経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 原子力立地・核燃料サイクル産業課
原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
事業の概要
- 目的
- 福島第一原発事故を踏まえ、原子力を含む我が国のエネルギー政策、放射線等の理解促進や風評被害の防止等、核燃料サイクル施設の立地地域における理解を促進するとともに、高レベル放射性廃棄物等の処分事業の必要性や福島第一原発事故や対応の経緯等について広く国民に周知を図ります。
- 概要
- エネルギー基本計画を踏まえ、科学的根拠や客観的事実に基づいた以下の広報等事業を実施します。
①原子力一般や核燃料サイクルなどの基本政策
②高レベル放射性廃棄物の最終処分
③福島第一原発事故やその対応の経緯等
④将来のまちづくり
令和7年度は、引き続き、立地地域やその周辺地域への丁寧な広聴・広報、メディアミックス広報の実施等、電力消費地域や次世代層をはじめとした国民全体への広聴・広報に取り組むとともに、福島県が行う情報発信・研修等の取組への支援を行います。また、最終処分の実現に向けて、全国及び地域における理解促進活動を実施します。 - 事業のページ
- https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/pr/pdf/pr_energy.pdf#page=164
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 6.4億円
- 歳出予算現額
- 6.4億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 6.6億円
- 歳出予算現額
- 11.1億円
- 執行額
- 10.1億円
2023年度
- 当初予算
- 6.0億円
- 歳出予算現額
- 6.0億円
- 執行額
- 5.4億円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(65件)
- 新聞広告、TVCM、交通広告等の補助 2.6億円
契約先 株式会社博報堂DYメディアパートナーズ 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2024年度執行 その他(再委託) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - 放射性廃棄物に関する理解促進・支援事業 1.1億円
契約先 一般財団法人電源地域振興センター 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2024年度執行 随意契約(企画競争) 入札者数 1者 落札率 100% 事業名に「広報」 - 地域将来ビジョン調査・広報事業 5,238万円
契約先 株式会社ロフトワーク 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 1者 落札率 92.4% - 隣接市町村等広報事業 4,054万円
契約先 一般財団法人日本原子力文化財団 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 2者 落札率 95.5% - 各媒体における原稿制作等 3,900万円
契約先 株式会社読広クリエイティブスタジオ 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2024年度執行 その他(再委託) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - 定期刊行物広報事業 3,850万円
契約先 一般財団法人日本原子力文化財団 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 2者 落札率 97.8% - 地層処分研究地域理解促進事業 3,661万円
契約先 株式会社エクシード 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 2者 落札率 93.2% 事業名に「広報」 - バナー広告の補助 3,121万円
契約先 株式会社YOMIKO Digital Shift 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2024年度執行 その他(再委託) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - 原子力発電施設広聴・広報等事業 2,970万円
契約先 株式会社NTTネクシア 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 1者 落札率 99.8% - 放射性廃棄物に関する理解促進・支援事業の補助 2,750万円
契約先 特定非営利活動法人ハッピーロードネット 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2024年度執行 その他(再委託) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - 原子力発電施設広聴・広報等事業(エネルギー関連情報分析・広報等事業) 2,608万円
契約先 株式会社読売エージェンシー 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 5者 落札率 45.1% - 原子力発電施設広聴・広報等事業(次世代層等知識普及活動支援) 2,488万円
契約先 株式会社WAVE 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 3者 落札率 81.8% - 原子力発電施設広聴・広報等事業(地域情報交流・普及啓発) 2,157万円
契約先 株式会社エム・シー・アンド・ピー 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 3者 落札率 84.7% - 六ヶ所村・むつ市における理解促進事業 2,142万円
契約先 六ヶ所地域振興開発株式会社 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 2者 落札率 99.5% 事業名に「広報」 - 説明会開催補助、ホームページ制作等 1,562万円
契約先 株式会社読広クロスコム 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2024年度執行 その他(再委託) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - エネルギー関連情報分析・広報等事業の補助 1,224万円
