経済産業省 商務情報政策局 総務課
デジタル基盤整備事業(うち独立行政法人情報処理推進機構運営費交付金)
事業の概要
- 目的
- 全ての産業を根幹として支え、地方創生や少子高齢化などの社会課題の解決にも不可欠なデジタル基盤を整備していくことが必要。本事業では、(独)情報処理推進機構(以下「IPA」)を通じて、情報処理に関する安全性及び信頼性の確保、情報処理システムの高度利用の促進並びに情報処理に関して必要な知識及び技能の向上等を推進する。
- 概要
- IPAが業務を実施するにあたって必要となる運営費を交付し、デジタル社会の実現に向け、IPAにおいて、以下の取組を推進する。
①Society5.0の実現に向けたアーキテクチャ設計やデジタル基盤提供の推進
モビリティや企業間取引、スマートビルを中心にアーキテクチャ設計から社会実装・普及までを推進等
②サイバー・フィジカルが一体化し、サイバー攻撃が組織化・高度化する中でのサイバーセキュリティの確保
サイバー攻撃に関する情報収集・情報共有の他、情報セキュリティ対策の強化等 - 事業のページ
- https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/pr/pdf/pr_ippan.pdf#page=63
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 73.2億円
- 歳出予算現額
- 73.2億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 69.2億円
- 歳出予算現額
- 69.2億円
- 執行額
- 69.2億円
2023年度
- 当初予算
- 69.9億円
- 歳出予算現額
- 69.9億円
- 執行額
- 69.9億円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(2件)
- 2025年度未踏事業応募者獲得のための広報コンテンツ制作及びWeb広告を利用した広報等業務 1,898万円
契約先 株式会社FOR YOU デジタル基盤整備事業(うち独立行政法人情報処理推進機構運営費交付金)
2024年度執行 随意契約(企画競争) 入札者数 8者 落札率 記録なし - 広報業務支援ツールの調達 139万円
契約先 プラップノード株式会社 デジタル基盤整備事業(うち独立行政法人情報処理推進機構運営費交付金)
2023年度執行 随意契約(公募) 入札者数 1者 落札率 記録なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2025年度シート)
成果目標の指標 6件(実績の記載 6件)
- 5以上の領域において、その領域でのシステム構築の際に参照すべき標準的な技術仕様や、ユースケースについてまとめたガイドラインを公表する。
指標:公表されたガイドラインの数(件) 定量的
目標値:2023年度 3・2024年度 4・2025年度 5・2026年度 6
実績値:2023年度 3・2024年度 4
根拠のデータ:アーキテクチャの設計に当たって、ロードマップを作成して、その中で参照すべき標準的な技術仕様や、ユースケース等を記載した上で、実際にガイドラインとして公表した数を計測。 - Society5.0の実現に向けた、5以上の領域におけるアーキテクチャの設計と、ソフトウェア技術を含むデジタル基盤に関する新規のサービスの提供の開始
指標:領域毎に20点に達成率を乗じた点数(点) 定量的
目標値:2023年度 20・2024年度 40・2025年度 60・2026年度 80・2027年度 100
実績値:2023年度 20・2024年度 40
根拠のデータ:領域毎に20点に達成率を乗じた点数を合算して、第五期中期目標期間終了時点で100点以上を目標の水準とする。[達成率] A:50%(IPAが技術仕様等を提供している状態) <技術仕様等を整備して公表した場合>、B:100%(技術仕様等に準拠し - 未踏IT人材発掘・育成事業に係るスーパークリエータの発掘・育成
指標:未踏IT人材発掘・育成事業に係るスーパークリエータの認定割合(%) 定量的
目標値:2020年度 65・2021年度 68・2022年度 50・2023年度 50・2024年度 50・2025年度 50・2026年度 50
実績値:2020年度 68・2021年度 50・2022年度 68・2023年度 69・2024年度 54.3
根拠のデータ:未踏事業終了時点で担当プロジェクトマネジャーが育成期間中に特に優秀であると評価したクリエータを候補者として選出し、第三者機関である審査委員会の審議を経て、IPAが認定。 - 未踏関係事業の修了生による新たな社会価値の創出
指標:未踏事業修了生による新技術の創出数、起業・事業化の資金確保数、ビジネスマッチング成立件数の合計(件) 定量的
目標値:2020年度 10・2021年度 10・2022年度 22・2023年度 22・2024年度 22・2025年度 25・2026年度 29・2027年度 32
