経済産業省 経済産業政策局 産業人材課
多様な人材の活躍による企業価値向上促進事業
事業の概要
- 目的
- 産業構造が急速に転換する中で持続的な経済成長を実現するには、多様な人材の活躍によりイノベーションを創出し、企業価値を向上させていくことが不可欠。このため、本事業により、様々な経験・発想を持った人材が活躍できる環境を整備する。
具体的には、出向等の形で自ら起業する人材への支援や、フェムテック等の活用後押しによる女性の両立支援など、様々な人材の活躍に向けた環境整備を講ずることで、企業組織の変革を促し、「個」・「組織」の両面から、新事業創出や企業価値向上を目指す。 - 概要
- (1)出向起業補助金
大企業等の人材が出向等の形で、自ら起業する場合に事業費への補助等を実施。
(2)フェムテック等の利活用による女性活躍の促進
健康課題を抱える女性の就労継続のため、フェムテック事業者、企業、地方自治体等が実施するフェムテックの利活用に係る実証事業に対する補助を行う。 - 事業のページ
- https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2024/pr/ip/sansei_05.pdf
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 0円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 2.8億円
- 歳出予算現額
- 2.8億円
- 執行額
- 2.6億円
2023年度
- 当初予算
- 6.0億円
- 歳出予算現額
- 6.0億円
- 執行額
- 2.9億円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(1件)
- 委託・外注費/広報費用 12万円
契約先 株式会社PR TIMES 多様な人材の活躍による企業価値向上促進事業
2023年度執行 随意契約(その他) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2025年度シート)
成果目標の指標 5件(実績の記載 5件)
- 出向起業数を増やす。
指標:出向起業の創出件数(累積)(件) 定量的
目標値:2023年度 50
実績値:2021年度 15・2022年度 25・2023年度 35
根拠のデータ:当該補助事業の執行を通じて得られる補助金応募スタートアップ数等出向起業ニーズに係るデータ、執行団体による追跡調査 - 出向起業数を増やす。
指標:出向起業の創出件数(累積)(件) 定量的
目標値:2025年度 80
実績値:2021年度 15・2022年度 25・2023年度 35・2024年度 57
根拠のデータ:当該補助事業の執行を通じて得られる補助金応募スタートアップ数等出向起業ニーズに係るデータ、執行団体による追跡調査 - フェムテック等サポートサービス実証事業におけるサービス利用者、導入団体数を増やす。
指標:R9fy:25,000名/500団体(名/件) 定量的
目標値:2027年度 25000
実績値:2021年度 5240・2022年度 20061・2023年度 21926
根拠のデータ:間接補助事業者からの報告 - フェムテック等サポートサービス実証事業におけるプレゼンティーズムの損失割合を減らす。
指標:R9fy:40%(%) 定量的
目標値:2022年度 40・2023年度 40・2024年度 40・2025年度 40・2026年度 40・2027年度 40
実績値:2022年度 38・2023年度 39
根拠のデータ:成果指標に関する間接補助事業者からの報告 - プライム上場企業における女性の役員比率を2030年までに30 %以上とする。
指標:企業における女性の役員比率(%) 定量的
目標値:2021年度 30・2022年度 30・2023年度 30・2024年度 30・2025年度 30・2026年度 30・2027年度 30・2028年度 30・2029年度 30・2030年度 30
実績値:2021年度 7.5・2022年度 9.1・2023年度 13.4・2024年度 15.6
根拠のデータ:男女共同参画HP(東洋経済新報社「社員四季報」)より目標値は「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023(女性版骨太の方針2023)」
- 効果測定に関する評価
- (1)短期アウトカムである出向起業数の増加については、目標値に対し、70%の達成度であった。その要因として、出向起業の取組は新たな試みであったため、本事業の取組が企業・個人に浸透するまで想定よりも時間を要したことが影響していると考えられる。なお、採択事例やフォローアップ調査を実施し報告書にまとめてHPで公開する等の周知活動を実施し、個人・企業へ取組内容の理解を促進したことで、出向起業の累計創出件数を積み上げることができた。
- 所管部局の点検結果
