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経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 原子力立地・核燃料サイクル産業課

原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)

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事業の概要

目的
福島第一原発事故を踏まえ、原子力を含む我が国のエネルギー政策、放射線等の理解促進や風評被害の防止等、核燃料サイクル施設の立地地域における理解を促進するとともに、高レベル放射性廃棄物等の処分事業の必要性や福島第一原発事故や対応の経緯等について広く国民に周知を図ります。
概要
エネルギー基本計画を踏まえ、科学的根拠や客観的事実に基づいた以下の広報等事業を実施します。
  ①原子力一般や核燃料サイクルなどの基本政策
  ②高レベル放射性廃棄物の最終処分   
  ③福島第一原発事故やその対応の経緯等
  ④将来のまちづくり
令和7年度は、引き続き、立地地域やその周辺地域への丁寧な広聴・広報、メディアミックス広報の実施等、電力消費地域や次世代層をはじめとした国民全体への広聴・広報に取り組むとともに、福島県が行う情報発信・研修等の取組への支援を行います。また、最終処分の実現に向けて、全国及び地域における理解促進活動を実施します。
事業のページ
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/pr/pdf/pr_energy.pdf#page=164

出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

予算と執行

2025年度

当初予算
6.4億円
歳出予算現額
6.4億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
6.6億円
歳出予算現額
11.1億円
執行額
10.1億円

2023年度

当初予算
6.0億円
歳出予算現額
6.0億円
執行額
5.4億円

出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

広報・周知などの契約(65件)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2025年度シート)

成果目標の指標 11件(実績の記載 10件)

