経済産業省 製造産業局 自動車課
無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業
事業の概要
- 目的
- 運輸部門は、我が国のCO2排出量の約2割を占める分野であり、2050年 カーボンニュートラル実現に向けて、着実にCO2排出削減に取り組む必要がある中で、コネクテッド(Connected)、自動運転(Automated)、サービス化(Shared&Service)、電動化(Electrified)という「CASE」の技術の早期社会実装を促すことにより、運輸分野のCO2削減に貢献することを目的とする。
- 概要
- ①SDV領域:体系化された交通流シナリオ・シミュレーション等を活用し、自動運転車両の安全性評価手法を開発し、自動運転の技術標準等に関する国際的議論を主導する。
②モビリティサービス領域:自動運転レベル4の早期社会実装に向けて、中型バスや大型トラックを想定した先進的な自動運転実証等を行う。地域・社会課題の解決につながる高度なMaaS(Mobility as a Service)実証等を地域単位で実施するとともに、人手不足等の課題が深刻化する物流分野において、標準的なデータ利活用のための環境整備等を実施する。
③データ利活用領域:企業をまたいだデータ連携によるトレーサビリティ管理やサプライチェーンの強靭化のための実証等を行う。 - 事業のページ
- https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/pr/pdf/pr_energy.pdf
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 48.4億円
- 歳出予算現額
- 48.4億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 48.9億円
- 歳出予算現額
- 54.8億円
- 執行額
- 48.5億円
2023年度
- 当初予算
- 64.5億円
- 歳出予算現額
- 70.9億円
- 執行額
- 58.7億円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(9件)
- SDVコンペティション開催、情報発信イベントやネットワークイベントの企画・運営、国際コミュニティ活動 7,183万円
契約先 株式会社ティアフォー 無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業
2024年度執行 随意契約(その他)(特命随契) 入札者数 1者 落札率 96% - 告知活動、イベント企画と開催、デマンド停留所作成と設置、会場安全管理者 723万円
契約先 トビラ株式会社 無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業
2024年度執行 随意契約(その他)(特命随契) 入札者数 1者 落札率 100% - イベント企画と開催 556万円
契約先 株式会社KBC 無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業
2024年度執行 随意契約(その他)(特命随契) 入札者数 1者 落札率 100% - イベント運営 374万円
契約先 R.S.T株式会社 無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業
2024年度執行 随意契約(その他)(特命随契) 入札者数 1者 落札率 100% - 電動車普及の要となる蓄電池のカーボンフットプリント(CFP)の計算手法案を策定・精緻化することを目的とした調査・検討 7,971万円
契約先 みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業
2023年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 2者 落札率 80.6% - デマンド交通・テレマティクスタグ装着者・イベント参加者移動分析及びレポート 1,265万円
契約先 富士通Japan株式会社 無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業
2023年度執行 随意契約(その他) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 電動車普及の要となる蓄電池のカーボンフットプリント(CFP)の計算手法案を策定・精緻化することを目的とした検証 834万円
契約先 一般社団法人サステナブル経営推進機構 無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業
2023年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 2者 落札率 72.5% - 周遊型の観光コンテンツの際に課題となる交通手段の不足の解決に向けて、調査・成功モデルの検討や、「地域一体型オープンファクトリー/CRASSO」の実施に際して公共交通の実証走行を実施し、イベント開催時および平時における公共交通の課題解決、さらには新たな交流人口を誘引する。 674万円
契約先 株式会社ダン計画研究所 無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業
2023年度執行 随意契約(企画競争) 入札者数 31者 落札率 100% - アプリコンテンツ/プロモーション費用 330万円
