経済産業省　通商政策局総務課

独立行政法人日本貿易振興機構事業（うち独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金）

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事業の概要

目的: 独立行政法人日本貿易振興機構（以下、「JETRO」）が、我が国の貿易の振興に関する事業を総合的かつ効率的に実施すること並びにアジア地域等の経済及びこれに関する諸事情について、基礎的かつ総合的な調査研究並びにその成果の普及を行い、もってこれらの地域との貿易の拡大及び経済協力の促進に寄与するという目的の下、業務を実施するにあたって必要となる運営費を交付する。
概要: JETROは、第六期中期目標（目標期間：令和5年度～令和８年度）に基づき、（１）資本・技術・人材が国内外で循環するエコシステムの形成・強化（対日直接投資、国内外企業の協業・連携等の促進、日本のスタートアップの海外展開支援、高度外国人材の活躍推進）、（２）農林水産物・食品の世界市場展開の促進、（３）中堅・中小企業など日本企業の海外展開支援、（４）日本企業の海外展開・通商政策における共通課題等への対応の4つを柱として事業を実施する。これらの貿易・投資の促進を通じて、日本経済の成長と競争力強化に貢献していく。
事業のページ: https://www.jetro.go.jp/

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 263.2億円
歳出予算現額: 263.2億円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 262.2億円
歳出予算現額: 262.2億円
執行額: 262.2億円

2023年度

当初予算: 265.7億円
歳出予算現額: 265.7億円
執行額: 265.7億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（2件）

セミナー等動画の撮影及び配信業務　644万円
契約先株式会社フレックス　独立行政法人日本貿易振興機構事業（うち独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金）
2024年度執行　一般競争契約（総合評価）　入札者数 7者　落札率 53.5%
セミナー等動画の撮影及び配信業務　1,006万円
契約先株式会社フレックス　独立行政法人日本貿易振興機構事業（うち独立行政法人日本貿易振興機構運営費交付金）
2023年度執行　一般競争契約（総合評価）　入札者数 8者　落札率 47.3%

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 10件（実績の記載 10件）

発掘の結果、日本への新規投資・日本国内での事業拡大（二次投資）、及び国内企業との協業・連携に係る計画策定に繋げる。
指標：対日投資・協業・連携計画の策定件数（件）　定量的
目標値：2023年度 1010・2024年度 1070・2025年度 1130・2026年度 1190
実績値：2023年度 1495・2024年度 1479
根拠のデータ：成果実績は日本貿易振興機構が実施するアンケート結果で把握。目標値は日本貿易振興機構の第六期中期目標・中期計画をもとに設定。
日本への新規投資・日本国内での事業拡大（二次投資）、及び国内外での協業・連携プロジェクト等の成功に繋げる。
指標：プロジェクト成功件数（件）　定量的
目標値：2023年度 101・2024年度 107・2025年度 113・2026年度 119
実績値：2023年度 130・2024年度 132
根拠のデータ：成果実績は日本貿易振興機構が実施するアンケート結果で把握。目標値は日本貿易振興機構の第六期中期目標・中期計画をもとに設定。
サービス提供の結果、海外VC、海外企業とのマッチング、アクセラレーターとのメンタリングなど、海外展開の機会創出に繋げる。
指標：海外VC、海外企業とのマッチング、アクセラレーターとのメンタリング等に至った件数（件）　定量的
目標値：2023年度 500・2024年度 500・2025年度 500・2026年度 500
実績値：2023年度 640・2024年度 810
根拠のデータ：成果実績は日本貿易振興機構が実施するアンケート結果で把握。目標値は日本貿易振興機構の第六期中期目標・中期計画をもとに設定。
スタートアップに対する海外展開成功件数（資金調達や拠点設立、外国人材採用、販路獲得等）
指標：スタートアップに対する海外展開成功件数（件）　定量的
目標値：2023年度 35・2024年度 35・2025年度 42・2026年度 48
実績値：2023年度 39・2024年度 48
根拠のデータ：成果実績は日本貿易振興機構が実施するアンケート結果で把握。目標値は日本貿易振興機構の第六期中期目標・中期計画をもとに設定。
新たに輸出に取り組もうとする事業者等の新規獲得
指標：商談に至った事業者のうち、新規性、裾野拡大に資する効果が認められた件数（延べ者数）（件）　定量的
目標値：2023年度 1100・2024年度 1200・2025年度 1300・2026年度 1400
実績値：2023年度 2843・2024年度 2781
根拠のデータ：成果実績は日本貿易振興機構が実施するアンケート結果で把握。目標値は日本貿易振興機構の第六期中期目標・中期計画をもとに設定。
農林水産物･食品の輸出促進分野における輸出成約金額
指標：農林水産物･食品の輸出促進分野における輸出成約金額（億円）　定量的
目標値：2023年度 335・2024年度 335・2025年度 335・2026年度 335
実績値：2023年度 402.7・2024年度 467.6
根拠のデータ：成果実績は日本貿易振興機構が実施するアンケート結果で把握。目標値は、令和2年度～3年度の実績の平均値をベースに算出。
企業との相談・面談の結果、商談会・ミッション参加、専門家によるハンズオン支援等のジェトロ事業への参加を促し、海外展開へのチャレンジに繋げる。
指標：海外展開チャレンジ企業数（ユニーク社数）（件）　定量的
目標値：2023年度 4000・2024年度 4000・2025年度 4000・2026年度 4000
実績値：2023年度 6153・2024年度 6027
根拠のデータ：成果実績は日本貿易振興機構が実施するアンケート結果で把握。目標値は日本貿易振興機構の第六期中期目標・中期計画をもとに設定。
商談機会の提供、専門家によるハンズオン支援、ミッション参加企業等に対する支援を提供し、成功に導く。
指標：輸出・投資等の海外展開成功件数（見込含む）（件）　定量的
目標値：2023年度 12000・2024年度 13500・2025年度 15000・2026年度 16500
実績値：2023年度 16283・2024年度 17729
根拠のデータ：成果実績は日本貿易振興機構が実施するアンケート結果で把握。目標値は日本貿易振興機構の第六期中期目標・中期計画をもとに設定。
経済産業省の通商政策等の立案担当者に対し、ジェトロが提供した情報について、被提供者（通商政策等の立案担当者）側の目的に照らした活用の意向や程度に関するアンケート調査を実施し、4 段階評価で上位 2 つの評価を得る割合について、8 割以上を達成する。
指標：経済産業省の通商政策等の立案担当者に対する活用度アンケート調査における4 段階評価で上位 2 つの評価割合（%）　定量的
目標値：2023年度 80・2024年度 80・2025年度 80・2026年度 80
実績値：2023年度 97.1・2024年度 100
根拠のデータ：成果実績は日本貿易振興機構が実施するアンケート結果で把握。目標値は日本貿易振興機構の第六期中期目標・中期計画をもとに設定。
企業関係者等に対し、ジェトロが提供した情報について、被提供者（企業関係者等）側の目的に照らした活用の意向や程度に関するアンケート調査を実施し、4 段階評価で上位 2 つの評価を得る割合について、8 割以上を達成する。
指標：企業関係者等に対する活用度アンケート調査における4 段階評価で上位 2 つの評価割合（%）　定量的
目標値：2023年度 80・2024年度 80・2025年度 80・2026年度 80
実績値：2023年度 90.4・2024年度 91.7
根拠のデータ：成果実績は日本貿易振興機構が実施するアンケート結果で把握。目標値は日本貿易振興機構の第六期中期目標・中期計画をもとに設定。令和５年度に指標を新設。

