株式会社エクスブリッジ
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経済産業省　資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業

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事業の概要

目的
① ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH：ゼッチ）の実証支援（令和６年度からはZEH-Mのみ実施）
「第６次エネルギー基本計画」において、住宅の省エネ性能については、「2030年度以降新築される住宅・建築物について、ZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」、「2050年に住宅・建築物のストック平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能が確保されていることを目指す」とされている。
そこで、住宅の省エネルギー性能を向上させるため、住宅のネット・ゼロ・エネルギー化を促進する。
② ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB：ゼブ）の実証支援
「第６次エネルギー基本計画」において、建築物の省エネ性能については、「2030年度以降新築される住宅・建築物について、ZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」、「2050年に住宅・建築物のストック平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能が確保されていることを目指す」とされている。
そこで、建築物の省エネルギー性能を向上させるため、建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を促進する。
③ 次世代省エネ建材の実証支援（令和6年度まで実施）
既存住宅の省エネルギー化を図るためには、断熱改修等の省エネリフォームを推進していく必要があるが、断熱改修には住宅の壁や天井、床等の大規模な解体工事が必要であること、工事期間が長期にわたること、仮住まいの確保も必要となることなどから、費用面や心理面での居住者の負担が大きいことが課題となっている。
本事業では、これらの課題の解消が可能な外張断熱材等の次世代省エネ建材を用いた省エネリフォームの実証を行うことで、その普及を図り、もって既築改修によるZEH相当の高断熱住宅の実現を目指す。
④ 既築住宅のZEH改修実証支援事業（令和7年度から実施）
エネルギー基本計画に掲げている「2050年に住宅・建築物のストック平均でZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能が確保されていることを目指す」という目標等の実現に向け、我が国における効果的な既築ストック対策について検証するため、様々な地域における省エネ住宅リフォームの方法を実証する。
概要
① ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH：ゼッチ）の実証支援（令和６年度からはZEH-Mのみ実施）
長期エネルギー需給見通しにおける家庭部門の省エネ見通しの実現やエネルギー基本計画に掲げられたZEHの普及目標達成に向け、対策の加速が必要である。
本事業により、政策目標にコミットしたZEHビルダー等による新たなZEHモデルの実証を支援することによって、政府目標の達成及びZEHを自立的に普及させていく。
② ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB：ゼブ）の実証支援
ZEBの2030年度目標及び2050年カーボンニュートラルの達成に向けては、ZEBの設計手法が確立されていない民間の大規模建築物について、ZEB化の実現可能性を高めることが必要である。
このため、省エネが期待されていながら、計算プログラムに反映されていないなど、設計手法が確立されていない新しい技術や設備について、これらの技術や設備を採用した大規模建築物のZEB化の実証を支援し、その成果の横展開を図ることを通じて大規模建築物のZEB化の実現・普及を図る。
③ 次世代省エネ建材の実証支援（令和6年度まで実施）
既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援する。
④ 既築住宅のZEH改修実証支援事業（令和7年度から実施）
省エネ設備への更新や断熱強化等の省エネリフォームに対して支援を行うことで、従来のZEH以上の住宅への改修を普及させることを目指す。
事業のページ
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/pr/pdf/pr_energy.pdf#page=76

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算
55.0億円
歳出予算現額
59.8億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
56.8億円
歳出予算現額
58.2億円
執行額
43.1億円

2023年度

当初予算
68.0億円
歳出予算現額
68.3億円
執行額
42.9億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（3件）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 11件（実績の記載 0件）

