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経済産業省 経済産業政策局 産業構造課

独立行政法人経済産業研究所運営費交付金事業

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事業の概要

目的
独立行政法人経済産業研究所(以下、「RIETI」という)は、内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する基礎的な調査及び研究等を効率的かつ効果的に行うとともに、その成果を活用することにより、我が国の経済産業政策の立案に寄与するとともに、広く一般の経済及び産業に関する知識と理解の増進を図り、もって経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資することを目指す。本事業は、同研究所運営のために必要な経費を交付することを目的とする。
概要
RIETIの以下の業務の遂行のために必要な経費を交付する。
(1)内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する基礎的な調査及び研究
(2)(1)の業務に係る成果の普及及び政策の提言
(3)内外の経済及び産業に関する事情並びに経済産業政策に関する図書及び資料の収集、保管、編集及び提供
(4)(1)~(3)の業務に附帯する業務
事業のページ
https://www.rieti.go.jp/jp/index.html

出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

予算と執行

2025年度

当初予算
19.3億円
歳出予算現額
19.3億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
19.0億円
歳出予算現額
19.0億円
執行額
19.0億円

2023年度

当初予算
19.0億円
歳出予算現額
19.0億円
執行額
19.0億円

出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

広報・周知などの契約(1件)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2025年度シート)

成果目標の指標 12件(実績の記載 6件)

