特許庁　総務部総務課

独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金

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事業の概要

目的: 独立行政法人工業所有権情報・研修館（以下「INPIT」）に運営費交付金を交付し、産業財産権（特許、実用新案、意匠、商標）に関する公報、審査及び審判に関する文献、諸外国の産業財産権情報等その他の産業財産権に関する情報の収集、整理及び提供、中小企業者及び試験研究機関に対する産業財産権の保護及び利用に関する助言及び助成を行うとともに、特許庁の職員及びその他の産業財産権に関する業務に従事する者に対する研修を行うこと等により、産業財産権の保護及び利用の促進を図る。
概要: INPITに運営費交付金を交付し、運営の自主性・柔軟性を最大限に活用できる独立行政法人制度の特長を活かし、パリ条約上設置が義務づけられている「中央資料館」としての公報閲覧業務、特許公報等の産業財産権情報の提供、審査・審判に不可欠な資料の整備、特許庁への手続者に対する相談窓口支援、知的財産関連人材の育成、特許活用の促進、中小企業者・試験研究機関等への産業財産権の保護・利用に関する助言・助成、産業競争力強化法の規定による認定事業再編事業者等である特定中堅企業者に対する助言・助成及び認定特定新需要開拓事業活動実施者への助言等の業務を実施する。
事業のページ: https://www.inpit.go.jp/

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 120.0億円
歳出予算現額: 120.0億円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 115.5億円
歳出予算現額: 115.5億円
執行額: 115.5億円

2023年度

当初予算: 105.6億円
歳出予算現額: 105.6億円
執行額: 105.6億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（10件）

知財ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ人材育成教材の開発､普及及び利活用促進業務委託事業　3,947万円
契約先株式会社テックコンシリエ　独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金
2024年度執行　一般競争契約（総合評価）　入札者数 2者　落札率記録なし
IPePlat 学習教材動画｢地域団体商標ｶｰﾄﾞ活用事例(仮)｣の制作　88万円
契約先株式会社ＴＢＳグロウディア　独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金
2024年度執行　随意契約（少額）　入札者数 3者　落札率記録なし
IPePlat ｱﾆﾒｰｼｮﾝ動画制作ｿﾌﾄを用いた動画教材作成　88万円
契約先株式会社ＴＢＳグロウディア　独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金
2024年度執行　随意契約（少額）　入札者数 2者　落札率記録なし
IP ePlat動画教材及び広報動画｢高校生ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗﾝ･ｸﾞﾗﾝﾌﾟﾘ参加予定者向け教材動画(仮)｣の制作　76万円
契約先株式会社日テレアックスオン　独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金
2024年度執行　随意契約（少額）　入札者数 2者　落札率記録なし
IPePlat学習教材動画「2024年度春期」の制作　66万円
契約先株式会社アイ・フォスター　独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金
2024年度執行　随意契約（少額）　入札者数 2者　落札率記録なし
IPePlat学習教材動画｢2024年度秋期｣の制作　36万円
契約先株式会社アイ・フォスター　独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金
2024年度執行　随意契約（少額）　入札者数 4者　落札率記録なし
印刷物｢IP ePlat｣広報物(ﾁﾗｼ)の印刷一式　7万円
契約先株式会社アカマ印刷　独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金
2024年度執行　随意契約（少額）　入札者数 2者　落札率記録なし
印刷物｢動画でわかる知財学習｣ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄの増刷 1,300部　5万円
契約先株式会社アカマ印刷　独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金
2024年度執行　随意契約（少額）　入札者数 2者　落札率記録なし
スタートアップに対する知的財産の活用価値に関する普及啓発事業　7,926万円
契約先株式会社カヤック　独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金
2023年度執行　随意契約（企画競争）　入札者数 4者　落札率記録なし
令和5年度におけるINPITの広報業務に係る業務改善支援一式　600万円
契約先日本テレビ放送網株式会社　独立行政法人工業所有権情報・研修館運営費交付金
2023年度執行　随意契約（企画競争）　入札者数 2者　落札率記録なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 9件（実績の記載 8件）