効果測定に関する評価: -
所管部局の点検結果: ○国費投入の必要性：事業目的について、政府の成長戦略で掲げられた目標に対応してKPIを設定しており、国民や社会のニーズに照らして的確。また、事業実施主体として、ジェトロは我が国の貿易投資機関として、外国政府や民間企業、研究機関、メディア等からの高い認知や国内外の事務所によるネットワーク等を活用した事業を実施しているところ、ジェトロが実施することが効率的かつ効果的な事業を実施。○事業の効率性：受益者との負担関係について、支援対象となる企業に対しては、一部費用の負担を求めており、受益者との負担関係は妥当。また、資金の流れの中間段階での支出について、一般競争入札により決定した業者に支出しており合理的。費目・使途について、日本貿易振興機構法等で定められた業務に必要な経費や、中期計画に基づく事業の実施に必要な経費に限定。加えて、その他コスト削減や効率化に向けた工夫を推進。○事業の有効性：成果実績について、令和６年度のアウトカム目標を達成。各アクティビティについて記載のとおり。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 10件（実績の記載 10件）

発掘の結果、日本への新規投資・日本国内での事業拡大（二次投資）、及び国内企業との協業・連携に係る計画策定に繋げる。
指標：対日投資・協業・連携計画の策定件数（件）　定量的
目標値：2021年度 800・2022年度 808・2023年度 1010・2024年度 1095
実績値：2021年度 1003・2022年度 1408・2023年度 1495
根拠のデータ：成果実績は日本貿易振興機構が実施するアンケート結果で把握。目標値は日本貿易振興機構の第六期中期目標・中期計画をもとに設定。
日本への新規投資・日本国内での事業拡大（二次投資）、及び国内外での協業・連携プロジェクト等の成功に繋げる。
指標：プロジェクト成功件数（件）　定量的
目標値：2021年度 88・2022年度 86・2023年度 101・2024年度 107・2025年度 117・2026年度 123
実績値：2021年度 92・2022年度 139・2023年度 130
根拠のデータ：成果実績は日本貿易振興機構が実施するアンケート結果で把握。目標値は日本貿易振興機構の第六期中期目標・中期計画をもとに設定。
サービス提供の結果、海外VC、海外企業とのマッチング、アクセラレーターとのメンタリングなど、海外展開の機会創出に繋げる。
指標：海外VC、海外企業とのマッチング、アクセラレーターとのメンタリング等に至った件数（件）　定量的
目標値：2021年度 300・2022年度 300・2023年度 500・2024年度 600
実績値：2021年度 484・2022年度 534・2023年度 640
根拠のデータ：成果実績は日本貿易振興機構が実施するアンケート結果で把握。目標値は日本貿易振興機構の第六期中期目標・中期計画をもとに設定。
スタートアップに対する海外展開成功件数（資金調達や拠点設立、外国人材採用、販路獲得等）
指標：スタートアップに対する海外展開成功件数（件）　定量的
目標値：2021年度 25・2022年度 30・2023年度 35・2024年度 35・2025年度 48・2026年度 55
実績値：2021年度 28・2022年度 41・2023年度 39
根拠のデータ：成果実績は日本貿易振興機構が実施するアンケート結果で把握。目標値は日本貿易振興機構の第六期中期目標・中期計画をもとに設定。
新たに輸出に取り組もうとする事業者等の新規獲得
指標：商談に至った事業者のうち、新規性、裾野拡大に資する効果が認められた件数（延べ者数）（件）　定量的
目標値：2023年度 1100・2024年度 1200
実績値：2023年度 2843
根拠のデータ：成果実績は日本貿易振興機構が実施するアンケート結果で把握。目標値は日本貿易振興機構の第六期中期目標・中期計画をもとに設定。令和５年度に指標を新設。
農林水産物･食品の輸出促進分野における輸出成約金額
指標：農林水産物･食品の輸出促進分野における輸出成約金額（億円）　定量的