  • 公表論文のうち査読付き英文学術誌等への掲載及び専門書籍への収録件数
    指標:公表論文のうち査読付き英文学術誌等への掲載及び専門書籍への収録件数(件) 定量的
    目標値:2024年度 50・2025年度 50
    実績値:2024年度 70
    根拠のデータ:独立行政法人経済産業研究所 令和6年度計画独立行政法人経済産業研究所 令和7年度計画
  • 政策アドバイス件数
    指標:政策アドバイス件数(件) 定量的
    目標値:2024年度 229・2025年度 244
    実績値:2024年度 235
    根拠のデータ:独立行政法人経済産業研究所 令和6年度計画独立行政法人経済産業研究所 令和7年度計画
  • 白書、審議会資料等における研究成果の活用件数
    指標:白書、審議会資料等における研究成果の活用件数(件) 定量的
    目標値:2024年度 85・2025年度 85
    実績値:2024年度 86
    根拠のデータ:独立行政法人経済産業研究所 令和6年度計画独立行政法人経済産業研究所 令和7年度計画
  • 短期アウトカムの蓄積を通じ、政策立案への貢献を推進し、シンクタンクとしての影響力を拡大
    指標:「経済産業政策の新機軸」に対する各アジェンダのキースライドとして利用されるような分析、大規模事業のEBPM案件等への方法論等の提案・新たな分析枠組等の提言、EBPMを経済産業省の政策により広く展開・普及するための提案、研究員の審議会等への招聘(出席・発言等)、著名な学会や国際的な学術会議等において行う発表、研究所の研究員が海外から招聘されて実施した講演、研究論文の引用状況等 定性的
    目標値:記載なし
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:独立行政法人経済産業研究所 第6期中期目標
  • 第6期中期目標期間(令和6~10年度の5年間)における以下の定量目標①政策アドバイス件数②白書、審議会資料等における研究成果の活用件数③公表論文のうち査読付き英文学術誌等への掲載及び専門書籍への収録件数
    指標:①1296件/期以上②385件/期を下回らず、425件/期以上③250件/期 定量的
    目標値:記載なし
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:独立行政法人経済産業研究所 第6期中期目標
  • 短期アウトカム、中期アウトカムの蓄積を通じ、研究所が経済産業省の政策課題を受けて自ら実証結果、分析、提言等を提起するイニシアティブを発揮することを常態化、複雑で困難な政策課題に直面した際に、政策担当者がアドバイスを求めて最初に相談し、研究成果にアクセスするような、日本及びアジアにおけるトップクラスの政策研究機関となる。このことにより、研究所の使命である経済産業政策の立案に寄与し、経済及び産業の発展、鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資する。
    指標:長期的な研究成果の政策貢献度、インパクト、シンクタンクとしての影響度 定性的
    目標値:記載なし
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:独立行政法人経済産業研究所 第6期中期目標
  • セミナー集客数(対面、オンライン別)のうち中央省庁等の政策担当者数
    指標:セミナー集客数(対面、オンライン別)のうち中央省庁等の政策担当者数(人) 定量的
    目標値:2024年度 824・2025年度 910
    実績値:2024年度 946
    根拠のデータ:独立行政法人経済産業研究所 令和6年度計画独立行政法人経済産業研究所 令和7年度計画
  • 公開シンポジウム・セミナー等の集客数
    指標:公開シンポジウム・セミナー等の集客数(人) 定量的
    目標値:2024年度 7500・2025年度 7500
    実績値:2024年度 10227
    根拠のデータ:独立行政法人経済産業研究所 令和6年度計画独立行政法人経済産業研究所 令和7年度計画
  • 外国人招聘者によるセミナー件数
    指標:外国人招聘者によるセミナー件数(件) 定量的
    目標値:2024年度 27・2025年度 27
    実績値:2024年度 34
    根拠のデータ:独立行政法人経済産業研究所 令和6年度計画独立行政法人経済産業研究所 令和7年度計画
  • 短期アウトカムの蓄積を通じ、日本及びアジアにおけるトップクラスの政策研究機関としての認知度、理解度を向上させ、研究所の国際化、内外の政策研究機関等との連携を強化する。
    指標:広報活動や内外研究機関との連携活動等のインパクト、政策貢献度、シンクタンクとしての認知度・影響度 定性的
    目標値:記載なし
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:独立行政法人経済産業研究所 第6期中期目標
  • 第6期中期目標期間(令和6~10年度の5年間)における以下の定量目標①公開シンポジウム・セミナー等の集客数②外国人招聘者によるセミナー件数③セミナー集客数(対面、オンライン別)のうち中央省庁等の政策担当者数
    指標:①37500人/期②135件/期③最終年度で1224人/年 定量的
    目標値:記載なし
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:独立行政法人経済産業研究所 第6期中期目標
  • 短期アウトカム、中期アウトカムの蓄積を通じ、研究所が経済産業省の政策課題を受けて自ら実証結果、分析、提言等を提起するイニシアティブを発揮することを常態化、複雑で困難な政策課題に直面した際に、政策担当者がアドバイスを求めて最初に相談し、研究成果にアクセスするような、日本及びアジアにおけるトップクラスの政策研究機関となる。このことにより、研究所の使命である経済産業政策の立案に寄与し、経済及び産業の発展、鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資する。
    指標:長期的な広報活動、国際化の取組の政策貢献度、インパクト、シンクタンクとしての影響度 定性的
    目標値:記載なし
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:独立行政法人経済産業研究所 第6期中期目標
効果測定に関する評価
--
所管部局の点検結果
独立行政法人の目標の策定に関する指針、独立行政法人の評価に関する指針等に基づき、主務大臣は、達成すべき業務運営の目標として中期目標を定め、法人はこの目標に基づいて中期計画を策定。毎年度、法人による自己評価や、外部の経営に関する有識者の意見等を踏まえた上で主務大臣による業務実績評価を行っているところ、令和6年度は全ての定量的指標について高い実績を挙げ、特に政策貢献業務については所期の目標を量的・質的に上回る顕著な成果を挙げた。
外部有識者の所見
--
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2024年度シート)

成果目標の指標 12件(実績の記載 0件)

