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経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 原子力政策課

原子力産業基盤強化事業

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事業の概要

目的
本事業では、原子力利用の安全性・信頼性を支えている原子力産業全体の強化のため、①世界トップクラスの優れた技術を有するサプライヤの支援、②技術開発・再稼働・廃炉などの現場を担う人材の育成等に取り組むこととしている。
これらの取組を通じ、原子力利用先進国として我が国が有する人材・技術・産業基盤を維持・強化し、不断の安全性追求と技術力向上に取り組む原子力産業の構築を図ることを目的とする。
また、世界的に原子力発電の需要が拡大し、中長期的にウラン需要は増加すると見込まれている。そのような状況の中、ウラン市場は国有企業や資源メジャーによる寡占化が進んでいる。そのため、我が国企業においてもウラン資源開発を促進し、ウランの安定供給を確保を行うことを目的とする。
概要
我が国の原子力利用の安全性・信頼性を支えている原子力産業基盤の維持・強化を図るため、以下の取組を行う。
(1)世界トップクラスの技術力や経験を有している国内サプライヤによる原子力関連機器・サービスの安全性や信頼性向上に資する技術開発、事業撤退を余儀なくされる事業の継承、製造プロセスにおけるデジタル化の促進等を支援。加えて、持続可能な原子力産業基盤の実現に向けた課題に複数の事業者が連携して取り組むこと等を促進。
(2)国内で海外革新炉市場への参画を目指すサプライヤに対し、①研究開発や性能検証、②海外規格への対応、③革新炉への対応に必要な既存設備の改修等を支援。
(3)現場技術者の技術開発力強化・運転保守業務の技能向上・事故への対応能力強化のための講義や実習等により、原子力産業の現場を支える人材を育成。
さらに、リスクの高い海外ウラン探鉱事業(特に初期の調査・探鉱段階)について、我が国企業によるウラン資源開発を促進する。
事業のページ
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2024/pr/pdf/pr_energy.pdf

出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

予算と執行

2025年度

当初予算
0円
歳出予算現額
0円
執行額
0円

2024年度

当初予算
58.2億円
歳出予算現額
59.3億円
執行額
43.7億円

2023年度

当初予算
13.5億円
歳出予算現額
17.6億円
執行額
13.1億円

出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

広報・周知などの契約(1件)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2025年度シート)

成果目標の指標 5件(実績の記載 5件)

  • 最終的に、原子力関連機器・サービスの実用化5件を目指す
    指標:原子力関連機器・サービスの実用化件数(件) 定量的
    目標値:2024年度 5
    実績値:2022年度 3・2023年度 4・2024年度 5
    根拠のデータ:企業のヒアリング等を通じ、実プラントへの納品の状況を確認することにより検証。
  • 最終的に、事業者連携による業界協調の取組3件を目指す
    指標:複数事業者(電力会社・プラントメーカー・サプライヤー等)が連携した取組件数 定量的
    目標値:2024年度 3
    実績値:2021年度 1・2022年度 1・2023年度 1・2024年度 2
    根拠のデータ:企業のヒアリング等を通じ、実プラントへの納品の状況や作成した規格の適用状況等を確認することにより検証。
  • 最終的に、人材育成の講習や実習等への参加人数1,000人となることを目指す
    指標:人材育成の参加人数(のべ人数、委託・安全性向上)(%) 定量的
    目標値:2020年度 1000・2021年度 1000・2022年度 1000・2023年度 1000・2024年度 1000
    実績値:2020年度 810・2021年度 794・2022年度 872・2023年度 833・2024年度 713
    根拠のデータ:経産省調べ
  • 最終的に、サプライヤによる海外原子力市場への機器輸出5件を目指す
    指標:機器輸出の件数の累計(件) 定量的
    目標値:2024年度 5
    実績値:2023年度 0・2024年度 5
    根拠のデータ:企業のヒアリング等を通じ、実プラントへの納品の状況等を確認することにより検証
  • 調査・探鉱段階から民間の自主的探鉱事業に10年間(平成29年度~令和8年度)で4件(平成19年度~平成28年度分と合わせて8件)移行させる
    指標:調査・探鉱段階から民間の自主的探鉱事業に移行した件数の累計(件) 定量的
    目標値:2024年度 8・2025年度 8・2026年度 8
    実績値:2024年度 7・2025年度 7
    根拠のデータ:企業等からのヒアリングを通じ、民間の自主的探鋼事業に移行した件数を把握。
効果測定に関する評価
効率的・効果的な執行に向けて、外部有識者への事業内容についてのヒアリングや、事業実施者に進捗状況を随時ヒアリングを行うことで事業の改善点や強化すべき点を明らかにさせる等、事業実施のあり方の不断の見直しを継続し、適切に事業管理・支援を行っていく。
所管部局の点検結果
本事業は、原子力利用の安全性・信頼性を支えている原子力産業全体の強化のため、①世界トップクラスの優れた技術を有するサプライヤの支援、②技術開発・再稼働・廃炉などの現場を担う人材の育成等に取り組むこととしている。これらの取組は個社の利益ではなく、原子力産業会全体に裨益する安全性や信頼性向上の取組を加速し、その成果を広く普及させるために、国の事業として実施する必要性がある。本事業では、長期アウトカムにおいて、一部の項目を除いてほぼすべてが達成率70%を超えており、一部事業では達成率200%を超えているものもあり、本事業は有用であったと評価される。
推進チームの所見
終了予定
所見の詳細
本事業を総括し、その後の事業に活用すること。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2024年度シート)

