株式会社エクスブリッジ
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経済産業省　イノベーション・環境局 総務課

独立行政法人製品評価技術基盤機構事業（うち独立行政法人製品評価技術基盤機構運営費交付金事業）

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事業の概要

目的
工業製品等に関する技術上の評価等を行うとともに、工業製品等の品質に関する情報の収集、評価、整理及び提供等を行うことにより、工業製品等の品質の向上、安全性の確保及び取引の円滑化のための技術的な基盤の整備を図り、もって経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資することを目的とする。
概要
独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「NITE」）が法律等に基づく業務（①製品安全分野、②化学物質管理分野、③バイオテクノロジー分野、④適合性認定分野、⑤国際評価技術分野）を着実かつ効率的に実施する。
事業のページ
https://www.nite.go.jp/

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算
78.1億円
歳出予算現額
78.1億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
77.2億円
歳出予算現額
77.2億円
執行額
77.2億円

2023年度

当初予算
77.6億円
歳出予算現額
77.6億円
執行額
77.6億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（10件）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 15件（実績の記載 15件）

  • 令和６年度に改正法が成立した消費生活用製品安全法や電気用品安全法等の施行にあたり、従来の取組に加えて求められる法執行支援を着実に実施するとともに、製品の安全性に関する技術上の調査等により得られた経験・知見を活かして、事業者及び消費者の製品安全意識に迅速に働きかけ、社会全体の安全性の向上を支援することで、安全で豊かな暮らしの創出に貢献する。
    指標：【2024年度：活動指標/成果指標】消費生活用製品の安全性に関する技術上の調査の実施において、当該年度に公表された案件の総調査スコアを総標準スコア比23%増以上とすることにより、社会全体の安全性の向上に寄与する。【2025年度：活動指標/成果指標】総調査スコアを総標準スコア比 23％増以上から42.7%増以上とすることに変更した。（％）　定量的
    目標値：2022年度 23・2023年度 23・2024年度 23・2025年度 42.7
    実績値：2022年度 46.2・2023年度 51.1・2024年度 27.7
    根拠のデータ：独立行政法人製品評価技術基盤機構の令和7年度の業務運営に関する目標を達成するための計画（事業計画）https://www.nite.go.jp/data/000157355.pdf経済産業省所管独立行政法人の令和６年度における業務実績評価の
  • 令和６年度に改正法が成立した消費生活用製品安全法や電気用品安全法等の施行にあたり、従来の取組に加えて求められる法執行支援を着実に実施するとともに、製品の安全性に関する技術上の調査等により得られた経験・知見を活かして、事業者及び消費者の製品安全意識に迅速に働きかけ、社会全体の安全性の向上を支援することで、安全で豊かな暮らしの創出に貢献する。
    指標：【2025年度：新規活動指標/成果指標】製品安全４法（消費生活用製品安全法、電気用品安全法、ガス事業法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律）の改正で新たに規制対象となった事業者に係る製品の事故調査や立入検査等に機動的に対処し、実効性のある法執行に貢献するとともに、子供用特定製品の技術基準案の検討において、制度改正の検討に資する事故情報や海外関連施策・動向の収集を行い、新たな対象製品の指定の必要性に関する議論や技術基準案の検討に資する具体的な提案を積極的に行い、産業振興と規制（こどもの安全確保）のバランスのとれた政策立案に貢献する。　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    定性的な実績：（2025年度に新たに追加された指標）
    根拠のデータ：独立行政法人製品評価技術基盤機構の令和7年度の業務運営に関する目標を達成するための計画（事業計画）https://www.nite.go.jp/data/000157355.pdf
