経済産業省　資源エネルギー庁資源・燃料部燃料環境適合利用推進課

CCUS研究開発・実証関連事業

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事業の概要

目的: 二酸化炭素回収・貯留（CCS）は、2050年のカーボンニュートラルの達成に向けて鍵となる技術であり、北海道苫小牧市における大規模実証、CO2長距離輸送技術開発、安全かつ低コストなCO2貯留技術の研究開発等を通して、CCSの事業化に必要な技術の開発・実証を行うことを目的とします。また、CCSの更なる低コスト化、CO2輸送手段の確立等の課題を解決するとともに、CCSの計画的かつ合理的な実施を可能とすることで、CCS事業の健全な発展を図り、我が国の経済及び産業の発展を目指します。更に、日本のCCS技術をアジア地域をはじめとする海外に展開するため、国内外のCCS技術の動向調査や規格化の先導を行い、国内企業による海外市場の確保を図ります。
概要: 2050年カーボンニュートラル実現に向け、CCSの事業化を図るため、以下の事業を実施します。
（１）苫小牧におけるCCS大規模実証試験：CCS大規模実証試験において、CO2の海底下貯留の許認可を規定する海洋汚染防止法を遵守すべく、引き続き圧入したCO2分布の分析及び海域の状況等を監視（モニタリング）します。
（２） CO2船舶輸送に関する技術開発および実証試験：世界に先駆け、船舶による液化CO2の長距離輸送の実証をします。
（３）安全なCCS実施のためのCO2貯留技術の研究開発：CO2貯留技術に関する安全性を担保した、低コストかつ実用規模の安全管理技術の確立を目指した研究開発を実施します。
（４）CCS国際連携事業等：二酸化炭素回収・貯留（CCS）のバイ・マルチ協力、国際動向調査およびISO規格化の対応を行います。
事業のページ: https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/pr/pdf/pr_energy.pdf

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 74.7億円
歳出予算現額: 74.7億円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 86.5億円
歳出予算現額: 96.0億円
執行額: 96.0億円

2023年度

当初予算: 80.0億円
歳出予算現額: 80.0億円
執行額: 80.0億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（1件）

CCUS普及に向けた国際機関等との連携・調査　1.4億円
契約先公益財団法人地球環境産業技術研究機構　 CCUS研究開発・実証関連事業
2024年度執行　随意契約（公募）　入札者数 1者　落札率 99.9%

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 9件（実績の記載 4件）

苫小牧におけるCCUS大規模実証試験において、年間約10万トン規模でのCO₂分離・回収・圧入設備の運転技術の確立、累計30万トンのCO₂圧入の達成、モニタリング技術の確立、研究成果の対外発信を実施する。
指標：成果の対外発信回数（回）　定量的
目標値：2024年度 2・2025年度 2・2026年度 2
実績値：2024年度 2
根拠のデータ：課題検討会・研究評価委員会等の実施回数
本試験により確立された貯留・モニタリング技術等の成果をCCS事業の本格実施に向けた環境整備（コスト低減、国民理解、法整備等）につなげ、2030年までに年間貯留量600～ 1,200万tの確保に目処を付ける。
指標：CCS事業開始に向けた環境整備　定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
根拠のデータ：本事業の実施計画書、中間年報・成果報告書等に記載されている内容
2050年時点で年間約1.2～2.4億tのCO₂貯留を達成する。
指標：CO₂貯留の達成（1.2～2.4 億 t /年）（億 t /年）　定量的
目標値：2050年度 1
実績値：記載なし
根拠のデータ：本事業の実施計画書、中間年報・成果報告書等に記載されている内容をもとに推定
開発したCO₂貯留技術・手法に係る研究成果及び国内外の技術開発状況を、フォーラム等の開催という形で広く社会に情報発信し、我が国のCCS技術の発展・CCSの理解促進に資する。
指標：ＣＣＳの国民理解の促進を目的とした、テクニカルワークショップとＣＣＳフォーラムの開催回数（回）　定量的
目標値：2024年度 40・2025年度 30・2026年度 30
実績値：2024年度 48
根拠のデータ：本事業の実施計画書、中間年報・成果報告書等に記載されている内容（課題検討会・研究推進委員会・研究評価委員会等の開催回数を確認）
本研究開発により確立されたCO₂安全貯留技術に係わる成果をCCS事業の本格実施に向けた環境整備（コスト低減、海外CCS推進、法整備等）につなげ、2030年までに年間貯留量600～ 1,200万tの確保に目処を付ける。
指標：CCS事業開始に向けた環境整備　定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
根拠のデータ：本事業の実施計画書、中間年報・成果報告書等に記載されている内容
CO₂船舶輸送の技術開発、実証をおこなうため、液化CO₂船舶、及びCO₂液化、払出し、受入れ設備の一貫システムを検討建設し、液化CO₂輸送実証試験を実施して、CO₂輸送に係る基盤技術の確立を図る。
指標：CO2船舶輸送実証におけるCO2輸送、地上設備の運転並びに評価の実施回数（回）　定量的
目標値：2023年度 15・2024年度 2・2025年度 2・2026年度 3
実績値：2023年度 15・2024年度 2
根拠のデータ：本事業の実施計画書、中間年報・成果報告書等に記載されている内容（課題検討会・研究推進委員会・研究評価委員会等の開催回数を確認）
本試験により確立されたCO₂の船舶輸送技術に係わる成果をCCS事業の本格実施に向けた環境整備（コスト低減、法整備等）につなげ2030年までに年間貯留量600～1,200万tの確保に目処を付ける。
指標：CCS事業開始に向けた環境整備　定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
根拠のデータ：本事業の実施計画書、中間年報・成果報告書等に記載されている内容
我が国が今後CCS事業を展開するうえで、国際競争上不利にならない国際標準の整備・策定に向け、国際会議等の場における情報収集、発信等を行う。
指標：国際会議やCCUSに関わるISO規格の整備に係る検討会等への参画回数（回）　定量的
目標値：2024年度 40・2025年度 40・2026年度 40
実績値：2024年度 41
根拠のデータ：本事業の実施計画書、中間年報・成果報告書等に記載されている内容（検討会等への参画回数を確認）
本調査により構築・確立されたCCUS関連機関とのネットワーク、ISO規格等をCCS事業の本格実施に向けた環境整備（海外CCS 推進、法整備等）につなげ、2030年までに年間貯留量600～1,200万tの確保に目処を付ける。
指標：CCS事業開始に向けた環境整備　定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
根拠のデータ：本事業の実施計画書、中間年報・成果報告書等に記載されている内容