実績値:2020年度 26・2021年度 21・2022年度 29・2023年度 23・2024年度 34
根拠のデータ:未踏事業修了生に対するアンケート結果を集計。 - 官邸危機管理センターに官邸連絡室が設置される件数を0件にする。
指標:官邸危機管理センターに官邸連絡室が設置される件数(件) 定量的
目標値:2023年度 0・2024年度 0・2025年度 0・2026年度 0・2027年度 0
実績値:2023年度 0・2024年度 0
根拠のデータ:官邸危機管理センターに官邸連絡室が設置される件数 - 国の安全保障の確保への貢献
指標:国の安全保障の確保に貢献した度合いに関する関係機関の満足度調査(%) 定量的
目標値:2023年度 66.7・2024年度 66.7・2025年度 66.7・2026年度 67・2027年度 67
実績値:2023年度 96.6・2024年度 100
根拠のデータ:IPAの活動に対して、国の安全保障への貢献度の観点で政府関係組織へのアンケートにより評価。
- 所管部局の点検結果
- 令和6年度における実績では、設定されている短期・長期アウトカムについていずれも所期の目標を上回る水準で順調に推移している。業務運営の効率化においても、一般管理費及び業務経費について、それぞれ前年度比3.0%、1.0%の効率化を達成している。これらを含む業務の実施状況等については、独法評価において確認しており、全体を通じて適切に業務が実施されている。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 6件(実績の記載 6件)
- 5以上の領域において、その領域でのシステム構築の際に参照すべき標準的な技術仕様や、ユースケースについてまとめたガイドラインを公表する。
指標:公表されたガイドラインの数(件) 定量的
目標値:2023年度 3・2024年度 4・2025年度 5
実績値:2023年度 3
根拠のデータ:アーキテクチャの設計に当たって、ロードマップを作成して、その中で参照すべき標準的な技術仕様や、ユースケース等を記載した上で、実際にガイドラインとして公表した数を計測。 - Society5.0の実現に向けた、5以上の領域におけるアーキテクチャの設計と、ソフトウェア技術を含むデジタル基盤に関する新規のサービスの提供の開始
指標:領域毎に20点に達成率を乗じた点数(点) 定量的
目標値:2023年度 20・2024年度 40・2027年度 100
実績値:2023年度 20
根拠のデータ:領域毎に20点に達成率を乗じた点数を合算して、第五期中期目標期間終了時点で100点以上を目標の水準とする。[達成率] A:50%(IPAが技術仕様等を提供している状態) <技術仕様等を整備して公表した場合>、B:100%(技術仕様等に準拠し - 未踏IT人材発掘・育成事業に係るスーパークリエータの発掘・育成
指標:未踏IT人材発掘・育成事業に係るスーパークリエータの認定割合(%) 定量的
目標値:2020年度 65・2021年度 68・2022年度 50・2023年度 50・2024年度 50
実績値:2020年度 68・2021年度 50・2022年度 68・2023年度 69
根拠のデータ:未踏事業終了時点で担当プロジェクトマネジャーが育成期間中に特に優秀であると評価したクリエータを候補者として選出し、第三者機関である審査委員会の審議を経て、IPAが認定。 - 未踏関係事業の修了生による新たな社会価値の創出
指標:未踏事業修了生による新技術の創出数、起業・事業化の資金確保数、ビジネスマッチング成立件数の合計(件) 定量的
目標値:2020年度 10・2021年度 10・2022年度 22・2023年度 22・2024年度 22・2025年度 26・2026年度 30・2027年度 30
実績値:2020年度 26・2021年度 21・2022年度 29・2023年度 23
根拠のデータ:未踏事業修了生に対するアンケート結果を集計。 - 官邸危機管理センターに官邸連絡室が設置される件数を0件にする。
指標:官邸危機管理センターに官邸連絡室が設置される件数(件) 定量的
目標値:2023年度 0・2024年度 0・2025年度 0・2026年度 0・2027年度 0
実績値:2023年度 0
根拠のデータ:官邸危機管理センターに官邸連絡室が設置される件数 - 国の安全保障の確保への貢献
指標:国の安全保障の確保に貢献した度合いに関する関係機関の満足度調査(%) 定量的
目標値:2023年度 66.7・2024年度 66.7・2025年度 67・2026年度 67・2027年度 67
実績値:2023年度 96.6
根拠のデータ:IPAの活動に対して、国の安全保障への貢献度の観点で政府関係組織へのアンケートにより評価。
- 効果測定に関する評価
- ー
- 所管部局の点検結果
- 業務の実施状況等については、独法評価において確認しており、全体を通じて適切に業務が実施されている。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。