  • 交付決定を受けた全ての住宅が入居可能と見込まれる状態まで建設されることを目指す
    指標：交付決定を受けた住宅のうち辞退及び取消し等を行うことなく入居が可能と見込まれる状態まで建設された住宅の割合（%）　定量的
    目標値：2025年度 100
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：補助事業の実績データ
  • 本事業に関わる登録事業者の実績において、令和7年度までに新築集合住宅の16%以上をZEH-Ｍとすることを目指す。
    指標：新築住宅におけるZEH-M普及率（%）　定量的
    目標値：2025年度 16
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：ZEHビルダー/プランナー、ZEHデベロッパー実績報告建築着工統計調査（国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室）
  • 2030年度におけるエネルギー需給の⾒通しにおける家庭部⾨の省エネ対策（1,200万kl）中、住宅の省エネルギー化（新築）を促進し、省エネ量252.7万klの達成を⽬指す。
    指標：長期エネルギー需給見通しにおける家庭部⾨の省エネ対策中、住宅の省エネルギー化（新築）による省エネ量の合計（万kl）　定量的
    目標値：2030年度 253
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：2030年度におけるエネルギー需給の見通し事業の実績報告書
  • 交付決定を受けた全ての建築物が入居可能と見込まれる状態まで建設されることを目指す
    指標：交付決定を受けた建築物のうち辞退及び取消し等を行うことなく入居可能と見込まれる状態まで建設された建築物の割合（%）　定量的
    目標値：2025年度 100
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：補助事業の実績データ
  • 本事業に関わる登録事業者の実績において、令和7年度までに新築建築物の15%以上をZEBとすることを目指す。
    指標：新築着工延床面積におけるZEBの着工面積（%）　定量的
    目標値：2025年度 15
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：BELS事例データ(一般社団法人住宅性能評価・表示協会）ZEBプランナー実績報告データ建築着工統計(国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室)
  • 2030年度におけるエネルギー需給の⾒通しにおける業務部⾨の省エネ対策（1,350万kl）中、建築物の省エネルギー化（新築）を促進し、省エネ量402.7万klの達成を⽬指す。
    指標：長期エネルギー需給見通しにおける業務部⾨の省エネ対策中、建築物の省エネルギー化（新築）による省エネ量の合計（万kl）　定量的
    目標値：2030年度 403
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：2030年度におけるエネルギー需給の見通し事業の実績報告書
  • 本予算事業による効果も含めて、令和7年度までに、すべての省エネリフォーム件数の内、次世代省エネ建材等を用いた省エネリフォーム件数の割合が2.5%以上になることを目指す。※実績値は集計が完了次第更新。
    指標：外張り断熱材等を用いた省エネリフォームの普及率（事業者からの実績報告）（%）　定量的
    目標値：2025年度 2.5
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：建築物リフォーム・リニューアル調査報告（国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室）業界団体からの情報収集及び補助事業者からの実績報告
  • 2030年度におけるエネルギー需給の⾒通しにおける家庭部⾨の省エネ対策（1,200万kl）中、住宅の省エネルギー化（改修）を促進し、本予算事業による効果も含めて、省エネ量90.9万klの達成を⽬指す。
    指標：長期エネルギー需給見通しにおける家庭部⾨の省エネ対策中、住宅の省エネルギー化（改修）による省エネ量の合計（万kl）　定量的
    目標値：2030年度 91
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：2030年度におけるエネルギー需給の見通し事業の実績報告書
  • 交付決定を受けた全ての住宅がZEH+水準までの改修を完了させることを目指す
    指標：交付決定を受けた住宅のうち辞退及び取消し等を行うことなくZEH+水準までの改修が完了した住宅の割合（%）　定量的
    目標値：2025年度 100
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：補助事業の実績データ
  • 本事業に関わる登録事業者等の実績において、令和7年度までに、既存住宅の省エネ改修のうちZEH基準以上の水準への改修が行われた割合が1.0％以上になることを目指す。
    指標：既存住宅の省エネ改修において、ZEH基準以上の水準への改修が行われた割合（%）　定量的
    目標値：2025年度 1
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：建築物リフォーム・リニューアル調査報告（国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室）業界団体からの情報収集及び補助事業者からの実績報告
  • 2030年度におけるエネルギー需給の⾒通しにおける家庭部⾨の省エネ対策（1,200万kl）中、住宅の省エネルギー化（改修）を促進し、省エネ量90.9万klの達成を⽬指す。
    指標：長期エネルギー需給見通しにおける家庭部⾨の省エネ対策中、住宅の省エネルギー化（改修）による省エネ量の合計（万kl）　定量的
    目標値：2030年度 91
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：2030年度におけるエネルギー需給の見通し事業の実績報告書
効果測定に関する評価
ー
所管部局の点検結果
第6次・第7次エネルギー基本計画において、住宅・建築物について2050年にストック平均でのZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指し、これに至る2030年度以降に新築される住宅・建築物はZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指すと掲げており、普及に向けた取組が必要である。新築におけるZEHの2023年度の普及率は戸建で約27%、集合住宅で約47%であり、一定の普及が進んだことから新築戸建及び超高層集合住宅を支援対象から外し、既築戸建の改修に支援対象をシフトしているところ。新築におけるZEBの2023年度の普及率は面積ベースで約28%であり、一定の普及が進んでいるが、一方で病院や商業ビル等では普及はまだ進んでいないとの声もあり、こういった状況も踏まえ、今後更なる対応を検討する。
外部有識者の所見
短期→長期のアウトカムは、（その数値の適切性について判断できないものの）定量的かつロジカルな目標設定がなされているものと思われる。有意義な事業と思われるのでさらに執行率を上げるべく工夫をされるとよいように思う。なお、BAの支出先の阪急阪神不動産ほかへの支出額が特に多いように思われるので確認されたい。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 8件（実績の記載 0件）