  • 経済産業省による化学物質管理政策の下、安全の確保と経済の発展の両立に向け、化学物質による人の健康や環境へのリスク低減に貢献する。また、化学物質管理政策では、国際条約等における規制対象物質の増加や、令和５年９月に ICCM５（第５回国際化学物質管理会議）で採択された化学物質のライフサイクル全体を対象とする新たな国際枠組み（Global Framework on Chemicals （GFC） - for a planet free from harm of chemicals and waste）など、化学物質管理のスコープが拡大する中、引き続き産業発展との適切なバランスや国際調和を確保した規制の在り方の検討が課題となっている。このような状況も踏まえながら、法執行支援業務等で培った情報・技術等を基に、経済産業省に対し当該課題解決に資する提案や情報提供を実施するとともに、事業者等に対する情報基盤の拡充や技術的支援を通じ、産業発展との適切なバランスを確保する上で不可欠な事業者等の理解促進や自主管理能力の向上を図る。
    指標：【2024年度：活動指標/成果指標】事業者の自主的な化学物質管理の促進、並びにその基礎となるNITE-CHRIP更新や法執行支援システム改修等の情報基盤構築及び発信に取り組んだ結果、事業者の適正な化学物質管理につながった件数を３件以上とする。【2025年度：活動指標/成果指標】定性指標へ移行（件）　定量的
    目標値：2024年度 3
    実績値：2024年度 6
    根拠のデータ：独立行政法人製品評価技術基盤機構の令和7年度の業務運営に関する目標を達成するための計画（事業計画）https://www.nite.go.jp/data/000157355.pdf経済産業省所管独立行政法人の令和６年度における業務実績評価の
  • 経済産業省による化学物質管理政策の下、安全の確保と経済の発展の両立に向け、化学物質による人の健康や環境へのリスク低減に貢献する。また、化学物質管理政策では、国際条約等における規制対象物質の増加や、令和５年９月に ICCM５（第５回国際化学物質管理会議）で採択された化学物質のライフサイクル全体を対象とする新たな国際枠組み（Global Framework on Chemicals （GFC） - for a planet free from harm of chemicals and waste）など、化学物質管理のスコープが拡大する中、引き続き産業発展との適切なバランスや国際調和を確保した規制の在り方の検討が課題となっている。このような状況も踏まえながら、法執行支援業務等で培った情報・技術等を基に、経済産業省に対し当該課題解決に資する提案や情報提供を実施するとともに、事業者等に対する情報基盤の拡充や技術的支援を通じ、産業発展との適切なバランスを確保する上で不可欠な事業者等の理解促進や自主管理能力の向上を図る。
    指標：【2025年度：新規活動指標/成果指標】国に対し、化学物質の評価・管理技術の導入や制度等見直し・運用改善に係る提案及び情報提供を積極的に行い、産業発展との適切なバランスや国際調和を確保した規制の在り方に関する国の検討に貢献する。　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    定性的な実績：（2025年度に新たに追加された指標）
    根拠のデータ：独立行政法人製品評価技術基盤機構の令和7年度の業務運営に関する目標を達成するための計画（事業計画）https://www.nite.go.jp/data/000157355.pdf
  • 経済産業省によるバイオ政策の下、生物遺伝資源等の利用における社会的リスクの低減を図りつつ、生物遺伝資源や関連データの利活用促進を通して、我が国の強みを活かしたバイオ産業の健全かつ中長期的な発展に貢献する。
    指標：【2024年度：活動指標/成果指標】バイオものづくり支援基盤としての生物遺伝資源・データプラットフォームの活用による社会実装の具体的な出口イメージを持つ企業等からの申し込みにより、NBRCが課題解決に向けて22機関以上の企業等を支援することにより、社会実装に貢献する。【2025年度：活動指標/成果指標】NBRCが課題解決に向けて 53 機関以上の企業等を支援すること、及び GI フォーラム参画機関からのデータのフィードバック(１件以上)によりデータプラットフォームの充実化を図ることで、社会実装に貢献する。（機関）　定量的
    目標値：2024年度 22・2025年度 53
    実績値：2024年度 43
    根拠のデータ：独立行政法人製品評価技術基盤機構の令和7年度の業務運営に関する目標を達成するための計画（事業計画）https://www.nite.go.jp/data/000157355.pdf経済産業省所管独立行政法人の令和６年度における業務実績評価の
  • 経済産業省による基準認証政策の下、産業標準化法や計量法に基づく着実な制度の運用や、国際的枠組における活動を通じて、我が国認定機関としての信頼性維持や能力の向上を図る。
    指標：【2024年度：活動指標/成果指標】社会ニーズや市場創出効果が高い重要な分野において、認定プログラムを創設・拡充し、それらの活用実績を2件以上とする。【2025年度：活動目標/成果目標】定性的指標へ移行（件）　定量的