契約先 株式会社日本リサーチセンター 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2024年度執行 その他(再委託) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 地層処分研究地域理解促進事業の補助 782万円
契約先 株式会社エクシードクロス 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2024年度執行 その他(再委託) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - 放射性廃棄物に関する理解促進・支援事業の補助 770万円
契約先 株式会社読売エージェンシー 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2024年度執行 その他(再委託) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - 定期刊行物広報事業の補助 717万円
契約先 有限会社三恵ピーアール 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2024年度執行 その他(再委託) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 地層処分研究地域理解促進事業の補助 667万円
契約先 株式会社日専連旭川 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2024年度執行 その他(再委託) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - 各媒体における原稿制作等 600万円
契約先 株式会社ワイズアイズ 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2024年度執行 その他(再委託) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - 定期刊行物広報事業の補助 482万円
契約先 株式会社サンニチ印刷 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2024年度執行 その他(再委託) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 地域将来ビジョン調査・広報事業の補助 420万円
契約先 本田屋本店有限会社 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2024年度執行 その他(再委託) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 六ヶ所村・むつ市における理解促進事業の補助 209万円
契約先 むつ商工会議所 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2024年度執行 その他(再委託) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - 地層処分研究地域理解促進事業の補助 201万円
契約先 沿岸バス株式会社 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2024年度執行 その他(再委託) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - 原子力発電施設広聴・広報等事業の補助 171万円
契約先 その他 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2024年度執行 その他(再委託) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 放射性廃棄物に関する理解促進・支援事業の補助 158万円
契約先 株式会社ビデオプロ・シラフジ 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2024年度執行 その他(再委託) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - 地域情報交流・普及啓発事業の補助 103万円
契約先 有限会社時代工房 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2024年度執行 その他(再委託) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 次世代層等知識普及活動支援事業の補助 90万円
契約先 一般財団法人大阪科学技術センター 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2024年度執行 その他(再委託) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 次世代層等知識普及活動支援事業の補助 52万円
契約先 ワールド印刷株式会社 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2024年度執行 その他(再委託) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 調査の実施 44万円
契約先 楽天インサイト株式会社 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2024年度執行 その他(再委託) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - 東海村JCO臨界事故展示物展示事業 7,133円
契約先 公益社団法人茨城原子力協議会 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2024年度執行 随意契約(少額) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - 原子力発電施設広聴・広報事業(放射性廃棄物に関する理解促進・支援事業) 1.0億円
契約先 一般財団法人電源地域振興センター 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2023年度執行 随意契約(企画競争) 入札者数 1者 落札率 記録なし - 青森県の核燃料サイクル施設の隣接市町村等における、核燃料サイクルを含めたエネルギー政策等に関する双方向性の広報を行う原子力発電施設広聴・広報事業 4,015万円
