株式会社エクスブリッジ
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特許庁　総務部 国際協力課

工業所有権調査等委託費（知的財産権ワーキング･グループ等侵害対策強化事業）

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事業の概要

目的
本事業は、権利者である日本企業等と協働して、侵害発生国・地域の現地政府機関等に対し、知的財産権に関する制度面・運用面の改善要請や取締り能力向上等エンフォースメント能力強化に係る支援を行うことにより、侵害発生国・地域の状況改善を促進し、知的財産権保護の強化を図ること、そして我が国企業が抱える模倣品・海賊版被害を減少させることを目的とする。
概要
本事業は、侵害発生国・地域の現地政府機関に対し、知的財産権に関する制度面・運用面の改善要請、取締り能力向上等エンフォースメント能力強化に係る支援をする事業である。
実施内容は、①模倣品・海賊版などの海外における知的財産権侵害問題の解決をめざす企業・団体の集まりである国際知的財産保護フォーラム（ ＩＩＰＰＦ ）の活動に係る支援、②日中知財ワーキング・グループを始めとする侵害発生国と共同で行う事業に係る支援、及び、③侵害発生国の知財権所管官庁、税関、警察、裁判所等の政府機関職員等を対象としたセミナーの開催等である。

IIPPFは2022年に設立から20年を迎え、模倣品対策の官民連携の拠点として今後も継続して活動することが見込まれる。また、日中知財ワーキング・グループは2009年に交換された覚書に基づき現在まで11回開催されており、次回会合を今年度開催することも日中関係省庁で合意済みであるなど、今後も継続して開催することが見込まれる。これらの実績及び事業継続が課題解決に与える効果を踏まえ、事業終了年度は設定しないことが適切と考えられる。
事業のページ
https://www.jpo.go.jp/news/ugoki/202502/2025021201.html

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算
1.3億円
歳出予算現額
1.3億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
1.3億円
歳出予算現額
1.3億円
執行額
1.1億円

2023年度

当初予算
1.3億円
歳出予算現額
1.3億円
執行額
9,418万円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（3件）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 2件（実績の記載 2件）

  • 日本企業等の模倣品対策に係る相談数を300件とする
    指標：日本企業等が模倣品対策をするべく相談した年間件数（件）　定量的
    目標値：2021年度 300・2022年度 300・2023年度 300・2024年度 300・2025年度 300
    実績値：2021年度 277・2022年度 300・2023年度 200・2024年度 209
    根拠のデータ：終了予定なし事業であるが、目標年度を一定のタイミングにて設定。目標年度時点での実績等に基づき評価予定。
  • 我が国企業の模倣品被害の減少
    指標：「知的財産活動調査報告書」における「模倣被害の有無」の問いに対し「被害が無かった」と回答する者の割合（%）　定量的
    目標値：2021年度 50・2022年度 50・2023年度 50・2024年度 50・2025年度 50・2033年度 50
    実績値：2021年度 41.8・2022年度 41.3・2023年度 42.7・2024年度 43.2
    根拠のデータ：「知的財産活動調査報告書」の「図３５　模倣被害の有無（積み上げ集計値）」終了予定なし事業であるが、目標年度を一定のタイミングにて設定。目標年度時点での実績等に基づき評価予定。
所管部局の点検結果
令和６年度の予算執行率は前年度比11.9%増加し、IIPPFとベトナム市場管理総局（現ベトナム国内市場管理・開発庁）との協力覚書等の成果につながった。【短期アウトカムについて】政府模倣品・海賊版対策総合窓口に寄せられた令和６年度の相談件数は前年度を上回り、模倣品・海賊版被害は継続していることが分かる。引き続き当該アウトカムを掲げ、事業を実施すべきと考える。【長期アウトカムについて】急激な円安を背景に、侵害対策セミナー等当初予定していたとおりの事業実施はできなかったものの、「模倣被害が無かった」と回答した企業の割合は令和５年度の42.7％から令和６年度は43.2％へ増加。令和７年度は、執行管理をより一層強化し、円滑かつ確実に事業を実施していく。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 2件（実績の記載 2件）

  • 日本企業等の模倣品対策に係る相談数を300件とする
    指標：日本企業等が模倣品対策をするべく相談した年間件数（件）　定量的
    目標値：2021年度 300・2022年度 300・2023年度 300・2033年度 300
    実績値：2021年度 277・2022年度 300・2023年度 200
    根拠のデータ：終了予定なし事業であるが、目標年度を一定のタイミングにて設定。目標年度時点での実績等に基づき評価予定。
  • 我が国企業の模倣品被害の減少
    指標：「知的財産活動調査報告書」における「模倣被害の有無」の問いに対し「被害が無かった」と回答する者の割合（%）　定量的
    目標値：2021年度 50・2022年度 50・2023年度 50・2033年度 50
    実績値：2021年度 41.8・2022年度 41.3・2023年度 42.7
    根拠のデータ：「知的財産活動調査報告書」の「図３５　模倣被害の有無（積み上げ集計値）」終了予定なし事業であるが、目標年度を一定のタイミングにて設定。目標年度時点での実績等に基づき評価予定。
効果測定に関する評価
【短期アウトカムについて】2022年、文化庁HPにて「インターネット上の海賊版による著作権侵害対策情報ポータル サイト」が公開され、相談窓口も開設された。そのため当方窓口に寄せられる海賊版関連の相談の一定数が文化庁窓口に流れたことが想定される。しかし、当方窓口に寄せられる海賊版関連の相談も依然として多く、令和5年度の一時的な相談件数の減少だけをもって判断するのは適当ではなく、引き続き当該アウトカムを継続して掲げ、事業を実施すべきと考える。【長期アウトカムについて】急激な円安等を背景に、侵害対策セミナー等当初予定していたとおりの事業実施はできなかったものの、令和４年度よりも1.4％多い42.7％の企業が「模倣被害が無かった」と回答している。令和6年度は、執行管理をより一層強化し、円滑かつ確実に事業を実施していく。
所管部局の点検結果
令和5年度の予算執行率は低かったものの、我が国企業の要望や在外知財専門家等の意見を踏まえ、より成果の得られる形態でセミナー等を開催し、国外執行機関向け侵害対策セミナーにおいては、当初見込みよりも1回多く実施することができた。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果
質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

  • 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。