所管部局の点検結果: CCSの普及促進にあたっては、技術開発の不十分さ、CO2漏洩への懸念などによる社会的受容性の低さ、そしてコストの高さなど、様々な課題が存在している。本事業では、低コストでCO2を長距離・大量輸送する技術を確立するため、2024年より実証船を用いた輸送実証を開始したところであり、本実証により得られた成果がCCSのコスト低減に繋がることが期待される。また、苫小牧基地における貯留およびその後のモニタリングの実施、地元への説明活動などを通じて、CCS事業の安全性と社会的受容性の向上に貢献している。さらに、本事業の成果がニュース等で取り上げられることにより、CCSおよび本事業の認知度向上にも寄与している。設定したアクティビティは本事業における課題解決や成果への期待を反映したものであり、適切であると評価される。アクティビティ①～④に関しては、短期・長期ともに測定指標が順調に推移しており、CCSの普及促進に向けた技術開発や、CCS理解促進のための情報発信などが着実に進められていると判断される。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 9件（実績の記載 0件）

苫小牧におけるCCUS大規模実証試験において、年間約10万トン規模でのCO₂分離・回収・圧入設備の運転技術の確立、累計30万トンのCO₂圧入の達成、モニタリング技術の確立、研究成果の対外発信を実施する。
指標：プロジェクトの進捗率（%）　定量的
目標値：2024年度 100
実績値：記載なし
根拠のデータ：課題検討会・研究評価委員会等
本試験により確立された貯留・モニタリング技術等の成果をCCS事業の本格実施に向けた環境整備（コスト低減、国民理解、法整備等）につなげ、2030年までに年間貯留量600～ 1,200万tの確保に目処を付ける。
指標：CCS事業開始に向けた環境整備　定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
2050年時点で年間約1.2～2.4億tのCO₂貯留を達成する。
指標：CO₂貯留の達成（1.2～2.4 億 t /年）（億 t /年）　定量的
目標値：2050年度 1
実績値：記載なし
開発したCO₂貯留技術・手法に係る研究成果及び国内外の技術開発状況を、フォーラム等の開催という形で広く社会に情報発信し、我が国のCCS技術の発展・CCSの理解促進に資する。
指標：ＣＣＳの国民理解の促進を目的とした、テクニカルワークショップとＣＣＳフォーラムの開催回数（回）　定量的
目標値：2024年度 40
実績値：記載なし
根拠のデータ：課題検討会・研究推進委員会・研究評価委員会等
本研究開発により確立されたCO₂安全貯留技術に係わる成果をCCS事業の本格実施に向けた環境整備（コスト低減、海外CCS推進、法整備等）につなげ、2030年までに年間貯留量600～ 1,200万tの確保に目処を付ける。
指標：CCS事業開始に向けた環境整備　定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
CO₂船舶輸送の技術開発、実証をおこなうため、液化CO₂船舶、及びCO₂液化、払出し、受入れ設備の一貫システムを検討建設し、液化CO₂輸送実証試験を実施して、CO₂輸送に係る基盤技術の確立を図る。
指標：プロジェクトの進捗率（%）　定量的
目標値：2024年度 100
実績値：記載なし
根拠のデータ：課題検討会・研究推進委員会・研究評価委員会等
本試験により確立されたCO₂の船舶輸送技術に係わる成果をCCS事業の本格実施に向けた環境整備（コスト低減、法整備等）につなげ2030年までに年間貯留量600～1,200万tの確保に目処を付ける。
指標：CCS事業開始に向けた環境整備　定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし
我が国が今後CCS事業を展開するうえで、国際競争上不利にならない国際標準の整備・策定に向け、国際会議等の場における情報収集、発信等を行う。
指標：国際会議やCCUSに関わるISO規格の整備に係る検討会等への参画回数（回）　定量的
目標値：2024年度 18
実績値：記載なし
本調査により構築・確立されたCCUS関連機関とのネットワーク、ISO規格等をCCS事業の本格実施に向けた環境整備（海外CCS 推進、法整備等）につなげ、2030年までに年間貯留量600～1,200万tの確保に目処を付ける。
指標：CCS事業開始に向けた環境整備　定性的
目標値：記載なし
実績値：記載なし

所管部局の点検結果: ・アクティビティ①については、短期・長期とも測定指標は順調に推移している。・アクティビティ②については、短期・長期とも測定指標は順調に推移している。・アクティビティ③については、地上設備の建設に予定より半年間の遅れが見られるが、短期・長期とも測定指標は順調に推移している。・アクティビティ④については、短期・長期とも測定指標は順調に推移している。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
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