契約先 一般財団法人日本原子力文化財団 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2023年度執行 契約方式の記載なし 入札者数 2者 落札率 91.3% - 原子力発電施設広聴・広報等事業 3,795万円
契約先 株式会社NTTネクシア 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2023年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 1者 落札率 84.8% - 放射性廃棄物広聴・広報等事業(地層処分研究地域理解促進事業) 3,729万円
契約先 株式会社インサイト 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2023年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 2者 落札率 93% - 青森県民向けに、核燃料サイクルを含めたエネルギー政策等に関する定期刊行物を発行する事業 3,365万円
契約先 一般財団法人日本原子力文化財団 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2023年度執行 契約方式の記載なし 入札者数 2者 落札率 97% 事業名に「広報」 - 原子力発電施設広聴・広報等事業(放射性廃棄物に関する理解促進・支援事業) 3,300万円
契約先 株式会社読売エージェンシー 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2023年度執行 その他(外注費) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 原子力発電施設広聴・広報等事業(次世代層等知識普及活動支援) 2,759万円
契約先 一般財団法人大阪科学技術センター 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2023年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 2者 落札率 81% - 原子力発電施設広聴・広報等事業(メディアミックス広報) 2,582万円
契約先 株式会社読売エージェンシー 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2023年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 1者 落札率 75.1% - 原子力発電施設広聴・広報等事業(地域情報交流普及啓発) 2,453万円
契約先 一般財団法人電源地域振興センター 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2023年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 2者 落札率 91.7% - 原子力発電施設広聴・広報等事業(放射性廃棄物に関する理解促進・支援事業) 2,092万円
契約先 特定非営利活動法人ハッピーロードネット 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2023年度執行 その他(外注費) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 青森県六ヶ所村・むつ市の住民を対象として、核燃料サイクルを含めたエネルギー政策等に関する常設展示、次世代層を対象とした説明会等を行う事業 2,010万円
契約先 六ヶ所地域振興開発株式会社 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2023年度執行 契約方式の記載なし 入札者数 2者 落札率 95.7% 事業名に「広報」 - 原子力発電施設広聴・広報等事業(放射性廃棄物に関する理解促進・支援事業) 444万円
契約先 株式会社リクルートスタッフィング 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2023年度執行 契約方式の記載なし 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 放射性廃棄物広聴・広報等事業(地層処分研究地域理解促進事業) 328万円
契約先 三和物流サービス株式会社 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2023年度執行 契約方式の記載なし 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 放射性廃棄物広聴・広報等事業(地層処分研究地域理解促進事業) 286万円
契約先 株式会社イマジネーションプロみなみかぜ 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2023年度執行 契約方式の記載なし 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - ホームページ制作 218万円
契約先 株式会社広済堂ネクスト 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2023年度執行 その他(外注費) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - 事務補助員 210万円
契約先 株式会社リクルートスタッフィング 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2023年度執行 その他(外注費) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - パネル・教材ツールのデザイン・製作 187万円
契約先 株式会社フルハウス 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2023年度執行 その他(外注費) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - 原子力発電施設広聴・広報等事業(放射性廃棄物に関する理解促進・支援事業) 162万円
契約先 株式会社ビデオプロシラフジ 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2023年度執行 契約方式の記載なし 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 派遣職員人件費 158万円
契約先 株式会社綜合キャリアオプション 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2023年度執行 その他(外注費) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - 放射性廃棄物広聴・広報等事業(地層処分研究地域理解促進事業) 136万円