成果目標の指標 5件(実績の記載 4件)

  • 最終的に、原子力関連機器・サービスの実用化5件を目指す
    指標:原子力関連機器・サービスの実用化件数(件) 定量的
    目標値:2024年度 5
    実績値:2022年度 3・2023年度 4
    根拠のデータ:企業のヒアリング等を通じ、実プラントへの納品の状況を確認することにより検証。
  • 最終的に、事業者連携による業界協調の取組3件を目指す
    指標:複数事業者(電力会社・プラントメーカー・サプライヤー等)が連携した取組件数 定量的
    目標値:2024年度 3
    実績値:2021年度 1・2022年度 1・2023年度 1
    根拠のデータ:企業のヒアリング等を通じ、実プラントへの納品の状況や作成した規格の適用状況等を確認することにより検証。
  • 最終的に、人材育成の講習や実習等への参加人数1,000人となることを目指す
    指標:人材育成の参加人数(のべ人数、委託・安全性向上)(%) 定量的
    目標値:2020年度 1000・2021年度 1000・2022年度 1000・2023年度 1000・2024年度 1000
    実績値:2020年度 810・2021年度 794・2022年度 872・2023年度 833
    根拠のデータ:最終報告書
  • 最終的に、サプライヤによる海外原子力市場への機器輸出5件を目指す
    指標:機器輸出の件数の累計(件) 定量的
    目標値:2024年度 5
    実績値:2023年度 0
    根拠のデータ:企業のヒアリング等を通じ、実プラントへの納品の状況等を確認することにより検証
  • 調査・探鉱段階から民間の自主的探鉱事業に10年間(平成29年度~令和8年度)で4件(平成19年度~平成28年度分と合わせて8件)移行させる
    指標:調査・探鉱段階から民間の自主的探鉱事業に移行した件数の累計(件) 定量的
    目標値:2024年度 8・2025年度 8・2026年度 8
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:企業等からのヒアリングを通じ、民間の自主的探鋼事業に移行した件数を把握。
効果測定に関する評価
効率的・効果的な執行に向けて、外部有識者からの意見等を活用し、事業実施者に進捗状況を随時ヒアリングしながら改善点や強化すべき点を明らかにさせる等、事業実施のあり方の不断の見直しを継続し、適切に事業管理・支援を行っていく。
所管部局の点検結果
本事業は、原子力産業を担う事業者が、真に必要と考える安全性や信頼性を高める取組であって、GX脱炭素電源法やGX実現に向けた基本方針といった政策の実現に資するものである。また、個社の利益ではなく、原子力産業会全体に裨益する安全性や信頼性向上の取組を加速、その政課を広く普及させるために、国の事業として実施する必要性があると評価される。
外部有識者の所見
電力のサプライチェーンを強化することで安定的な供給を持続することは、産業の発展、国民生活の安定に欠かすことができず、長期のアウトカムにあるような人材の確保や開発支援、研究支援などは持続的に行うことが必要である。その意味ではアウトプット、アウトカムの設定や実績の達成状況からみて、当該事業は進捗しているものとの蓋然性が得られた。
推進チームの所見
終了予定
所見の詳細
本事業を総括し、その後の事業に活用すること。

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

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国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)

出典と作り方

  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。