経済産業省　イノベーション・環境局総務課

国立研究開発法人等の施設・設備等の機能強化事業（うち国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費交付金）

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事業の概要

目的: 鉱工業の科学技術に関する研究及び開発等の業務を総合的に行う国立研究開発法人として、産業技術の向上及びその成果の普及を図り、もって経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的な供給の確保に資することを目的とする。
第６期中長期目標期間（令和７年度から令和１３年度）における産総研のミッションである「社会課題の解決と我が国の産業競争力強化に貢献するイノベーションの連続的創出」の実現に向け、企業・大学等との一層の連携強化や、社会課題に寄り添った課題設定力の向上を図るとともに、産総研の総合力を活かした取組を行い、「科学技術・イノベーション基本計画」「統合イノベーション戦略」等の基本方針に基づいた、社会課題の解決と経済成長・産業競争力強化に貢献するイノベーションの創出に貢献していく。
概要: エネルギー、環境、生命・人間工学、情報、材料、化学、エレクトロニクス等の幅広い分野におけるイノベーションの創出を図るための研究開発、地質の調査、計量の標準等に関する業務を実施し、世界最高水準の研究開発成果の創出及びその普及・活用を図る。
令和７年度補正予算において、ネットワークシステムの更新によるセキュリティ強化及び海外のトップ研究人材の戦略的な呼びこみを行う。令和８年度においては、これまでの研究開発等を実施していくとともに、①G-QuATを活用した企業支援による量子コンピュータビジネス加速化事業②標準化・認証スキーム基盤整備事業③技術革新に応じた法定計量制度構築のための計量技術開発事業④地域のイノベーション・エコシステム強化事業⑤国際頭脳循環イニシアティブに係る取組を新たに実施する。
事業のページ: https://www.aist.go.jp/

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 666.9億円
歳出予算現額: 718.7億円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 650.0億円
歳出予算現額: 650.0億円
執行額: 650.0億円

2023年度

当初予算: 618.0億円
歳出予算現額: 650.8億円
執行額: 650.8億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（1件）

評価用VRシステムの広報用コンテンツの開発　393万円
契約先株式会社エヌジーシー　国立研究開発法人産業技術総合研究所事業（うち国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費交付金事業）
2023年度執行　随意契約（その他）　入札者数記録なし　落札率記録なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 2件（実績の記載 2件）

産業技術総合研究所における発表論文の引用数204,000回を見込む。（令和7年度から令和10年度（第6期中長期目標期間の中間年度）までの累計）
指標：産業技術総合研究所において発表した論文の引用数（回）　定量的
目標値：2020年度 50173・2021年度 51000・2022年度 51000・2023年度 51000・2024年度 51000・2025年度 51000・2026年度 51000・2027年度 51000・2028年度 204000
実績値：2020年度 68271・2021年度 83230・2022年度 84986・2023年度 84597・2024年度 68621
根拠のデータ：引用文献検索有料サイト：Web of Sience
実施契約（特許等の一時利用等）件数7,280件を見込む。（令和７年度から令和13年度までの第６期中長期目標期間の累計）
指標：実施契約（特許等の一時利用等）件数（件）　定量的
目標値：2020年度 1031・2021年度 1040・2022年度 1040・2023年度 1040・2024年度 1040・2025年度 1040・2026年度 1040・2027年度 1040・2028年度 1040・2029年度 1040・2030年度 1040・2031年度 7280
実績値：2020年度 1151・2021年度 1186・2022年度 1206・2023年度 1167・2024年度 1143
根拠のデータ：・成果実績：経済産業省　独立行政法人の評価についてhttps://www.meti.go.jp/intro/koueki_houjin/a_index_14.html#nendo_hyoka経済産業省所管独立行政法人の平成４年度における業務

所管部局の点検結果: ・運営費交付金を充当して行う事業について、人件費を除く一般管理費及び業務費の削減（▲1.36%）に取り組んでいる。・業務の実施状況（活動・成果目標）について、中長期目標の評価に関連するモニタリング指標と同じアウトカムを設定し、研究開発成果の創出実績として独法評価において確認している。
外部有識者の所見: --
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 2件（実績の記載 2件）

令和６年度までに、産業技術総合研究所において発表した論文の引用数を254,173回にする。
指標：産業技術総合研究所において発表した論文の引用数（回）　定量的
目標値：2020年度 50173・2021年度 51000・2022年度 51000・2023年度 51000・2024年度 254713
実績値：2020年度 68271・2021年度 83230・2022年度 84986・2023年度 84597
根拠のデータ：引用文献検索有料サイト：Web of Sience
令和６年度までに、実施契約（特許等の一時利用等）件数を合計で5,191件にする。
指標：実施契約（特許等の一時利用等）件数（件）　定量的
目標値：2020年度 1031・2021年度 1040・2022年度 1040・2023年度 1040・2024年度 5191
実績値：2020年度 1151・2021年度 1186・2022年度 1206・2023年度 1167
根拠のデータ：・成果実績：経済産業省　独立行政法人の評価についてhttps://www.meti.go.jp/intro/koueki_houjin/a_index_14.html#nendo_hyoka経済産業省所管独立行政法人の平成２年度における業務

所管部局の点検結果: ・運営費交付金を充当して行う事業について、人件費を除く一般管理費及び業務費の削減（▲1.36%）に取り組んでいる。・業務の実施状況等については、独法評価において確認しており、全体を通じて適切に業務が実施されている。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

Kurage 政策の流れトラッカー｜政府広報へ戻る

国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。