J-PlatPatの検索回数について、第五期中期目標期間中毎年度、1億6,600万回以上を達成する。
指標：J-PlatPatの検索回数（万回）　定量的
目標値：2020年度 16600・2021年度 16600・2022年度 16600・2023年度 16600
実績値：2020年度 18345・2021年度 26020・2022年度 33161・2023年度 27937
根拠のデータ：独立行政法人工業所有権情報・研修館　第５期中期目標（令和2年度～令和5年度）独立行政法人工業所有権情報・研修館　評価書（令和2年度、令和3年度、令和4年度、令和5年度）
知財総合支援窓口を始めとするINPIT各窓口の相談件数について、第五期中期目標期間中毎年度、13万5千件以上を達成する。
指標：知財総合支援窓口を始めとするINPIT各窓口の相談件数（件）　定量的
目標値：2020年度 135000・2021年度 135000・2022年度 135000・2023年度 135000
実績値：2020年度 147771・2021年度 153498・2022年度 147955・2023年度 140739
根拠のデータ：独立行政法人工業所有権情報・研修館　第５期中期目標（令和2年度～令和5年度）独立行政法人工業所有権情報・研修館　評価書（令和2年度、令和3年度、令和4年度、令和5年度）
ICTを活用した知財人材育成用教材の延べ利用者数について、第五期中期目標に掲げられた効果指標（期間中に累計306,100者以上が利用）を達成する。
指標：ICTを活用した知財人材育成用教材の延べ利用者数（者）　定量的
目標値：2020年度 18500・2021年度 18600・2022年度 135000・2023年度 134000
実績値：2020年度 233734・2021年度 221476・2022年度 185880・2023年度 194617
根拠のデータ：独立行政法人工業所有権情報・研修館　第５期中期目標（令和2年度～令和5年度）独立行政法人工業所有権情報・研修館　評価書（令和2年度、令和3年度、令和4年度、令和5年度）
サンプル調査により、経営や事業戦略の課題解決に相当程度寄与したケースの割合が、中期目標期間中毎年度、50％以上を達成する。
指標：サンプル調査により、経営や事業戦略の課題解決に相当程度寄与したケースの割合（％）　定量的
目標値：2024年度 50・2025年度 50・2026年度 50・2027年度 50
実績値：2024年度 59.6
根拠のデータ：独立行政法人工業所有権情報・研修館　第６期中期目標（アウトプット・アウトカムは第六期中期目標（令和6年度～9年度）のものであり令和5年度以前の指標はない。）
伴走型支援により事業成長上の効果が認められた企業数について、中期目標期間終了時までに、累計50社以上を達成する。
指標：伴走型支援により事業成長上の効果が認められた企業数（社）　定量的
目標値：2027年度 50
実績値：記載なし
根拠のデータ：独立行政法人工業所有権情報・研修館　第六期中期目標（アウトプット・アウトカムは第六期中期目標（令和6年度～9年度）のものであり令和5年度以前の指標はない。）
サンプル調査に基づき、中期目標期間中毎年度、具体的に利活用が出来た割合が2/3以上を達成する
指標：具体的に利活用が出来た割合（％）　定量的
目標値：2024年度 66.7・2025年度 66.7・2026年度 67・2027年度 67
実績値：2024年度 83.6
根拠のデータ：独立行政法人工業所有権情報・研修館　第六期中期目標（活動内容④のアウトプット・アウトカムは第の第六期中期目標（令和6年度～9年度）のものであり令和5年度以前の指標はない。）
経営計画の策定、販路拡大、競争力の強化、事業の転換等に活用できた事例に関し、中期目標期間中毎年度、40件以上を達成する。
指標：有効活用件数（件）　定量的
目標値：2024年度 40・2025年度 40・2026年度 40・2027年度 40
実績値：2024年度 44
根拠のデータ：独立行政法人工業所有権情報・研修館　第六期中期目標（アウトプット・アウトカムは第六期中期目標（令和6年度～9年度）のものであり令和5年度以前の指標はない。）
中期目標期間終了時までに、INPITが主催する知財関連研修、セミナー等の機会を通じて実際に教材を利用した者及びIP ePlat 等を通じて知財人材育成教材をダウンロードした者の合計、累計28,000者以上を達成する。
指標：利用者及びダウンロードした者数（者）　定量的
目標値：2024年度 7000・2025年度 7000・2026年度 7000・2027年度 7000
実績値：2024年度 13758
根拠のデータ：独立行政法人工業所有権情報・研修館　第６期中期目標（アウトプット・アウトカムは第六期中期目標（令和6年度～9年度）のものであり令和5年度以前の指標はない。）
特許庁の職員研修担当者に対し、INPITが提供した特許庁職員向け研修について、Ａ．特許庁職員の能力向上に如何に貢献しているか、Ｂ．研修運営が特許庁の満足するレベルに達しているかの２つの評価項目に関するヒアリングを行い、それぞれの項目を4段階で評価し、各項目の最上位評価指標の平均割合について、中期目標期間中毎年度、25％以上を達成する。
指標：最上位評価指標の平均割合（％）　定量的
目標値：2024年度 25・2025年度 25・2026年度 25・2027年度 25
実績値：2024年度 40
根拠のデータ：独立行政法人工業所有権情報・研修館　第六期中期目標（アウトプット・アウトカムは第六期中期目標（令和6年度～9年度）のものであり令和5年度以前の指標はない。）

