフロンティア機構 カーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発等事業(うちカーボンリサイクル・火力発電の脱炭素化技術等国際協力事業)
2024年度執行 随意契約(企画競争) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 脱炭素化技術等の普及促進事業 2.5億円
契約先 一般財団法人カーボンフロンティア機構 カーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発等事業(うちカーボンリサイクル・火力発電の脱炭素化技術等国際協力事業)
2023年度執行 随意契約(その他) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 米国におけるCO2電解技術を利用したSAF製造技術の実用化・普及可能性に関する調査 1,740万円
契約先 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 カーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発等事業(うちカーボンリサイクル・火力発電の脱炭素化技術等国際協力事業)
2023年度執行 随意契約(その他) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2025年度シート)
成果目標の指標 3件(実績の記載 2件)
- 実現可能性調査や招聘、人材育成、技術交流・調査、国際会議やセミナー等を実施することで我が国が保有する世界最高水準のカーボンリサイクル及び火力発電の脱炭素化技術等を広く海外市場に展開するため、二国間での議論を行う
指標:二国間でのカーボンリサイクル等に関する協議件数(件・国) 定量的
目標値:2024年度 3
実績値:2024年度 4
根拠のデータ:経済産業省調べ - 実現可能性調査や招聘、人材育成、技術交流・調査、国際会議やセミナー等を実施することで我が国が保有する世界最高水準のカーボンリサイクル及び火力発電の脱炭素化技術等を広く海外市場に展開するうえで端緒となるビジネスチャンスを創設し、令和4年から令和8年までの5年間を通じ、5件以上の国際協力等の案件成立を目標とする。
指標:カーボンリサイクル・火力の脱炭素化技術等を活用した案件の成立累計数(件) 定量的
目標値:2026年度 5
実績値:2024年度 4
根拠のデータ:経済産業省調べ - カーボンリサイクルによる温室効果ガス排出抑制について適切に評価できる国際ルールを構築のうえ、我が国企業のCR製品・サービスの国際市場の獲得を実現する。
指標:カーボンリサイクルに関する環境価値について、国際的なルール作りに向けて、手法を検討する。(案) 定量的
目標値:2026年度 1
実績値:記載なし
根拠のデータ:経済産業省調べ
- 効果測定に関する評価
- ー
- 所管部局の点検結果
- 欧州を中心に脱石炭の流れが加速化しているが、途上国を中心に経済発展に伴うエネルギー需要の増加が見込まれており、それぞれの国の実情に応じた脱炭素化に向けた対策を図っていくことが求められている状況にある。したがって、これまで以上に相手国とより緊密な意思疎通を実施し、脱炭素化に貢献する提案を行い、これをビジネスにつなげていくという一連の流れについて、検討を進める必要がある。
- 推進チームの所見
- 終了予定
- 所見の詳細
- 本事業を総括し、その後の事業に活用すること。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 3件(実績の記載 0件)
- 実現可能性調査や招聘、人材育成、技術交流・調査、国際会議やセミナー等を実施することで我が国が保有する世界最高水準のカーボンリサイクル及び火力発電の脱炭素化技術等を広く海外市場に展開するため、二国間での議論を行う
指標:二国間でのカーボンリサイクル等に関する協議件数(件・国) 定量的
目標値:2024年度 3
実績値:記載なし
根拠のデータ:経済産業省による会議等開催件数 - 実現可能性調査や招聘、人材育成、技術交流・調査、国際会議やセミナー等を実施することで我が国が保有する世界最高水準のカーボンリサイクル及び火力発電の脱炭素化技術等を広く海外市場に展開するうえで端緒となるビジネスチャンスを創設し、令和4年から令和8年までの5年間を通じ、5件以上の国際協力等の案件成立を目標とする。
指標:カーボンリサイクル・火力の脱炭素化技術等を活用した案件の成立累計数(件) 定量的
目標値:2026年度 5
実績値:記載なし
根拠のデータ:経済産業省による集計 - カーボンリサイクルによる温室効果ガス排出抑制について適切に評価できる国際ルールを構築のうえ、我が国企業のCR製品・サービスの国際市場の獲得を実現する。
指標:カーボンリサイクルに関する環境価値について、国際的なルール作りに向けて、手法を検討する。(案) 定量的
目標値:2026年度 1
実績値:記載なし
根拠のデータ:経済産業省による集計
- 所管部局の点検結果
- 欧州を中心に脱石炭の流れが加速化しているが、途上国を中心に経済発展に伴うエネルギー需要の増加が見込まれており、それぞれの国の実情に応じたエネルギーアクセスの改善と気候変動対策を図っていくことが求められている状況にある。したがって、これまで以上に相手国とより緊密な意思疎通を実施し、脱炭素化に貢献する提案を行い、これをビジネスにつなげていくという一連の流れについて、更なるブラッシュアップが必要。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。