  • 公表論文のうち査読付き英文学術誌等への掲載及び専門書籍への収録件数
    指標:公表論文のうち査読付き英文学術誌等への掲載及び専門書籍への収録件数 定量的
    目標値:2024年度 50
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:独立行政法人経済産業研究所 令和6年度計画
  • 政策アドバイス件数
    指標:政策アドバイス件数 定量的
    目標値:2024年度 229
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:独立行政法人経済産業研究所 令和6年度計画
  • 白書、審議会資料等における研究成果の活用件数
    指標:白書、審議会資料等における研究成果の活用件数 定量的
    目標値:2024年度 85
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:独立行政法人経済産業研究所 令和6年度計画
  • 短期アウトカムの蓄積を通じ、政策立案への貢献を推進し、シンクタンクとしての影響力を拡大
    指標:「経済産業政策の新機軸」に対する各アジェンダのキースライドとして利用されるような分析、大規模事業のEBPM案件等への方法論等の提案・新たな分析枠組等の提言、EBPMを経済産業省の政策により広く展開・普及するための提案、研究員の審議会等への招聘(出席・発言等)、著名な学会や国際的な学術会議等において行う発表、研究所の研究員が海外から招聘されて実施した講演、研究論文の引用状況等 定性的
    目標値:記載なし
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:独立行政法人経済産業研究所 第6期中期目標
  • 第6期中期目標期間(令和6~10年度の5年間)における以下の定量目標①政策アドバイス件数②白書、審議会資料等における研究成果の活用件数③公表論文のうち査読付き英文学術誌等への掲載及び専門書籍への収録件数
    指標:①1296件/期以上②385件/期を下回らず、425件/期以上③250件/期 定量的
    目標値:記載なし
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:独立行政法人経済産業研究所 第6期中期目標
  • 短期アウトカム、中期アウトカムの蓄積を通じ、研究所が経済産業省の政策課題を受けて自ら実証結果、分析、提言等を提起するイニシアティブを発揮することを常態化、複雑で困難な政策課題に直面した際に、政策担当者がアドバイスを求めて最初に相談し、研究成果にアクセスするような、日本及びアジアにおけるトップクラスの政策研究機関となる。このことにより、研究所の使命である経済産業政策の立案に寄与し、経済及び産業の発展、鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資する。
    指標:長期的な研究成果の政策貢献度、インパクト、シンクタンクとしての影響度 定性的
    目標値:記載なし
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:独立行政法人経済産業研究所 第6期中期目標
  • セミナー集客数(対面、オンライン別)のうち中央省庁等の政策担当者数
    指標:セミナー集客数(対面、オンライン別)のうち中央省庁等の政策担当者数 定量的
    目標値:2024年度 824
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:独立行政法人経済産業研究所 令和6年度計画
  • 公開シンポジウム・セミナー等の集客数
    指標:公開シンポジウム・セミナー等の集客数 定量的
    目標値:2024年度 7500
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:独立行政法人経済産業研究所 令和6年度計画
  • 外国人招聘者によるセミナー件数
    指標:外国人招聘者によるセミナー件数 定量的
    目標値:2024年度 27
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:独立行政法人経済産業研究所 令和6年度計画
  • 短期アウトカムの蓄積を通じ、日本及びアジアにおけるトップクラスの政策研究機関としての認知度、理解度を向上させ、研究所の国際化、内外の政策研究機関等との連携を強化する。
    指標:広報活動や内外研究機関との連携活動等のインパクト、政策貢献度、シンクタンクとしての認知度・影響度 定性的
    目標値:記載なし
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:独立行政法人経済産業研究所 第6期中期目標
  • 第6期中期目標期間(令和6~10年度の5年間)における以下の定量目標①公開シンポジウム・セミナー等の集客数②外国人招聘者によるセミナー件数③セミナー集客数(対面、オンライン別)のうち中央省庁等の政策担当者数
    指標:①37500人/期②135件/期③最終年度で1224人/年 定量的
    目標値:記載なし
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:独立行政法人経済産業研究所 第6期中期目標
  • 短期アウトカム、中期アウトカムの蓄積を通じ、研究所が経済産業省の政策課題を受けて自ら実証結果、分析、提言等を提起するイニシアティブを発揮することを常態化、複雑で困難な政策課題に直面した際に、政策担当者がアドバイスを求めて最初に相談し、研究成果にアクセスするような、日本及びアジアにおけるトップクラスの政策研究機関となる。このことにより、研究所の使命である経済産業政策の立案に寄与し、経済及び産業の発展、鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保に資する。
    指標:長期的な広報活動、国際化の取組の政策貢献度、インパクト、シンクタンクとしての影響度 定性的
    目標値:記載なし
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:独立行政法人経済産業研究所 第6期中期目標
所管部局の点検結果
独立行政法人の目標の策定に関する指針、独立行政法人の評価に関する指針等に基づき、主務大臣は、達成すべき業務運営の目標として中期目標を定め、法人はこの目標に基づいて中期計画を策定。毎年度、法人による自己評価や、外部の経営に関する有識者の意見等を踏まえた上で主務大臣による業務実績評価を行っているところ、令和5年度は全ての定量的指標について高い実績を挙げた。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

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国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)

出典と作り方

  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。