    目標値：2023年度 2・2024年度 2
    実績値：2023年度 3・2024年度 3
    根拠のデータ：独立行政法人製品評価技術基盤機構の令和7年度の業務運営に関する目標を達成するための計画（事業計画）https://www.nite.go.jp/data/000157355.pdf経済産業省所管独立行政法人の令和６年度における業務実績評価の
  • 経済産業省による基準認証政策の下、産業標準化法や計量法に基づく着実な制度の運用や、国際的枠組における活動を通じて、我が国認定機関としての信頼性維持や能力の向上を図る。
    指標：【2024年度：活動目標/成果目標】令和６年度に標章を付した証明書を発行した登録・認定事業所の数を令和５年度実績以上とする。【2025年度：活動目標/成果目標】定性的指標へ移行（件）　定量的
    目標値：2024年度 572
    実績値：2024年度 579
    根拠のデータ：独立行政法人製品評価技術基盤機構の令和7年度の業務運営に関する目標を達成するための計画（事業計画）https://www.nite.go.jp/data/000157355.pdf経済産業省所管独立行政法人の令和６年度における業務実績評価の
  • 経済産業省による基準認証政策の下、産業標準化法や計量法に基づく着実な制度の運用や、国際的枠組における活動を通じて、我が国認定機関としての信頼性維持や能力の向上を図る。
    指標：【2025年度：新規活動指標/成果指標】「認証産業活用の在り方検討会」の中間整理（令和６年８月）を踏まえて、認定に係る審査、プログラムの開発、国際的な検討の場への参加などの活動を通じて得た認定等に関する知見を基に、企業、認証機関等との対話や国内外の適合性評価に関する情報の発信、企業等に対する研修などを積極的に実施することにより、我が国の適合性評価活動の活性化及び適合性評価を活用した我が国企業が強みとする分野における市場の創出や、既に獲得した市場の維持・拡大、また、持続可能な社会の構築などの社会課題の解決等に貢献する。　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    定性的な実績：（2025年度に新たに追加された指標）
    根拠のデータ：独立行政法人製品評価技術基盤機構の令和7年度の業務運営に関する目標を達成するための計画（事業計画）https://www.nite.go.jp/data/000157355.pdf
  • 蓄電池産業戦略（令和4年8月31日策定）や経済産業省による標準化政策の下、定置用や車載用を含む先端蓄電池システム等の戦略的技術分野における国際競争力の強化に貢献する。また、経済産業省による電気保安政策の下、再生可能エネルギー発電設備導入拡大やスマート保安推進加速といった進展する状況変化下での持続的な電気保安水準の維持・向上に貢献する。
    指標：【2024・2025年度：活動指標/成果指標】機構が国内企業や公的機関等と実施した試験・評価を通じた先端蓄電池システムの実用化・認証取得等を合計８件以上とし、先端蓄電池システムの更なる実用化等に貢献する。（件）　定量的
    目標値：2024年度 8・2025年度 8
    実績値：2024年度 8
    根拠のデータ：独立行政法人製品評価技術基盤機構の令和7年度の業務運営に関する目標を達成するための計画（事業計画）https://www.nite.go.jp/data/000157355.pdf経済産業省所管独立行政法人の令和６年度における業務実績評価の
  • 蓄電池産業戦略（蓄電池産業戦略検討官民協議会、令和４年８月 31 日策定）や経済産業省による標準化政策の下、定置用や車載用を含む先端蓄電池システム等の戦略的技術分野における国際競争力の強化に貢献する。また、経済産業省による電気保安政策の下、再生可能エネルギー発電設備導入拡大やスマート保安推進加速といった進展する状況変化下での持続的な電気保安水準の維持・向上に貢献する。
    指標：【2025年度：新規活動指標/成果指標】事故情報の報告、整理、分析の円滑化（関係するシステムの運用・改修を含む。）、電気事業法に基づく立入検査業務の高度化、再発防止に向けた提案を通じ、電気保安水準の向上に貢献することを目指す。　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    定性的な実績：（2025年度に新たに追加された指標）
    根拠のデータ：独立行政法人製品評価技術基盤機構の令和7年度の業務運営に関する目標を達成するための計画（事業計画）https://www.nite.go.jp/data/000157355.pdf
  • 製品事故原因究明等により得られた経験や知見、価値ある情報を積極的かつ適切に提示することで、事業者による製品安全への取組と消費者の製品安全意識の向上を支援し、安全で豊かなくらしに貢献する。
