株式会社エクスブリッジ
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警察庁 警察庁 サイバー警察局 サイバー企画課

サイバー事案対策の推進

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事業の概要

目的
本事業は、重要な社会経済活動が営まれる公共空間へと変貌を遂げたサイバー空間における脅威が極めて深刻な情勢にあることを踏まえて、サイバー空間における安全・安心を確保するため、インターネット上の違法情報・有害情報に対する対策を効果的かつ効率的に推進するとともに、サイバー事案の被害の未然防止・拡大防止に向けた各種対策を推進することを目的とするものである。
概要
関係機関と連携した注意喚起の実施や、官民連携による被害防止対策、フィッシングサイトの特性を踏まえた対策の高度化等に取り組むため、それらの活動を推進するために必要な、時勢をとらえた各種資機材等の整備を行う。
また、インターネット上の違法情報・有害情報対策に取り組むため、インターネット利用者等から、違法情報・有害情報に関する通報を受理し、警察への通報、サイト管理者等への削除依頼等を行う事業(インターネット・ホットライン事業)を委託・運営する。
事業のページ
https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/countermeasures/illegal-info.html

出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

予算と執行

2025年度

当初予算
22.9億円
歳出予算現額
61.7億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
16.7億円
歳出予算現額
17.6億円
執行額
16.7億円

2023年度

当初予算
8.8億円
歳出予算現額
10.6億円
執行額
9.2億円

出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

広報・周知などの契約(1件)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2025年度シート)

成果目標の指標 3件(実績の記載 3件)

  • サイバー事案の被害の未然防止・拡大防止に向けた注意喚起等の実施
    指標:警察庁が実施したサイバー事案の被害防止に向けた注意喚起等の実施数(件) 定量的
    目標値:2021年度 5・2022年度 14・2023年度 35・2024年度 16・2025年度 22
    実績値:2021年度 5・2022年度 14・2023年度 35・2024年度 16
    根拠のデータ:警察庁サイバー警察局サイバー企画課調べ2025以前の当初見込み/目標値(件)は実績値を入力。
  • サイバー事案の被害の未然防止・拡大防止
    指標:-- 定性的
    目標値:記載なし
    実績値:記載なし
    定性的な実績:サイバー事案対策にあっては、関係機関等と連携した注意喚起やサイバー空間をめぐる脅威の情勢等の広報啓発にとどまらず、同種事案のより広範な防止に取り組むことが重要であるところ、令和6年12月、フィッシングサイトにアクセスさせないための対策として、「なりすましメールを防ぐ技術(DMARC等)への対応促進」を始め、「フィッシングサイトの閉鎖促進」や「パスワードに代わって生体認証等により簡単かつ安全にログインできる認証方法(パスキー)の普及促進」について、所管省庁を通じ、事業者に対する対策の要請を実施した。また、「サイバー警察局便り」を発出し、時勢に応じた注意喚起を行うなど、サイバー空間をめぐる脅威の情
  • 社会情勢を的確に反映した違法情報・有害情報対策の推進
    指標:-- 定性的
    目標値:記載なし
    実績値:記載なし
    定性的な実績:「いわゆる「闇バイト」による強盗事件等から国民の生命・財産を守るための緊急対策」(令和6年12月17日犯罪対策閣僚会議決定)により、総務省の違法情報ガイドラインに「闇バイト」の募集等が職業安定法等に違反する旨の記載が盛り込まれることとなり、警察庁においては、令和7年2月、インターネット・ホットラインセンターにおけるガイドラインを改定して犯罪実行者募集情報を違法情報と位置付け、同年3月、当該情報の実効的な削除のため体制を増強した。本事業は永続的に継続されるものであるため、目標最終年度を設定していない。
効果測定に関する評価
アクティビティ①について、令和6年度の警察庁が実施したサイバー事案の被害防止に向けた注意喚起等の実施件数は16件であった。情勢に応じた適切な取組を進めていく必要がある。
所管部局の点検結果
インターネット上の違法情報・有害情報をサイト管理者等に削除依頼をした件数が高水準で推移しており、同情報に接する機会を減らすことでサイバー空間における安全・安心の確保に貢献している。他方で新たな犯罪形態の出現等情勢に応じた対応が課題である。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
引き続き、適切かつ効率的な事業実施に努めること。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2024年度シート)

成果目標の指標 3件(実績の記載 3件)

  • サイバー事案の被害の未然防止・拡大防止に向けた注意喚起等の実施
    指標:警察庁が実施したサイバー事案の被害防止に向けた注意喚起等の実施数(件) 定量的
    目標値:記載なし
    実績値:2021年度 5・2022年度 14・2023年度 35
    根拠のデータ:警察庁サイバー警察局サイバー企画課調べ
  • サイバー事案の被害の未然防止・拡大防止
    指標:-- 定性的
    目標値:記載なし
    実績値:記載なし
    定性的な実績:サイバー事案対策にあっては、関係機関等と連携した注意喚起やサイバー空間をめぐる脅威の情勢等の広報啓発にとどまらず、同種事案のより広範な防止に取り組むことが重要であるところ、令和6年2月、暗号資産交換業者の金融機関口座が送金先となる被害が多発している状況を踏まえ、金融庁と連携し、金融機関に対する暗号資産口座への不正な送金に係る対策の強化を要請した。また、「サイバー警察局便り」を発出し、時勢に応じた注意喚起を行うなど、サイバー空間をめぐる脅威の情勢等、被害状況や手口等の情報を踏まえ、関係機関等と連携し、事業者や国民に対する広報啓発を行った。本事業は永続的に継続されるものであるため、最終目標年度を設
  • 社会情勢を的確に反映した違法情報・有害情報対策の推進
    指標:-- 定性的
    目標値:記載なし
    実績値:記載なし
    定性的な実績:令和5年9月、インターネット上においていわゆる「闇バイト」情報等が氾濫している状況を踏まえ、インターネット・ホットラインセンターの運用指針である「ホットライン運用ガイドライン」を改定し、インターネットホットラインセンター等の取扱情報の範囲に、著しく高額な報酬の支払を示唆して行う犯罪の実行者を直接的かつ明示的に誘引当する情報(犯罪実行者募集情報)を追加した。本事業は永続的に継続されるものであるため、目標最終年度を設定していない。
所管部局の点検結果
インターネット上の違法情報・有害情報についてサイト管理者等に削除依頼の実施件数が高水準で推移しておち、同情報に接する機会を減らすことでサイバー空間における安全・安心の確保に貢献している。他方で、新たな犯罪形態の出現等情勢に応じた対応が課題である。
外部有識者の所見
本事業は、サイバー空間における安全・安心の確保という観点から、継続して実施する必要があるものと思われるが、引き続き、適切かつ効率的な予算執行に努めること。なお、購入品の特性からか、一部には一者応札のものがあるため、より多くの者が応札に参加できるよう、引き続き入札の周知、声掛けに努めること。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
引き続き、適切かつ効率的な事業実施に努める。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

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国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)

出典と作り方

  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。