契約先 株式会社ジヨイフルタウン 無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業
2023年度執行 随意契約(その他) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2025年度シート)
成果目標の指標 5件(実績の記載 5件)
- 実証を踏まえたモビリティサービス事業環境整備
指標:事業法等運用の明確化・柔軟化件数(件) 定量的
目標値:2021年度 2・2022年度 2・2023年度 2・2024年度 2・2025年度 10
実績値:2021年度 2・2022年度 2・2023年度 2・2024年度 2
根拠のデータ:知見集・実証事業者からの成果資料 - 無人自動運転移動サービスの実現
指標:無人自動運転移動サービスの実現数(箇所) 定量的
目標値:2021年度 0・2022年度 0・2023年度 0・2024年度 0・2025年度 50
実績値:2021年度 0・2022年度 0・2023年度 0・2024年度 0
根拠のデータ:デジタル田園都市国家構想総合戦略 - 国際標準化団体等での安全性評価ルールの採用
指標:安全性評価ルールに関するISO規格の取得数累計(件) 定量的
目標値:2021年度 0・2022年度 1・2023年度 1・2024年度 1・2025年度 2
実績値:2021年度 0・2022年度 1・2023年度 1・2024年度 1
根拠のデータ:ISO規格 - ソフトウェア人材確保に向けたコンペティション参加者数
指標:ソフトウェア人材確保に向けたコンペティション参加者数(人) 定量的
目標値:2024年度 0・2025年度 1000
実績値:2024年度 892
根拠のデータ:公益社団法人自動車技術会の公表情報 - 自動車のサプライチェーンデータ連携基盤における実装ユースケース数
指標:自動車のサプライチェーンデータ連携基盤における実装ユースケース数(件) 定量的
目標値:2024年度 0・2025年度 2
実績値:2024年度 0
根拠のデータ:一社自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センターにおける提供サービス数等
- 効果測定に関する評価
- ー
- 所管部局の点検結果
- 「2050年CNに伴うグループ成長戦略」において、自動運転やMaaS等の様々な政策をパッケージで進めることとしており、本事業は、自動車産業における CASE関連技術・サービスについて早期の社会実装を促し、自動車分野の変革を加速させていくために重要である。 また、「デジタル田園都市国家構想総合戦略」で掲げた政府目標の達成手段として必要かつ適切な事業である。
- 外部有識者の所見
- 無人自動運転などのCASEは、高齢化社会の日本において望まれる技術であって、対応に向けた実証・支援事業を行うことは有意義である。本事業は2025年度が最終年度である。最終的に成果を達成できるように、事業を推進するとともに、事業終了後も、長期アウトカムの達成まで見守ること
- 推進チームの所見
- 終了予定
- 所見の詳細
- 有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 5件(実績の記載 3件)
- 実証を踏まえたモビリティサービス事業環境整備
指標:事業法等運用の明確化・柔軟化件数(件) 定量的
目標値:2021年度 2・2022年度 2・2023年度 2・2024年度 2・2025年度 10
実績値:2021年度 2・2022年度 2・2023年度 2
根拠のデータ:知見集・実証事業者からの成果資料 - 無人自動運転移動サービスの実現
指標:無人自動運転移動サービスの実現数(箇所) 定量的
目標値:2021年度 0・2022年度 0・2023年度 0・2024年度 0・2025年度 50
実績値:2021年度 0・2022年度 0・2023年度 0・2024年度 0
根拠のデータ:デジタル田園都市国家構想総合戦略 - 国際標準化団体等での安全性評価ルールの採用
指標:安全性評価ルールに関するISO規格の取得数(件) 定量的
目標値:2021年度 0・2022年度 1・2023年度 1・2024年度 1・2025年度 2
実績値:2021年度 0・2022年度 1・2023年度 1
根拠のデータ:ISO規格 - ソフトウェア人材確保に向けたコンペティション参加者数
指標:ソフトウェア人材確保に向けたコンペティション参加者数(人) 定量的
目標値:2024年度 0・2025年度 1000
実績値:記載なし
根拠のデータ:公益社団法人自動車技術会の公表情報 - 自動車のサプライチェーンデータ連携基盤における実装ユースケース数
指標:自動車のサプライチェーンデータ連携基盤における実装ユースケース数(件) 定量的
目標値:2024年度 0・2025年度 2
実績値:記載なし
根拠のデータ:一社自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センターにおける提供サービス数等
- 所管部局の点検結果
- 「2050年CNに伴うグループ成長戦略」において、自動運転やMaaS等の様々な政策をパッケージで進めることとしており、本事業は、自動車産業におけるCASE関連技術・サービスについて早期の社会実装を促し、自動車分野の変革を加速させていくために重要である。また、 「デジタル田園都市国家構想総合戦略」で掲げた政府目標の達成手段として必要かつ適切な事業である。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。