  • (原子力発電施設広聴・広報等事業)原子力や核燃料サイクルを含む我が国のエネルギー政策、放射線等の理解促進や風評被害の防止等について、立地地域や国民の理解の促進を図り、興味関心や理解度合いの目標値を達成する。
    指標:(原子力発電施設広聴・広報等事業)コロナ渦(令和2年~3年)を除く過去3年間のイベント等出展ブースの参加者数の平均数(人) 定量的
    目標値:2020年度 400・2021年度 400・2022年度 400・2023年度 400・2024年度 400・2025年度 400
    実績値:2020年度 91・2021年度 180・2022年度 307・2023年度 492・2024年度 450
    根拠のデータ:原子力発電施設広聴・広報等事業において実施したイベントの参加者数の集計
  • (放射性廃棄物広聴・広報等事業)国民の高レベル放射性廃棄物等の最終処分への関心度向上
    指標:(放射性廃棄物広聴・広報等事業)原子力発電環境整備機構(NUMO)が行う世論調査において、「高レベル放射性廃棄物の処分について関心がある、どちらかと言えば関心がある」と回答した数値(%) 定量的
    目標値:2020年度 50・2021年度 50・2022年度 50・2023年度 50・2024年度 50・2025年度 50
    実績値:2020年度 39・2021年度 39・2022年度 36・2023年度 35・2024年度 37
    根拠のデータ:広報活動に係る意識調査(NUMO)
  • (原子力発電施設広聴・広報等事業)原子力や核燃料サイクルを含む我が国のエネルギー政策、放射線等の理解促進や風評被害の防止等について、立地地域や国民の理解の促進を図り、興味関心や理解度合いの目標値を達成する。
    指標:(原子力発電施設広聴・広報等事業)事業参加前と参加後の「興味・関心」や「理解度合い」(事業実施者にアンケートを実施)(%) 定量的
    目標値:2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100
    実績値:2020年度 95・2021年度 95・2022年度 95・2023年度 96.5・2024年度 96
    根拠のデータ:原子力発電施設広聴・広報等事業の事業実施者に実施したアンケート結果
  • (核燃料サイクル施設広聴・広報等事業)広報拠点や設置ブースの来場者数等の増加
    指標:(核燃料サイクル施設広聴・広報等事業)核燃料サイクル広聴・広報等事業(六ヶ所村・むつ市及び隣接市町村等での広報)を通して、核燃料サイクル立地地域の理解促進を図るため、広報拠点や設置ブースの来場数等で評価。(人) 定量的
    目標値:2020年度 70000・2021年度 70000・2022年度 70000・2023年度 70000・2024年度 70000・2025年度 70000
    実績値:2020年度 78097・2021年度 98024・2022年度 118551・2023年度 145470・2024年度 156092
    根拠のデータ:事業実施者を介して、広報拠点及びブースへの来場者等を確認。
  • (核燃料サイクル施設広聴・広報等事業)原子力や核燃料サイクルを含む我が国のエネルギー政策、放射線等の理解促進や風評被害の防止等について、立地地域や国民の理解の促進を図り、興味関心や理解度合いの目標値を達成する。
    指標:(核燃料サイクル施設広聴・広報等事業)事業参加前と参加後の「興味・関心」や「理解度合い」(%) 定量的
    目標値:2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100
    実績値:2020年度 93・2021年度 93・2022年度 93・2023年度 91・2024年度 92
    根拠のデータ:事業実施者を介して、来場者や読者を対象としてアンケートを実施。
  • (放射性廃棄物広聴・広報等事業)国民の高レベル放射性廃棄物等の最終処分への認知度向上
    指標:(放射性廃棄物広聴・広報等事業)原子力発電環境整備機構(NUMO)が行う世論調査において、「高レベル放射性廃棄物の処分がどのようなものか具体的に知っていた、聞いたことがあった」と回答した数値(%) 定量的
    目標値:2020年度 50・2021年度 50・2022年度 50・2023年度 50・2024年度 50・2025年度 50