    指標：独立行政法人通則法に基づく主務大臣による業務の実績に関する評価（５段階評価：S･A･B･C･D）　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    定性的な実績：独立行政法人通則法に基づく主務大臣による業務の実績に関する評価（5段階評価)において、過去３年度連続してA評価以上を達成した。
    根拠のデータ：経済産業省所管独立行政法人の令和６年度における業務実績評価の結果について
  • 法執行支援業務で長年蓄積してきた情報・技術に加え最新の技術動向等を取り込み、化学物質管理情報の一元化、付加価値の高い情報の提供、化学物質の新たな評価・管理技術の導入、制度見直し、運用改善及び情報基盤構築の社会実装を牽引することで、化学物質による人の健康や環境へのリスクの最小化と我が国産業の健全で持続的な発展に貢献する。
    指標：独立行政法人通則法に基づく主務大臣による業務の実績に関する評価（５段階評価：S･A･B･C･D）　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    定性的な実績：独立行政法人通則法に基づく主務大臣による業務の実績に関する評価（5段階評価)において、過去３年度連続してB評価以上を達成した。
    根拠のデータ：経済産業省所管独立行政法人の令和６年度における業務実績評価の結果について
  • 急速に進展している新技術の普及や新たな産業分野の発展、加速するデジタル情報の拡大、その他国際的な課題等に対応するため、生物資源及び関連データの基盤を整備するとともに、ルールの形成を推進することで、世界最先端のバイオエコノミー社会の実現に貢献する。
    指標：独立行政法人通則法に基づく主務大臣による業務の実績に関する評価（５段階評価：S･A･B･C･D）　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    定性的な実績：独立行政法人通則法に基づく主務大臣による業務の実績に関する評価（5段階評価)において、過去３年度連続してA評価を達成した。
    根拠のデータ：経済産業省所管独立行政法人の令和６年度における業務実績評価の結果について
  • NITE がリーダーシップを発揮して、日本の適合性評価制度の発展と認定の信頼性確保に貢献し、社会ニーズの高い重要な分野において日本の製品・技術に付加価値を与え、日本企業の国際競争力の強化及び新たな市場への進出を推進することで、安全・安心な国民生活の実現と健全で持続性のある産業の発展に貢献する。
    指標：独立行政法人通則法に基づく主務大臣による業務の実績に関する評価（５段階評価：S･A･B･C･D）　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    定性的な実績：独立行政法人通則法に基づく主務大臣による業務の実績に関する評価（5段階評価)において、過去３年度連続してB評価以上を達成した。
    根拠のデータ：経済産業省所管独立行政法人の令和６年度における業務実績評価の結果について
  • 大型蓄電池システムなどの今後成長が見込まれる分野において、先進的な技術・知見等を活用した評価技術の開発、国際標準の提案、認証基盤の整備を行う。また、電気保安分野において、行政を技術的に支援する専門機関としての取組やスマート保安普及に向けた行政及び事業者への支援を行う。これら活動を通じ、新たな産業の発展に伴う国・産業界への支援を安全確保の観点も含めて行い、化石エネルギー中心の産業構造・社会構造をクリーンエネルギー中心へ転換するグリーントランスフォーメーション（GX）や国際公約として日本が掲げている 2050 年カーボンニュートラルの実現に貢献しつつ、産業の健全な発展と安全・安心な国民生活の実現に貢献する。
    指標：独立行政法人通則法に基づく主務大臣による業務の実績に関する評価（５段階評価：S･A･B･C･D）　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    定性的な実績：独立行政法人通則法に基づく主務大臣による業務の実績に関する評価（5段階評価)において、過去３年度連続してA評価を達成した。
    根拠のデータ：経済産業省所管独立行政法人の令和６年度における業務実績評価の結果について
効果測定に関する評価
独立行政法人通則法に基づき、主務大臣による令和６年度の業務実績評価を実施中である。
所管部局の点検結果
運営費交付金を充当して行う事業について、人件費を除く一般管理費（▲１％）及び業務費（▲３％）の効率化に取り組んでいる。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
・利用者への費用請求にシステム改修費を乗せる等、国のお金を使わずにシステム改修する方法を検討すべき・リチウムイオン蓄電池及び蓄電池システム事業について、既存のNITEの業務費の中で実施できないか検討するべき・NITEが新規採用を行う想定の事業が多く、他事業と調整し実現可能な人数で要求すべき