  • 本予算事業による効果も含めて、令和7年度までに新築集合住宅の16%以上をZEH-Ｍとすることを目指す。
    指標：新築住宅におけるZEH-M普及率(建築物省エネルギー性能表示制度の実績)（%）　定量的
    目標値：2025年度 16
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：ZEHビルダー/プランナー実績報告建築着工統計調査（国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室）
  • 2030年度におけるエネルギー需給の⾒通しにおける家庭部⾨の省エネ対策（1,200万kl）中、住宅の省エネルギー化（新築）を促進し、本予算事業による効果も含めて、省エネ量252.7万klの達成を⽬指す。
    指標：長期エネルギー需給見通しにおける家庭部⾨の省エネ対策中、住宅の省エネルギー化（新築）による省エネ量の合計（万kl）　定量的
    目標値：2030年度 253
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：2030年度におけるエネルギー需給の見通し事業の実績報告書
  • 本予算事業による効果も含めて、令和7年度までに新築建築物の15%以上をZEBとすることを目指す。
    指標：新築着工延床面積におけるZEBの着工面積（%）　定量的
    目標値：2025年度 15
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：BELS事例データ(一般社団法人住宅性能評価・表示協会）建築着工統計(国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室)
  • 2030年度におけるエネルギー需給の⾒通しにおける業務部⾨の省エネ対策（1,350万kl）中、建築物の省エネルギー化（新築）を促進し、本予算事業による効果も含めて、省エネ量402.7万klの達成を⽬指す。
    指標：長期エネルギー需給見通しにおける業務部⾨の省エネ対策中、建築物の省エネルギー化（新築）による省エネ量の合計（万kl）　定量的
    目標値：2030年度 403
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：2030年度におけるエネルギー需給の見通し事業の実績報告書
  • 本予算事業による効果も含めて、令和7年度までに、すべての省エネリフォーム件数の内、次世代省エネ建材等を用いた省エネリフォーム件数の割合が2.5%以上になることを目指す。※実績値は集計が完了次第更新。
    指標：外張り断熱材等を用いた省エネリフォームの普及率（事業者からの実績報告）（%）　定量的
    目標値：2025年度 2
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：建築物リフォーム・リニューアル調査報告（国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室）業界団体からの情報収集及び補助事業者からの実績報告
  • 2030年度におけるエネルギー需給の⾒通しにおける家庭部⾨の省エネ対策（1,200万kl）中、住宅の省エネルギー化（改修）を促進し、本予算事業による効果も含めて、省エネ量90.9万klの達成を⽬指す。
    指標：長期エネルギー需給見通しにおける家庭部⾨の省エネ対策中、住宅の省エネルギー化（改修）による省エネ量の合計（万kl）　定量的
    目標値：2030年度 91
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：2030年度におけるエネルギー需給の見通し事業の実績報告書
  • 本予算事業による効果も含めて、令和7年度までに、既存住宅の省エネ改修のうちZEH基準以上の水準への改修が行われた割合が1.0％以上になることを目指す。
    指標：既存住宅の省エネ改修において、ZEH基準以上の水準への改修が行われた割合（%）　定量的
    目標値：2025年度 1
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：建築物リフォーム・リニューアル調査報告（国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室）業界団体からの情報収集及び補助事業者からの実績報告
  • 2030年度におけるエネルギー需給の⾒通しにおける家庭部⾨の省エネ対策（1,200万kl）中、住宅の省エネルギー化（改修）を促進し、本予算事業による効果も含めて、省エネ量90.9万klの達成を⽬指す。
    指標：長期エネルギー需給見通しにおける家庭部⾨の省エネ対策中、住宅の省エネルギー化（改修）による省エネ量の合計（万kl）　定量的
    目標値：2030年度 91
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：2030年度におけるエネルギー需給の見通し事業の実績報告書
所管部局の点検結果
2030年度の政府目標の実現に向けて、引き続き、実証結果を踏まえた普及施策の検討、ZEH・ZEBの自立的な普及加速化、省エネリフォームの拡大に向けた取組を進める。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
単一段階の成果目標になっているが、事業の性質から定量的あるいは段階別の成果目標の設定は困難であるとの説明が不十分であるため、現状の設定内容を見直し、定量的かつ段階別の成果目標の設定について検討すべき。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果
質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

  • 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。