目標値：2021年度 275・2022年度 275・2023年度 335・2024年度 335・2025年度 335・2026年度 335
実績値：2021年度 375.9・2022年度 450.6・2023年度 402.7
根拠のデータ：成果実績は日本貿易振興機構が実施するアンケート結果で把握。目標値は、令和2年度～3年度の実績の平均値をベースに算出。
企業との相談・面談の結果、商談会・ミッション参加、専門家によるハンズオン支援等のジェトロ事業への参加を促し、海外展開へのチャレンジに繋げる。
指標：海外展開チャレンジ企業数（ユニーク社数）（件）　定量的
目標値：2023年度 4000・2024年度 4251
実績値：2023年度 6153
根拠のデータ：成果実績は日本貿易振興機構が実施するアンケート結果で把握。目標値は日本貿易振興機構の第六期中期目標・中期計画をもとに設定。令和５年度に指標を新設。
商談機会の提供、専門家によるハンズオン支援、ミッション参加企業等に対する支援を提供し、成功に導く。
指標：輸出・投資等の海外展開成功件数（見込含む）（件）　定量的
目標値：2021年度 13956・2022年度 14137・2023年度 12000・2024年度 14402・2025年度 15000・2026年度 16500
実績値：2021年度 24711・2022年度 34701・2023年度 16283
根拠のデータ：成果実績は日本貿易振興機構が実施するアンケート結果で把握。目標値は日本貿易振興機構の第六期中期目標・中期計画をもとに設定。
経済産業省の通商政策等の立案担当者に対し、ジェトロが提供した情報について、被提供者（通商政策等の立案担当者）側の目的に照らした活用の意向や程度に関するアンケート調査を実施し、4 段階評価で上位 2 つの評価を得る割合について、8 割以上を達成する。
指標：経済産業省の通商政策等の立案担当者に対する活用度アンケート調査における4 段階評価で上位 2 つの評価割合（%）　定量的
目標値：2021年度 80・2022年度 80・2023年度 80・2024年度 80
実績値：2021年度 100・2022年度 100・2023年度 97.1
根拠のデータ：成果実績は日本貿易振興機構が実施するアンケート結果で把握。目標値は日本貿易振興機構の第六期中期目標・中期計画をもとに設定。
企業関係者等に対し、ジェトロが提供した情報について、被提供者（企業関係者等）側の目的に照らした活用の意向や程度に関するアンケート調査を実施し、4 段階評価で上位 2 つの評価を得る割合について、8 割以上を達成する。
指標：企業関係者等に対する活用度アンケート調査における4 段階評価で上位 2 つの評価割合（%）　定量的
目標値：2023年度 80・2024年度 80
実績値：2023年度 90.4
根拠のデータ：成果実績は日本貿易振興機構が実施するアンケート結果で把握。目標値は日本貿易振興機構の第六期中期目標・中期計画をもとに設定。令和５年度に指標を新設。

所管部局の点検結果: ○国費投入の必要性：事業目的について、政府の成長戦略で掲げられた目標に対応してKPIを設定しており、国民や社会のニーズに照らして的確。また、事業実施主体として、ジェトロは我が国の貿易投資機関として、外国政府や民間企業、研究機関、メディア等からの高い認知や国内外の事務所によるネットワーク等を活用した事業を実施しているところ、ジェトロが実施することが効率的かつ効果的な事業を実施。○事業の効率性：受益者との負担関係について、支援対象となる企業に対しては、一部費用の負担を求めており、受益者との負担関係は妥当。また、資金の流れの中間段階での支出について、一般競争入札により決定した業者に支出しており合理的。費目・使途について、日本貿易振興機構法等で定められた業務に必要な経費や、中期計画に基づく事業の実施に必要な経費に限定。加えて、その他コスト削減や効率化に向けた工夫を推進。○事業の有効性：成果実績について、令和5年度の目標を達成。各アクティビティについて記載のとおり。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。