特許庁 総務部 普及支援課
中小企業等知的財産活動支援事業費補助金(中小企業知的財産支援事業)
事業の概要
- 目的
- 中小企業等への知的財産支援施策を拡充させる事業及び中小企業等に対する知的財産支援の先導的な取組を定着させる事業の実施に要する経費を補助することにより、意欲の高い地域の支援機関等の先導的・先進的な知財支援の取組(アイデア)を、地域に定着、発展させ、地域が自発的かつ効果的な知財支援を実施及び中小企業等の知的財産の保護・活用を促進できるようにすることで、地域の活性化を図る。
- 概要
- 経済産業局等が地域活性化に有効な以下の取組を実施する産業支援機関を募集し、事業の必要経費を補助する。
①産業支援機関が有する中小企業等支援施策を拡充させる取組(補助率:1/2、補助上限額:500万円)
②中小企業等の知財活用を促進するための先導的な仕組みづくり等を重視した支援事業を地域に定着させる取組(補助率:定額、補助上限額:1,000万円) - 事業のページ
- https://www.jpo.go.jp/support/chusho/sien_jigyo.html
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 0円
- 歳出予算現額
- 0円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 9,244万円
- 歳出予算現額
- 9,244万円
- 執行額
- 8,032万円
2023年度
- 当初予算
- 9,200万円
- 歳出予算現額
- 9,200万円
- 執行額
- 7,874万円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(2件)
- イベント出展準備等 300万円
契約先 有限会社スタジオコバ 中小企業等知的財産活動支援事業費補助金(中小企業知的財産支援事業)
2023年度執行 随意契約(その他) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 動画作成等 167万円
契約先 オフィス明日の話 中小企業等知的財産活動支援事業費補助金(中小企業知的財産支援事業)
2023年度執行 随意契約(その他) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2025年度シート)
成果目標の指標 1件(実績の記載 1件)
- 産業支援機関等が実施した支援事業のうち、半数以上を地域に定着させる
指標:支援実施以降、産業支援機関等が自律的に取組を実施した割合(%) 定量的
目標値:2024年度 50
実績値:2024年度 91
根拠のデータ:第3次地域知財活性化行動計画(令和5年5月24日特許庁策定)
- 効果測定に関する評価
- ・令和2年度から令和6年度までの期間で、9地域で56事業を実施した。・支援実施以降、産業支援機関等が自律的に取組を実施した割合は91%と目標を超える実績となった。・優良事例の横展開等を推進した結果、他地域の実施事業をモデルにした事業が実施される等、一定の効果が見られた。
- 所管部局の点検結果
- ・地域における産業支援機関等の取組を強化することは、地域における中小企業の知財活用を推進することとなり、また、一地域だけでなく全国的に知財活用を推進する観点からも必要性の高い事業である。・補助事業者は公募し、外部有識者による審査会での審査を経て採択されており、競争性は保たれている。
- 推進チームの所見
- 終了予定
- 所見の詳細
- 本事業を総括し、その後の事業に活用すること。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 1件(実績の記載 0件)
- 産業支援機関等が実施した支援事業のうち、半数以上を地域に定着させる
指標:支援実施以降、産業支援機関等が自律的に取組を実施した割合(%) 定量的
目標値:2024年度 50
実績値:記載なし
根拠のデータ:第3次地域知財活性化行動計画(令和5年5月24日特許庁策定)
- 所管部局の点検結果
- 成果実績については、本補助金を活用したことにより各地域に根付く知財支援の取組が生まれてきてはいるものの、知財支援の先導的・先進的な取組がまだまだ少ないことが課題とされているが、地域における知財活用等の推進は、政府及び各地方自治体をはじめとする地域のニーズであり、的確に事業を実施している。
- 外部有識者の所見
- 平成27年度(前身の事業費補助金含む)から今年度まで、本補助金を活用したことにより各地域に根付く知財支援の取組が生まれてきてはいるものの、知財支援の先導的・先進的な取組がまだまだ少ないとのこと、終了後十分な検証を行うこと。十分な検証が行われないまま類似の事業が次年度以降名前を変えて再開される、といったことがないようにすること。
- 推進チームの所見
- 終了予定
- 所見の詳細
- 外部有識者の点検結果も踏まえ、本事業を総括し、その後の事業に活用すること。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。