契約先 沿岸バス株式会社 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2023年度執行 契約方式の記載なし 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 郵便局広告 135万円
契約先 エイディ・アンド・エム株式会社 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2023年度執行 その他(外注費) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - 放射性廃棄物広聴・広報等事業(地層処分研究地域理解促進事業) 110万円
契約先 株式会社ボニープラン 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2023年度執行 契約方式の記載なし 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 活動支援等に係る広報アイデア提供 100万円
契約先 株式会社エス・ピー・シー 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2023年度執行 その他(外注費) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - インターネット調査 100万円
契約先 楽天インサイト株式会社 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2023年度執行 その他(外注費) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - イベントへのスタッフ手配 44万円
契約先 株式会社CNインターボイス 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2023年度執行 その他(外注費) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - パンフレット・ホームページ作成 41万円
契約先 株式会社パッシオーナ 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2023年度執行 その他(外注費) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - 印刷等 35万円
契約先 株式会社ディーネット 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2023年度執行 その他(外注費) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - イベントへのスタッフ手配 27万円
契約先 株式会社ケイズファクトリー 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2023年度執行 その他(外注費) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 印刷等 25万円
契約先 東洋紙業高速印刷株式会社 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2023年度執行 その他(外注費) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - 人材派遣 19万円
契約先 株式会社フルキャスト 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2023年度執行 その他(外注費) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - ポスター印刷 6万円
契約先 株式会社邦友 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2023年度執行 その他(外注費) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - 東海村JCO臨界事故展示物展示事業 1万円
契約先 公益社団法人茨城原子力協議会 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2023年度執行 随意契約(少額) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし 事業名に「広報」 - イベントへのスタッフ手配 2,000円
契約先 島根大学生活協同組合 原子力の広報事業(うち原子力に関する国民理解促進のための広聴・広報事業費)
2023年度執行 その他(外注費) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2025年度シート)
成果目標の指標 11件(実績の記載 10件)
- (原子力発電施設広聴・広報等事業)原子力や核燃料サイクルを含む我が国のエネルギー政策、放射線等の理解促進や風評被害の防止等について、立地地域や国民の理解の促進を図り、興味関心や理解度合いの目標値を達成する。
指標:(原子力発電施設広聴・広報等事業)コロナ渦(令和2年~3年)を除く過去3年間のイベント等出展ブースの参加者数の平均数(人) 定量的
目標値:2020年度 400・2021年度 400・2022年度 400・2023年度 400・2024年度 400・2025年度 400
実績値:2020年度 91・2021年度 180・2022年度 307・2023年度 492・2024年度 450
根拠のデータ:原子力発電施設広聴・広報等事業において実施したイベントの参加者数の集計 - (放射性廃棄物広聴・広報等事業)国民の高レベル放射性廃棄物等の最終処分への関心度向上
指標:(放射性廃棄物広聴・広報等事業)原子力発電環境整備機構(NUMO)が行う世論調査において、「高レベル放射性廃棄物の処分について関心がある、どちらかと言えば関心がある」と回答した数値(%) 定量的
目標値:2020年度 50・2021年度 50・2022年度 50・2023年度 50・2024年度 50・2025年度 50
実績値:2020年度 39・2021年度 39・2022年度 36・2023年度 35・2024年度 37
根拠のデータ:広報活動に係る意識調査(NUMO) - (原子力発電施設広聴・広報等事業)原子力や核燃料サイクルを含む我が国のエネルギー政策、放射線等の理解促進や風評被害の防止等について、立地地域や国民の理解の促進を図り、興味関心や理解度合いの目標値を達成する。