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 11件（実績の記載 7件）

  • 消費生活用製品安全法や電気用品安全法等で求められる法執行支援を着実に実施するとともに、製品の安全性に関する技術上の調査等により得られた経験・知見を活かして、事業者および消費者の製品安全意識に迅速に働きかけ、社会全体の安全性の向上を支援することで、安全で豊かな暮らしの創出に貢献する。
    指標：消費生活用製品の安全性に関する技術上の調査の実施において、当該年度に公表された案件の総調査スコアを総標準スコア比23%増以上とすることにより、社会全体の安全性の向上に寄与する。（％）　定量的
    目標値：2022年度 23・2023年度 23・2024年度 23
    実績値：2022年度 46.2・2023年度 51.1
  • 製品事故原因究明等により得られた経験や知見、価値ある情報を積極的かつ適切に提示することで、事業者による製品安全への取組と消費者の製品安全意識の向上を支援し、製品事故の減少に貢献する。
    指標：－　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    定性的な実績：製品事故の調査、収集・提案、分析・連携、情報発信、人材育成の観点で製品事故の未然防止・再発防止の取組等を推進し、独立行政法人通則法に基づく主務大臣による業務の実績に関する評価（5段階評価)において、過去３年度連続してB評価以上を達成した。
    根拠のデータ：経済産業省所管独立行政法人の令和5年度における業務実績評価の結果についてhttps://www.meti.go.jp/intro/koueki_houjin/downloadfiles/jisseki_r5_04.pdf
  • 経済産業省による化学物質管理政策の下、安全の確保と経済の発展の両立に向け、化学物質による人の健康や環境へのリスク低減に貢献するとともに、国際社会の変化に柔軟に対応した化学物質管理制度の構築に向けた取組を実施する。
    指標：事業者の自主的な化学物質管理の促進、並びにその基礎となるNITE-CHRIP更新や法執行支援システム改修等の情報基盤構築及び発信に取り組んだ結果、事業者の適正な化学物質管理につながった件数を３件以上とする。（件）　定量的
    目標値：2024年度 3
    実績値：記載なし
  • 法執行支援業務で長年蓄積してきた情報・技術に加え最新の技術動向等を取り込み、化学物質の新たな評価・管理技術の導入、制度見直し、運用改善及び情報基盤構築の社会実装を牽引することで、化学物質による人の健康や環境へのリスクの最小化と我が国産業の健全で持続的な発展に貢献する。
    指標：－　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    定性的な実績：事業者の適正な化学物質管理の帰結としてのリスク低減を着実に積み重ねつつ、加えて新たな評価技術や制度運用の合理化等に係る行政への提案、国際ルール及び法令に基づく化学品の有害性分類及び事業者間の情報伝達の支援、並びにNITE-CHRIP等による情報提供を通じて、化学物質管理行政及び事業者の適切な化学物質管理に貢献し、独立行政法人通則法に基づく主務大臣による業務の実績に関する評価（5段階評価)において、過去３年度連続してA評価を達成した。
    根拠のデータ：経済産業省所管独立行政法人の令和5年度における業務実績評価の結果についてhttps://www.meti.go.jp/intro/koueki_houjin/downloadfiles/jisseki_r5_04.pdf
  • 経済産業省によるバイオ政策の下、生物遺伝資源等の利用における社会的リスクの低減を図りつつ、生物遺伝資源や関連データの利活用促進を通して、我が国の強みを活かしたバイオ産業の健全かつ中長期的な発展に貢献する。
    指標：バイオものづくり支援基盤としての生物遺伝資源・データプラットフォームの活用による社会実装の具体的な出口イメージを持つ企業等からの申し込みにより、NBRCが課題解決に向けて22機関以上の企業等を支援することにより、社会実装に貢献する。（機関）　定量的
    目標値：2024年度 22
    実績値：記載なし
  • 急速に進展している新技術の普及や新たな産業分野の発展、加速するデジタル情報の拡大、その他国際的な課題等に対応するため、生物資源及び関連データの基盤を整備するとともに、ルールの形成を推進することで、世界最先端のバイオエコノミー社会の実現に貢献する。
    指標：－　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    定性的な実績：生物資源の供給による新産業の創出や社会実装の促進、データ基盤整備を通じた生物資源等の利活用の推進、人材育成、生物資源及び情報の産業利用の支援等を行った。独立行政法人通則法に基づく主務大臣による業務の実績に関する評価（5段階評価)において、過去３年度連続してA評価を達成した。
