株式会社エクスブリッジ
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経済産業省　資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課

新エネルギー等導入促進広報等事業

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事業の概要

目的
新エネルギー等の導入拡大やFIT・FIP制度をはじめとした各種関連制度の意義について、導入の担い手となる事業者や国民が十分に認識、理解することを通じて、新エネルギー等の円滑な導入拡大を図ることを目的とする。
概要
新エネルギー等設備導入に係る意義及び促進策等の制度に関する情報を事業者及び国民に提供するためのイベントの実施やウェブサイトによるタイムリーな情報発信などを実施する。また、FIT・FIP制度等について、制度周知のための各種広報事業を実施する。さらに、地方自治体と協力しつつ地域の再エネ推進体制を構築し、再エネ関連の情報提供等を実施する。具体的には、以下の取組を行う。
事業のページ
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/pr/pdf/pr_energy.pdf#84

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算
6.1億円
歳出予算現額
6.1億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
6.4億円
歳出予算現額
6.4億円
執行額
3.8億円

2023年度

当初予算
6.5億円
歳出予算現額
8.1億円
執行額
6.0億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（56件）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 2件（実績の記載 2件）

  • 再生可能エネルギーに対する認知度70％を達成（令和12年度まで）
    指標：WEB調査で再生可能エネルギーを「知っている」と回答した者の割合（%）　定量的
    目標値：2021年度 58.2・2022年度 59・2023年度 70・2024年度 70・2025年度 70・2026年度 70・2027年度 70・2028年度 70・2029年度 70・2030年度 70
    実績値：2021年度 57.6・2022年度 57.1・2023年度 58.3・2024年度 54.5
    根拠のデータ：出典：令和５年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（再生可能エネルギー及び固定価格買取制度等に関する広報事業）
  • 再生可能エネルギーについて、2030年度に電源構成比36～38％を目指す。
    指標：電源構成比における再生可能エネルギーの割合（%）　定量的
    目標値：2022年度 36・2023年度 36・2024年度 36・2025年度 36・2026年度 36・2027年度 36・2028年度 36・2029年度 36・2030年度 36
    実績値：2022年度 20.3・2023年度 21.7・2024年度 22.9
    根拠のデータ：令和５年度（2023年度）エネルギー需給実績（確報）
所管部局の点検結果
本広報事業は「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に定められた、政府の努力義務であり引き続き実施の必要があると認める。毎年予算の効率化に努めており、今後も事業目的を達成するため、毎年度、事業内容・効率性を精査しながら、新エネルギー等の理解促進及び普及啓発に努めていく。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 2件（実績の記載 2件）

  • 再生可能エネルギーに対する認知度70％を達成（令和12年度まで）
    指標：WEB調査で再生可能エネルギーを「知っている」と回答した者の割合（%）　定量的
    目標値：2021年度 58.2・2022年度 59・2023年度 70・2024年度 70・2025年度 70・2026年度 70・2027年度 70・2028年度 70・2029年度 70・2030年度 70
    実績値：2021年度 57.6・2022年度 57.1・2023年度 58.3
    根拠のデータ：出典：令和4年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（再生可能エネルギー及び固定価格買取制度等に関する広報事業）
  • 再生可能エネルギーについて、2030年度に電源構成比36～38％を目指す。
    指標：電源構成比における再生可能エネルギーの割合（%）　定量的
    目標値：2022年度 36・2023年度 36・2024年度 36・2025年度 36・2026年度 36・2027年度 36・2028年度 36・2029年度 36・2030年度 36
    実績値：2022年度 20.3・2023年度 21.7
    根拠のデータ：エネルギー需給実績（資源エネルギー庁）
所管部局の点検結果
予算の効率化に努めている。今後も事業目的を達成するため、毎年度、事業内容を精査しながら、新エネルギー等の理解促進及び普及啓発に努めていく。
外部有識者の所見
本事業は、終了予定はなしとなっているが、2006年に開始された20年近いプロジェクトである。アクティビティ→アウトプット→短期アウトカム→長期アウトカムのロジックそのものは問題ないと思われるが、長期アウトカムの成果目標を「再生可能エネルギーについて、2030年度に電源構成比36～38％を目指す」と設定しており、野心的な目標を目指すという認識もあるので、終了予定なしとぜずに、事業終了年度も設定した方が、その野心的目標への達成も近づくのではないか。
推進チームの所見
事業内容の一部改善
所見の詳細
有識者所見を踏まえ、終了予定について適切に検討すること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果
質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

  • 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。