    実績値:2020年度 63・2021年度 60・2022年度 59・2023年度 44・2024年度 43
    根拠のデータ:広報活動に係る意識調査(NUMO)
  • (放射性廃棄物広聴・広報等事業)国民の高レベル放射性廃棄物等の最終処分への理解度向上
    指標:(放射性廃棄物広聴・広報等事業)原子力発電環境整備機構(NUMO)が行う世論調査において「地層処分は必要だと思う」と回答した数値(%) 定量的
    目標値:2020年度 50・2021年度 50・2022年度 50・2023年度 50・2024年度 50・2025年度 50
    実績値:2020年度 14・2021年度 14・2022年度 14・2023年度 18・2024年度 21
    根拠のデータ:広報活動に係る意識調査(NUMO)
  • (地域将来ビジョン調査・広報事業)最終処分、地域の中長期的な振興ビジョンの策定に関心を有する地域関係者への、本事業を活用した対話活動の開始
    指標:(地域将来ビジョン調査・広報事業)最終処分、地域の中長期的な振興ビジョンの策定に関心を有する地域関係者が、本事業を活用した対話活動を開始した地域数(地域) 定量的
    目標値:2024年度 4・2025年度 4
    実績値:2024年度 2
    根拠のデータ:周知活動を通じ本事業の活用を目指す地域数
  • (地域将来ビジョン調査・広報事業)最終処分、地域の中長期的な振興ビジョンの策定に関心を有する地域関係者による、本事業を活用した対話活動を踏まえつつの、地域の中長期的な振興ビジョンの策定
    指標:(地域将来ビジョン調査・広報事業)最終処分、地域の中長期的な振興ビジョンの策定に関心を有する地域関係者が、本事業を活用した対話活動を踏まえつつ、地域の中長期的な振興ビジョンを策定した地域数(地域数) 定量的
    目標値:2024年度 1・2025年度 1
    実績値:2024年度 1
    根拠のデータ:本事業の活用を目指す地域のうち実際に振興ビジョン策定に至る地域数2024年度実績:秋頃に確定予定
  • (原子力災害等情報発信事業費補助金)福島第一原発事故及びその対応の経緯について情報発信・研修を行い、災害の記憶と教訓を伝承していくことにより、記憶の風化防止を図る。
    指標:福島第一原発事故及びその対応の経緯に対する理解度(%) 定量的
    目標値:2024年度 85・2025年度 85
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:年次報告書(来館者及び研修等参加者にアンケートを実施)(秋頃に判明)
  • (原子力災害等情報発信事業費補助金)福島第一原発事故及びその対応の経緯について情報発信・研修を行い、災害の記憶と教訓を伝承していき国内外に正しい理解の醸成と教訓の伝承を図りつつ福島浜通り地域における観光入込数の震災前人数への回復を図る。
    指標:(原子力災害等情報発信事業費補助金)福島県浜通り地域における観光入込数の増加(千人) 定量的
    目標値:2020年度 16151・2021年度 16151・2022年度 16151・2023年度 16151・2024年度 16151・2025年度 16151
    実績値:2020年度 7051・2021年度 7323・2022年度 9744・2023年度 11858
    根拠のデータ:福島県観光客入込状況調査(秋頃に判明)
所管部局の点検結果
原子力に関する広聴・広報については、令和7年2月に改定されたエネルギー基本計画において、国が前面に立ち、原子力立地地域のみならず、これまで電力供給の恩恵を受けてきた消費地も含め、幅広い層を対象として理解醸成に向けた取組を強化していくという方針を示している。こうした状況下で、本事業により、原子力一般や核燃料サイクル、放射性廃棄物など、原子力に関する様々な分野に関する広聴・広報が行われており、国民理解促進のために効果的に活用されてきていると認められる。その上で、一般競争入札により、広く事業者を募集するとともに、入札の不落による随意契約を避けるために事前の価格調査を適切に行っており、資金の流れ、費目、使途についても妥当と考えられる。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2024年度シート)