    根拠のデータ：経済産業省所管独立行政法人の令和5年度における業務実績評価の結果についてhttps://www.meti.go.jp/intro/koueki_houjin/downloadfiles/jisseki_r5_04.pdf
  • 経済産業省による基準認証政策の下、産業標準化法や計量法に基づく着実な制度の運用や、国際的枠組における活動を通じて、我が国認定機関としての信頼性維持や能力の向上を図る。
    指標：社会ニーズや市場創出効果が高い重要な分野において、認定プログラムを創設・拡充し、それらの活用実績を2件以上とする。（件）　定量的
    目標値：2023年度 2・2024年度 2
    実績値：2023年度 3
  • NITE がリーダーシップを発揮して、日本の適合性評価制度の発展と認定の信頼性確保に貢献し、社会ニーズの高い重要な分野において日本の製品・技術に付加価値を与え、日本企業の国際競争力の強化及び新たな市場への進出を推進することで、安全・安心な国民生活の実現と健全で持続性のある産業の発展に貢献する。
    指標：－　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    定性的な実績：品質保証の流れの体系化、外部組織との連携や外部との人材交流等の取り組み等を通じて、日本の適合性評価制度の発展を推進し、独立行政法人通則法に基づく主務大臣による業務の実績に関する評価（5段階評価)において、過去３年度連続してB評価以上を達成した。
    根拠のデータ：経済産業省所管独立行政法人の令和5年度における業務実績評価の結果についてhttps://www.meti.go.jp/intro/koueki_houjin/downloadfiles/jisseki_r5_04.pdf
  • 経済産業省による基準認証政策の下、産業標準化法や計量法に基づく着実な制度の運用や、国際的枠組における活動を通じて、我が国認定機関としての信頼性維持や能力の向上を図る。
    指標：令和６年度に標章を付した証明書を発行した登録・認定事業所の数を令和５年度実績以上とする。（件）　定量的
    目標値：2024年度 572
    実績値：記載なし
  • 今後成長が見込まれる分野において、先進的な技術・知見等を活用した評価技術の開発、国際標準の提案、認証基盤の整備を行う。また、行政を技術的に支援する専門機関としての取組やスマート保安普及に向けた行政及び事業者への支援を、電気保安行政などで行う。これら活動を通じ、新たな産業の発展に伴う国・産業界への支援を安全確保の観点も含めて行い、2050 年カーボンニュートラルの実現に貢献しつつ、産業の健全な発展と安全・安心な国民生活の実現に貢献する。
    指標：－　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    定性的な実績：大型蓄電池システムの実用化等や関連ルール形成等につながる取組、事故情報分析等を活かした注意喚起やスマート保安技術導入促進での電気保安向上につながる取組等を推進し、独立行政法人通則法に基づく主務大臣による業務の実績に関する評価（5段階評価)において、過去３年度連続してB評価以上を達成した。
    根拠のデータ：経済産業省所管独立行政法人の令和5年度における業務実績評価の結果についてhttps://www.meti.go.jp/intro/koueki_houjin/downloadfiles/jisseki_r5_04.pdf
  • 蓄電池産業戦略（令和4年8月31日策定）や経済産業省による標準化政策の下、定置用や車載用を含む先端蓄電池システム等の戦略的技術分野における国際競争力の強化に貢献する。また、経済産業省による電気保安政策の下、再生可能エネルギー発電設備導入拡大やスマート保安推進加速といった進展する状況変化下での持続的な電気保安水準の維持・向上に貢献する。
    指標：機構が国内企業や公的機関等と実施した試験・評価を通じた先端蓄電池システムの実用化・認証取得等を合計8件以上とし、先端蓄電池システムの更なる実用化等に貢献する。（件）　定量的
    目標値：2024年度 8
    実績値：記載なし
所管部局の点検結果
独立行政法人通則法に基づき、主務大臣による令和５年度の業務実績評価を実施した。
外部有識者の所見
独立行政法人国民生活センター等との連携がうたわれているが、これらの他機関との連携の当初の意図が現在どのように発現しているかどうか、その進捗等もレビューシート等で明確にされたい。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
有識者のご指摘を踏まえて、所要の対応を行うこと。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果
質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

  • 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。