エネルギー需給構造高度化対策・GX実現に資する委託調査のうち地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費

目的

排出削減と我が国の産業競争力強化・経済成長を同時達成するGXに向けた長期的かつ大規模な投資競争が激化する中、GXの実現を通して、2030年度の温室効果ガス46％削減（2013年度比）や2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成と産業競争力強化・経済成長を実現する必要が有る。昨年7月に閣議決定したGX推進戦略等に基づきGXを実現するため、国内外動向の迅速な把握や専門的見地からの分析等を踏まえた政策の企画立案・執行が重要。このため、実効的な政策の企画立案・実行に資することを目的とし、エネルギー起源CO2の排出抑制に関する国内外の対策等に関する情報収集及び調査分析等を実施する。

概要

エネルギー起源CO2の排出抑制に関して、以下のような調査・分析を行う。
・我が国におけるエネルギー起源CO2の排出抑制に向けた産業界の取組（低炭素社会実行計画等）に関する実態把握・分析や各分野における排出削減対策のあり方・効果等に関する調査・分析を行う。
・今後の国際交渉に資する諸外国におけるエネルギー起源CO2の排出抑制に関する政策、制度、技術、国際会議等の動向の調査・分析を行う。
・エネルギー起源CO2排出削減に資するリサイクル制度を始めとした資源循環に係る制度構築に向けて国内外の実態調査・分析を行う。

事業のページ

https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2025/pr/pdf/pr_energy.pdf#page=50

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

米国のパリ協定離脱の動きに関わらず、世界全体で脱炭素に取り組んでいく必要性や方向性は変わっていない。国内外の市場動向・技術開発動向・政策動向等に係る情報収集・分析は引き続きＧＸの実現には必要不可欠であり、「調査結果を研究会といった政策の検討や立案への活用」を短期アウトカム、「2050年カーボンニュートラル、2030年温室効果ガス排出・吸収量46％削減（2013年度比）」を長期アウトカムとして引き続き設定しながら調査をおこなう。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

本施策は、GX実現に向けたエネルギー起源CO2の排出抑制に関する政策の企画立案のために、必要な情報集及び調査分析等を実施している。

外部有識者の所見

予算の執行とアウトプットについての有効性は確認できたが、長期的なアウトカムにどのようにつながるかは、アカウンタビリティがあると考えられるため、今後十分な説明にあたっていく必要があるかと思われる。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。