効果測定に関する評価: 定量的に高水準の実績を示し、所期の目標を達成している。
所管部局の点検結果: 第五期中期目標期間（令和２年度～令和５年度）においては、同中期目標で指示された業務を自立的かつ自発的に実施し、令和６年度より始まった第六期中期目標期間（令和６年度～令和９年度）においても、業務の量及び質の両面において、同中期目標で指示されている各項目を着実に達成している。運営費交付金について、第六期中期目標では、令和９年度年度までに一般管理費と業務経費の合計を中期目標期間の初年度比４％以上の効率化を図ることに取り組んでおり、調達コストの削減など業務の効率化に向けた取組は着実に行われている。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 引き続き、第6期中期目標に従い、効果的かつ効率的な事業実施に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 9件（実績の記載 3件）

J-PlatPatの検索回数について、第五期中期目標期間中毎年度、1億6,600万回以上を達成する。
指標：J-PlatPatの検索回数（万回）　定量的
目標値：2020年度 16600・2021年度 16600・2022年度 16600・2023年度 16600
実績値：2020年度 18345・2021年度 26020・2022年度 33161・2023年度 27937
根拠のデータ：独立行政法人工業所有権情報・研修館　第５期中期目標（令和2年度～令和5年度）独立行政法人工業所有権情報・研修館　評価書（令和2年度、令和3年度、令和4年度、令和5年度）
知財総合支援窓口を始めとするINPIT各窓口の相談件数について、第五期中期目標期間中毎年度、13万5千件以上を達成する。
指標：知財総合支援窓口を始めとするINPIT各窓口の相談件数（件）　定量的
目標値：2020年度 135000・2021年度 135000・2022年度 135000・2023年度 135000
実績値：2020年度 147771・2021年度 153498・2022年度 147955・2023年度 140739
根拠のデータ：独立行政法人工業所有権情報・研修館　第５期中期目標（令和2年度～令和5年度）独立行政法人工業所有権情報・研修館　評価書（令和2年度、令和3年度、令和4年度、令和5年度）
ICTを活用した知財人材育成用教材の延べ利用者数について、第五期中期目標に掲げられた効果指標（期間中に累計306,100者以上が利用）を達成する。
指標：ICTを活用した知財人材育成用教材の延べ利用者数（者）　定量的
目標値：2020年度 18500・2021年度 18600・2022年度 135000・2023年度 134000
実績値：2020年度 233734・2021年度 221476・2022年度 185880・2023年度 194617
根拠のデータ：独立行政法人工業所有権情報・研修館　第５期中期目標（令和2年度～令和5年度）独立行政法人工業所有権情報・研修館　評価書（令和2年度、令和3年度、令和4年度、令和5年度）
サンプル調査により、経営や事業戦略の課題解決に相当程度寄与したケースの割合が、中期目標期間中毎年度、50％以上を達成する。
指標：サンプル調査により、経営や事業戦略の課題解決に相当程度寄与したケースの割合（％）　定量的
目標値：2024年度 50・2025年度 50・2026年度 50・2027年度 50
実績値：記載なし
根拠のデータ：独立行政法人工業所有権情報・研修館　第６期中期目標（アウトプット・アウトカムは第六期中期目標（令和6年度～9年度）のものであり令和5年度以前の指標はない。）