指標:(原子力発電施設広聴・広報等事業)事業参加前と参加後の「興味・関心」や「理解度合い」(事業実施者にアンケートを実施)(%) 定量的
目標値:2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100
実績値:2020年度 95・2021年度 95・2022年度 95・2023年度 96.5・2024年度 96
根拠のデータ:原子力発電施設広聴・広報等事業の事業実施者に実施したアンケート結果 - (核燃料サイクル施設広聴・広報等事業)広報拠点や設置ブースの来場者数等の増加
指標:(核燃料サイクル施設広聴・広報等事業)核燃料サイクル広聴・広報等事業(六ヶ所村・むつ市及び隣接市町村等での広報)を通して、核燃料サイクル立地地域の理解促進を図るため、広報拠点や設置ブースの来場数等で評価。(人) 定量的
目標値:2020年度 70000・2021年度 70000・2022年度 70000・2023年度 70000・2024年度 70000・2025年度 70000
実績値:2020年度 78097・2021年度 98024・2022年度 118551・2023年度 145470・2024年度 156092
根拠のデータ:事業実施者を介して、広報拠点及びブースへの来場者等を確認。 - (核燃料サイクル施設広聴・広報等事業)原子力や核燃料サイクルを含む我が国のエネルギー政策、放射線等の理解促進や風評被害の防止等について、立地地域や国民の理解の促進を図り、興味関心や理解度合いの目標値を達成する。
指標:(核燃料サイクル施設広聴・広報等事業)事業参加前と参加後の「興味・関心」や「理解度合い」(%) 定量的
目標値:2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100
実績値:2020年度 93・2021年度 93・2022年度 93・2023年度 91・2024年度 92
根拠のデータ:事業実施者を介して、来場者や読者を対象としてアンケートを実施。 - (放射性廃棄物広聴・広報等事業)国民の高レベル放射性廃棄物等の最終処分への認知度向上
指標:(放射性廃棄物広聴・広報等事業)原子力発電環境整備機構(NUMO)が行う世論調査において、「高レベル放射性廃棄物の処分がどのようなものか具体的に知っていた、聞いたことがあった」と回答した数値(%) 定量的
目標値:2020年度 50・2021年度 50・2022年度 50・2023年度 50・2024年度 50・2025年度 50
実績値:2020年度 63・2021年度 60・2022年度 59・2023年度 44・2024年度 43
根拠のデータ:広報活動に係る意識調査(NUMO) - (放射性廃棄物広聴・広報等事業)国民の高レベル放射性廃棄物等の最終処分への理解度向上
指標:(放射性廃棄物広聴・広報等事業)原子力発電環境整備機構(NUMO)が行う世論調査において「地層処分は必要だと思う」と回答した数値(%) 定量的
目標値:2020年度 50・2021年度 50・2022年度 50・2023年度 50・2024年度 50・2025年度 50
実績値:2020年度 14・2021年度 14・2022年度 14・2023年度 18・2024年度 21
根拠のデータ:広報活動に係る意識調査(NUMO) - (地域将来ビジョン調査・広報事業)最終処分、地域の中長期的な振興ビジョンの策定に関心を有する地域関係者への、本事業を活用した対話活動の開始
指標:(地域将来ビジョン調査・広報事業)最終処分、地域の中長期的な振興ビジョンの策定に関心を有する地域関係者が、本事業を活用した対話活動を開始した地域数(地域) 定量的
目標値:2024年度 4・2025年度 4
実績値:2024年度 2
根拠のデータ:周知活動を通じ本事業の活用を目指す地域数 - (地域将来ビジョン調査・広報事業)最終処分、地域の中長期的な振興ビジョンの策定に関心を有する地域関係者による、本事業を活用した対話活動を踏まえつつの、地域の中長期的な振興ビジョンの策定
指標:(地域将来ビジョン調査・広報事業)最終処分、地域の中長期的な振興ビジョンの策定に関心を有する地域関係者が、本事業を活用した対話活動を踏まえつつ、地域の中長期的な振興ビジョンを策定した地域数(地域数) 定量的
目標値:2024年度 1・2025年度 1
実績値:2024年度 1
根拠のデータ:本事業の活用を目指す地域のうち実際に振興ビジョン策定に至る地域数2024年度実績:秋頃に確定予定 - (原子力災害等情報発信事業費補助金)福島第一原発事故及びその対応の経緯について情報発信・研修を行い、災害の記憶と教訓を伝承していくことにより、記憶の風化防止を図る。
指標:福島第一原発事故及びその対応の経緯に対する理解度(%) 定量的
目標値:2024年度 85・2025年度 85
実績値:記載なし
根拠のデータ:年次報告書(来館者及び研修等参加者にアンケートを実施)(秋頃に判明) - (原子力災害等情報発信事業費補助金)福島第一原発事故及びその対応の経緯について情報発信・研修を行い、災害の記憶と教訓を伝承していき国内外に正しい理解の醸成と教訓の伝承を図りつつ福島浜通り地域における観光入込数の震災前人数への回復を図る。
指標:(原子力災害等情報発信事業費補助金)福島県浜通り地域における観光入込数の増加(千人) 定量的
目標値:2020年度 16151・2021年度 16151・2022年度 16151・2023年度 16151・2024年度 16151・2025年度 16151
実績値:2020年度 7051・2021年度 7323・2022年度 9744・2023年度 11858
根拠のデータ:福島県観光客入込状況調査(秋頃に判明)
- 所管部局の点検結果
- 原子力に関する広聴・広報については、令和7年2月に改定されたエネルギー基本計画において、国が前面に立ち、原子力立地地域のみならず、これまで電力供給の恩恵を受けてきた消費地も含め、幅広い層を対象として理解醸成に向けた取組を強化していくという方針を示している。こうした状況下で、本事業により、原子力一般や核燃料サイクル、放射性廃棄物など、原子力に関する様々な分野に関する広聴・広報が行われており、国民理解促進のために効果的に活用されてきていると認められる。その上で、一般競争入札により、広く事業者を募集するとともに、入札の不落による随意契約を避けるために事前の価格調査を適切に行っており、資金の流れ、費目、使途についても妥当と考えられる。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 11件(実績の記載 8件)
- (原子力発電施設広聴・広報等事業)原子力や核燃料サイクルを含む我が国のエネルギー政策、放射線等の理解促進や風評被害の防止等について、立地地域や国民の理解の促進を図り、興味関心や理解度合いの目標値を達成する。