成果目標の指標 11件(実績の記載 8件)

  • (原子力発電施設広聴・広報等事業)原子力や核燃料サイクルを含む我が国のエネルギー政策、放射線等の理解促進や風評被害の防止等について、立地地域や国民の理解の促進を図り、興味関心や理解度合いの目標値を達成する。
    指標:(原子力発電施設広聴・広報等事業)コロナ渦(令和2年~3年)を除く過去3年間のイベント等出展ブースの参加者数の平均数(人) 定量的
    目標値:2020年度 400・2021年度 400・2022年度 400・2023年度 400・2024年度 400
    実績値:2020年度 91・2021年度 180・2022年度 307・2023年度 492
    根拠のデータ:原子力発電施設広聴・広報等事業において実施したイベントの参加者数の集計
  • (放射性廃棄物広聴・広報等事業)国民の高レベル放射性廃棄物等の最終処分への関心度向上
    指標:(放射性廃棄物広聴・広報等事業)原子力発電環境整備機構(NUMO)が行う世論調査において、「高レベル放射性廃棄物の処分について関心がある、どちらかと言えば関心がある」と回答した数値(%) 定量的
    目標値:2020年度 50・2021年度 50・2022年度 50・2023年度 50・2024年度 50
    実績値:2020年度 39・2021年度 39・2022年度 36・2023年度 35
    根拠のデータ:2023年度広報活動に係る意識調査(NUMO)
  • (原子力発電施設広聴・広報等事業)原子力や核燃料サイクルを含む我が国のエネルギー政策、放射線等の理解促進や風評被害の防止等について、立地地域や国民の理解の促進を図り、興味関心や理解度合いの目標値を達成する。
    指標:(原子力発電施設広聴・広報等事業)事業参加前と参加後の「興味・関心」や「理解度合い」(事業実施者にアンケートを実施)(%) 定量的
    目標値:2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
    実績値:2020年度 95・2021年度 95・2022年度 95・2023年度 96.5
    根拠のデータ:原子力発電施設広聴・広報等事業の事業実施者に実施したアンケート結果
  • (核燃料サイクル施設広聴・広報等事業)広報拠点や設置ブースの来場者数等の増加
    指標:(核燃料サイクル施設広聴・広報等事業)核燃料サイクル広聴・広報等事業(六ヶ所村・むつ市及び隣接市町村等での広報)を通して、核燃料サイクル立地地域の理解促進を図るため、広報拠点や設置ブースの来場数等で評価。(人) 定量的
    目標値:2020年度 70000・2021年度 70000・2022年度 70000・2023年度 70000・2024年度 70000
    実績値:2020年度 78097・2021年度 98024・2022年度 118551・2023年度 145470
    根拠のデータ:事業実施者を介して、広報拠点及びブースへの来場者等を確認。
  • (核燃料サイクル施設広聴・広報等事業)原子力や核燃料サイクルを含む我が国のエネルギー政策、放射線等の理解促進や風評被害の防止等について、立地地域や国民の理解の促進を図り、興味関心や理解度合いの目標値を達成する。
    指標:(核燃料サイクル施設広聴・広報等事業)事業参加前と参加後の「興味・関心」や「理解度合い」(%) 定量的
    目標値:2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
    実績値:2020年度 93・2021年度 93・2022年度 93・2023年度 91
    根拠のデータ:事業実施者を介して、来場者や読者を対象としてアンケートを実施。
  • (放射性廃棄物広聴・広報等事業)国民の高レベル放射性廃棄物等の最終処分への認知度向上
    指標:(放射性廃棄物広聴・広報等事業)原子力発電環境整備機構(NUMO)が行う世論調査において、「高レベル放射性廃棄物の処分がどのようなものか具体的に知っていた、聞いたことがあった」と回答した数値(%) 定量的
    目標値:2020年度 50・2021年度 50・2022年度 50・2023年度 50・2024年度 50
    実績値:2020年度 63・2021年度 60・2022年度 59・2023年度 44
    根拠のデータ:2023年度広報活動に係る意識調査(NUMO)
  • (放射性廃棄物広聴・広報等事業)国民の高レベル放射性廃棄物等の最終処分への理解度向上
    指標:(放射性廃棄物広聴・広報等事業)原子力発電環境整備機構(NUMO)が行う世論調査において「地層処分は必要だと思う」と回答した数値(%) 定量的
    目標値:2020年度 50・2021年度 50・2022年度 50・2023年度 50・2024年度 50
    実績値:2020年度 14・2021年度 14・2022年度 14・2023年度 18
    根拠のデータ:2023年度広報活動に係る意識調査(NUMO)
  • (地域将来ビジョン調査・広報事業)最終処分、地域の中長期的な振興ビジョンの策定に関心を有する地域関係者への、本事業を活用した対話活動の開始
    指標:(地域将来ビジョン調査・広報事業)最終処分、地域の中長期的な振興ビジョンの策定に関心を有する地域関係者が、本事業を活用した対話活動を開始した地域数(地域) 定量的
    目標値:2024年度 4
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:周知活動を通じ本事業の活用を目指す地域数
  • (地域将来ビジョン調査・広報事業)最終処分、地域の中長期的な振興ビジョンの策定に関心を有する地域関係者による、本事業を活用した対話活動を踏まえつつの、地域の中長期的な振興ビジョンの策定
    指標:(地域将来ビジョン調査・広報事業)最終処分、地域の中長期的な振興ビジョンの策定に関心を有する地域関係者が、本事業を活用した対話活動を踏まえつつ、地域の中長期的な振興ビジョンを策定した地域数(地域数) 定量的
    目標値:2024年度 1
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:本事業の活用を目指す地域のうち実際に振興ビジョン策定に至る地域数
  • (原子力災害等情報発信事業費補助金)福島第一原発事故及びその対応の経緯について情報発信・研修を行い、災害の記憶と教訓を伝承していくことにより、記憶の風化防止を図る。
    指標:福島第一原発事故及びその対応の経緯に対する理解度(%) 定量的
    目標値:2024年度 85
    実績値:記載なし
    根拠のデータ:来館者及び研修等参加者にアンケートを実施
  • (原子力災害等情報発信事業費補助金)福島第一原発事故及びその対応の経緯について情報発信・研修を行い、災害の記憶と教訓を伝承していき国内外に正しい理解の醸成と教訓の伝承を図りつつ福島浜通り地域における観光入込数の震災前人数への回復を図る。
    指標:(原子力災害等情報発信事業費補助金)福島県浜通り地域における観光入込数の増加(千人) 定量的
    目標値:2020年度 16151・2021年度 16151・2022年度 16151・2023年度 16151・2024年度 16151
    実績値:2020年度 7051・2021年度 7323・2022年度 9744・2023年度 11858
    根拠のデータ:福島県観光入客調査(福島県)
所管部局の点検結果
各アクティビティについて、一部減少した指標もあるが、短期・長期ともにおおむね順調に推移している。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

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国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)

出典と作り方

  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。