伴走型支援により事業成長上の効果が認められた企業数について、中期目標期間終了時までに、累計５０社以上を達成する。
指標：伴走型支援により事業成長上の効果が認められた企業数（社）　定量的
目標値：2027年度 50
実績値：記載なし
根拠のデータ：独立行政法人工業所有権情報・研修館　第六期中期目標（アウトプット・アウトカムは第六期中期目標（令和6年度～9年度）のものであり令和5年度以前の指標はない。）
サンプル調査に基づき、中期目標期間中毎年度、具体的に利活用が出来た割合が２／３以上を達成する
指標：具体的に利活用が出来た割合（％）　定量的
目標値：2024年度 66.7・2025年度 67・2026年度 67・2027年度 67
実績値：記載なし
根拠のデータ：独立行政法人工業所有権情報・研修館　第六期中期目標（活動内容④のアウトプット・アウトカムは第の第六期中期目標（令和6年度～9年度）のものであり令和5年度以前の指標はない。）
経営計画の策定、販路拡大、競争力の強化、事業の転換等に活用できた事例に関し、中期目標期間中毎年度、40件以上を達成する。
指標：有効活用件数（件）　定量的
目標値：2024年度 40・2025年度 40・2026年度 40・2027年度 40
実績値：記載なし
根拠のデータ：独立行政法人工業所有権情報・研修館　第六期中期目標（アウトプット・アウトカムは第六期中期目標（令和6年度～9年度）のものであり令和5年度以前の指標はない。）
中期目標期間終了時までに、INPITが主催する知財関連研修、セミナー等の機会を通じて実際に教材を利用した者及びIP ePlat 等を通じて知財人材育成教材をダウンロードした者の合計、累計28,000者以上を達成する。
指標：利用者及びダウンロードした者数（者）　定量的
目標値：2027年度 28000
実績値：記載なし
根拠のデータ：独立行政法人工業所有権情報・研修館　第６期中期目標（アウトプット・アウトカムは第の第六期中期目標（令和6年度～9年度）のものであり令和5年度以前の指標はない。）
特許庁の職員研修担当者に対し、INPITが提供した特許庁職員向け研修について、Ａ．特許庁職員の能力向上に如何に貢献しているか、Ｂ．研修運営が特許庁の満足するレベルに達しているかの２つの評価項目に関するヒアリングを行い、それぞれの項目を4段階で評価し、各項目の最上位評価指標の平均割合について、中期目標期間中毎年度、25％以上を達成する。
指標：最上位評価指標の平均割合（％）　定量的
目標値：2024年度 25・2025年度 25・2026年度 25・2027年度 25
実績値：記載なし
根拠のデータ：独立行政法人工業所有権情報・研修館　第六期中期目標（アウトプット・アウトカムは第の第六期中期目標（令和6年度～9年度）のものであり令和5年度以前の指標はない。）

効果測定に関する評価: 定量的に高水準の実績を示し、所期の目標を達成している。
所管部局の点検結果: 令和2年度から令和5年度について、中期目標で定められた業務が自立的かつ自発的に実施されている。運営費交付金について、中期目標期間中に一般管理費と業務経費の合計を中期目標期間の初年度比4％以上の効率化を図ることに取り組んでおり、調達コストの削減など業務の効率化に向けた取組は着実に実施されている。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 引き続き、第6期中期目標に従い、効果的かつ効率的な事業実施に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

Kurage 政策の流れトラッカー｜政府広報へ戻る

国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。