- (1)出向起業補助金産業構造が急速に転換する中で持続的な経済成長を実現するには、多様な人材の活躍によりイノベーションを創出し、企業価値を向上させていくことが不可欠である。このため、多様な経験・発想を持った人材が活躍できる環境を整備することが重要であり、大企業等から出向等の形で自ら起業する人材への支援を実施した。本事業では、令和3年度に17件(うち新規15件)、令和4年度に14件(うち新規10件)、令和5年度に11件(うち新規10件)、令和6年度に24件(うち新規22件)の出向起業スタートアップを創出し、累積創出件数が*66件となった。毎年10件以上の出向起業を支援し、着実に創出件数を増やしており、アクティビティ等の設定は適切に設定なものになっている。※令和元年度大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金(中小企業新事業創出促進対策事業)の採択案件9件(うち新規案件9件)を含む。(2)フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金間接補助事業の公募に当たっては、外部有識者による審査委員会において厳正な審査を行い、採択を行っている。令和3年度採択件数20件、令和4年度採択件数19件、令和5年度採択件数18件,令和6年度採択件数13件と継続的に実証を行っており、令和6年度の事業においては、プレゼンティーズムの損失割合が約36%となるなど、中期アウトカムの達成に向けて着実に成果を挙げている。
- 推進チームの所見
- 終了予定
- 所見の詳細
- 本事業を総括し、その後の事業に活用すること。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 5件(実績の記載 5件)
- 出向起業数を増やす。
指標:出向起業の創出件数(累積)(件) 定量的
目標値:2023年度 50
実績値:2021年度 15・2022年度 25・2023年度 35
根拠のデータ:当該補助事業の執行を通じて得られる補助金応募スタートアップ数等出向起業ニーズに係るデータ、執行団体による追跡調査 - 出向起業数を増やす。
指標:出向起業の創出件数(累積)(件) 定量的
目標値:2025年度 80
実績値:2021年度 15・2022年度 25・2023年度 35・2024年度 56
根拠のデータ:当該補助事業の執行を通じて得られる補助金応募スタートアップ数等出向起業ニーズに係るデータ、執行団体による追跡調査 - フェムテック等サポートサービス実証事業におけるサービス利用者、導入団体数を増やす。
指標:R9fy:25,000名/500団体 定量的
目標値:2027年度 25000
実績値:2021年度 5240・2022年度 20061・2023年度 21926
根拠のデータ:間接補助事業者からの報告 - フェムテック等サポートサービス実証事業におけるプレゼンティーズムの損失割合を減らす。
指標:R9fy:40%(%) 定量的
目標値:2022年度 40・2023年度 40・2024年度 40・2025年度 40・2026年度 40・2027年度 40
実績値:2022年度 38・2023年度 39
根拠のデータ:成果指標に関する間接補助事業者からの報告 - プライム上場企業における女性の役員比率を2030年までに30 %以上とする。
指標:企業における女性の役員比率(%) 定量的
目標値:2021年度 30・2022年度 30・2023年度 30・2024年度 30・2025年度 30・2026年度 30・2027年度 30・2028年度 30・2029年度 30・2030年度 30
実績値:2021年度 7.5・2022年度 9.1
根拠のデータ:男女共同参画HP(東洋経済新報社「社員四季報」)より目標値は「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023(女性版骨太の方針2023)」
- 効果測定に関する評価
- (1)達成率は70%であり、出向起業の創出件数は順調に増加してきている。出向起業の創出件数の更なる増加を目標に引き続き事業を実施していく。
- 所管部局の点検結果
- (1)出向起業補助金「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画(令和4年6月7日閣議決定)」の「フォローアップ」における「大企業の社員が資本関係上大企業等から独立したスタートアップを起業しつつ当該スタートアップに出向する取組(出向起業)を支援する。」に資する事業である。公募を実施し、競争性を確保した中で、外部有識者による選定委員会において厳正な審査を行い、補助金事務局を選定している。令和3年度に17件(うち新規15件)、令和4年度に14件(うち新規10件)、令和5年度に11件(うち新規10件)の出向起業スタートアップを創出し、累積創出件数が*44件となった。長期アウトカムの達成に向けて、着実に件数を積み上げている。※令和元年度大企業人材等新規事業創造支援事業費補助金(中小企業新事業創出促進対策事業)の採択案件9件(うち新規案件9件)を含む。(2)フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金間接補助事業の公募に当たっては、外部有識者による審査委員会において厳正な審査を行い、採択を行っている。令和3年度採択件数20件、令和4年度採択件数19件、令和5年度採択件数18件と継続的に実証を行っており、令和5年度の事業においては、プレゼンティーズムの損失割合が約39%となるなど、中期アウトカムの達成に向けて着実に成果を挙げている。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- (1)については事業の廃止。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。