指標:(原子力発電施設広聴・広報等事業)コロナ渦(令和2年~3年)を除く過去3年間のイベント等出展ブースの参加者数の平均数(人) 定量的
目標値:2020年度 400・2021年度 400・2022年度 400・2023年度 400・2024年度 400
実績値:2020年度 91・2021年度 180・2022年度 307・2023年度 492
根拠のデータ:原子力発電施設広聴・広報等事業において実施したイベントの参加者数の集計 - (放射性廃棄物広聴・広報等事業)国民の高レベル放射性廃棄物等の最終処分への関心度向上
指標:(放射性廃棄物広聴・広報等事業)原子力発電環境整備機構(NUMO)が行う世論調査において、「高レベル放射性廃棄物の処分について関心がある、どちらかと言えば関心がある」と回答した数値(%) 定量的
目標値:2020年度 50・2021年度 50・2022年度 50・2023年度 50・2024年度 50
実績値:2020年度 39・2021年度 39・2022年度 36・2023年度 35
根拠のデータ:2023年度広報活動に係る意識調査(NUMO) - (原子力発電施設広聴・広報等事業)原子力や核燃料サイクルを含む我が国のエネルギー政策、放射線等の理解促進や風評被害の防止等について、立地地域や国民の理解の促進を図り、興味関心や理解度合いの目標値を達成する。
指標:(原子力発電施設広聴・広報等事業)事業参加前と参加後の「興味・関心」や「理解度合い」(事業実施者にアンケートを実施)(%) 定量的
目標値:2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
実績値:2020年度 95・2021年度 95・2022年度 95・2023年度 96.5
根拠のデータ:原子力発電施設広聴・広報等事業の事業実施者に実施したアンケート結果 - (核燃料サイクル施設広聴・広報等事業)広報拠点や設置ブースの来場者数等の増加
指標:(核燃料サイクル施設広聴・広報等事業)核燃料サイクル広聴・広報等事業(六ヶ所村・むつ市及び隣接市町村等での広報)を通して、核燃料サイクル立地地域の理解促進を図るため、広報拠点や設置ブースの来場数等で評価。(人) 定量的
目標値:2020年度 70000・2021年度 70000・2022年度 70000・2023年度 70000・2024年度 70000
実績値:2020年度 78097・2021年度 98024・2022年度 118551・2023年度 145470
根拠のデータ:事業実施者を介して、広報拠点及びブースへの来場者等を確認。 - (核燃料サイクル施設広聴・広報等事業)原子力や核燃料サイクルを含む我が国のエネルギー政策、放射線等の理解促進や風評被害の防止等について、立地地域や国民の理解の促進を図り、興味関心や理解度合いの目標値を達成する。
指標:(核燃料サイクル施設広聴・広報等事業)事業参加前と参加後の「興味・関心」や「理解度合い」(%) 定量的
目標値:2020年度 100・2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
実績値:2020年度 93・2021年度 93・2022年度 93・2023年度 91
根拠のデータ:事業実施者を介して、来場者や読者を対象としてアンケートを実施。 - (放射性廃棄物広聴・広報等事業)国民の高レベル放射性廃棄物等の最終処分への認知度向上
指標:(放射性廃棄物広聴・広報等事業)原子力発電環境整備機構(NUMO)が行う世論調査において、「高レベル放射性廃棄物の処分がどのようなものか具体的に知っていた、聞いたことがあった」と回答した数値(%) 定量的
目標値:2020年度 50・2021年度 50・2022年度 50・2023年度 50・2024年度 50
実績値:2020年度 63・2021年度 60・2022年度 59・2023年度 44
根拠のデータ:2023年度広報活動に係る意識調査(NUMO) - (放射性廃棄物広聴・広報等事業)国民の高レベル放射性廃棄物等の最終処分への理解度向上
指標:(放射性廃棄物広聴・広報等事業)原子力発電環境整備機構(NUMO)が行う世論調査において「地層処分は必要だと思う」と回答した数値(%) 定量的
目標値:2020年度 50・2021年度 50・2022年度 50・2023年度 50・2024年度 50
実績値:2020年度 14・2021年度 14・2022年度 14・2023年度 18
根拠のデータ:2023年度広報活動に係る意識調査(NUMO) - (地域将来ビジョン調査・広報事業)最終処分、地域の中長期的な振興ビジョンの策定に関心を有する地域関係者への、本事業を活用した対話活動の開始
指標:(地域将来ビジョン調査・広報事業)最終処分、地域の中長期的な振興ビジョンの策定に関心を有する地域関係者が、本事業を活用した対話活動を開始した地域数(地域) 定量的
目標値:2024年度 4
実績値:記載なし
根拠のデータ:周知活動を通じ本事業の活用を目指す地域数 - (地域将来ビジョン調査・広報事業)最終処分、地域の中長期的な振興ビジョンの策定に関心を有する地域関係者による、本事業を活用した対話活動を踏まえつつの、地域の中長期的な振興ビジョンの策定
指標:(地域将来ビジョン調査・広報事業)最終処分、地域の中長期的な振興ビジョンの策定に関心を有する地域関係者が、本事業を活用した対話活動を踏まえつつ、地域の中長期的な振興ビジョンを策定した地域数(地域数) 定量的
目標値:2024年度 1
実績値:記載なし
根拠のデータ:本事業の活用を目指す地域のうち実際に振興ビジョン策定に至る地域数 - (原子力災害等情報発信事業費補助金)福島第一原発事故及びその対応の経緯について情報発信・研修を行い、災害の記憶と教訓を伝承していくことにより、記憶の風化防止を図る。
指標:福島第一原発事故及びその対応の経緯に対する理解度(%) 定量的
目標値:2024年度 85
実績値:記載なし
根拠のデータ:来館者及び研修等参加者にアンケートを実施 - (原子力災害等情報発信事業費補助金)福島第一原発事故及びその対応の経緯について情報発信・研修を行い、災害の記憶と教訓を伝承していき国内外に正しい理解の醸成と教訓の伝承を図りつつ福島浜通り地域における観光入込数の震災前人数への回復を図る。
指標:(原子力災害等情報発信事業費補助金)福島県浜通り地域における観光入込数の増加(千人) 定量的
目標値:2020年度 16151・2021年度 16151・2022年度 16151・2023年度 16151・2024年度 16151
実績値:2020年度 7051・2021年度 7323・2022年度 9744・2023年度 11858
根拠のデータ:福島県観光入客調査(福島県)
- 所管部局の点検結果
- 各アクティビティについて、一部減少した指標もあるが、短期・長期ともにおおむね順調に推移している。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。