株式会社エクスブリッジ
KurageKurage 政策の流れトラッカー会議・予算・採択・評価を、公表資料でつなぐ
AI-SNS顧問

経済産業省 大臣官房産業保安・安全G 保安政策課

保安規制高度化等事業(うち新エネルギー等の保安規制高度化事業)

このページを共有Xで共有

事業の概要

目的
高圧ガス保安法、ガス事業法、電気事業法等に係る規制の整備・見直しを行い、新エネルギー等を利用した技術の実用化の促進と保安の確保を目的とする。
概要
水素や洋上風力発電などの新エネルギー技術等について、安全に関する技術や環境影響の観測技術の調査等を行う。本事業を通じ、新エネルギー技術等の普及に必要な規制緩和の実施や新たな基準の策定、技術基準等の見直し実施し、新エネルギー等を利用した革新技術の実用化を推進することを目指す。
事業のページ
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2025/pr/pdf/pr_energy.pdf#page=2

出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

予算と執行

2025年度

当初予算
3.1億円
歳出予算現額
3.1億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
3.4億円
歳出予算現額
3.4億円
執行額
1.7億円

2023年度

当初予算
4.3億円
歳出予算現額
4.3億円
執行額
1.3億円

出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

広報・周知などの契約(2件)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2025年度シート)

成果目標の指標 4件(実績の記載 4件)

  • 調査事業の結果を踏まえ関係法令等を見直す。
    指標:調査事業の終了後、実際に見直しを行った制度・基準の数(件) 定量的
    目標値:2021年度 5・2022年度 5・2023年度 4・2024年度 4・2025年度 4
    実績値:2021年度 1・2022年度 5・2023年度 4・2024年度 5
    根拠のデータ:当該年度に見直した高圧ガス保安法関係法令や告示・通達等の数
  • 高圧ガスに係る災害事故による死傷者数を減少させる。(歴年ベース)(※過去最も少なかった年の件数を下回ることを目標とする。)
    指標:高圧ガスに係る災害事故による人的被害を伴う事故の死傷者数(暦年ベース)※目標最終年度の目標値は、現行の事故報告体制になって以降最も少なかった年の値(平成29年)(人) 定量的
    目標値:2021年度 46・2022年度 46・2023年度 35・2024年度 35・2025年度 35
    実績値:2021年度 69・2022年度 35・2023年度 61・2024年度 65
    根拠のデータ:高圧ガス事故事例データベース
  • 調査事業の結果を踏まえ関係法令等を見直す。
    指標:調査事業の終了後、実際に見直しを行った制度・基準の数(件) 定量的
    目標値:2021年度 3・2022年度 3・2023年度 3・2024年度 3・2025年度 3
    実績値:2021年度 6・2022年度 3・2023年度 1
    根拠のデータ:当該年度に見直した電気事業法関係法令や告示・通達等の数(令和6年度の成果実績については集計中)
  • 電気事業法に基づき報告された電気工作物の破損等による死傷・物損の件数を、現行の事故報告体制の初年度(平成28年)の値にする。
    指標:電気事業法に基づき報告された電気工作物の破損等による死傷・物損の件数(暦年ベ-ス)(件) 定量的
    目標値:2021年度 12・2022年度 12・2023年度 12・2024年度 12・2025年度 12
    実績値:2021年度 15・2022年度 13・2023年度 18
    根拠のデータ:当該年度に見直した電気事業法関係法令や告示・通達等の数(令和6年度成果実績については令和7年度末までに集計予定)
効果測定に関する評価
技術基準の見直し後も、重大事故やそれに伴う死傷者数が上昇するといったことはなく、安全を前提とした合理的な見直し等ができていると考えられる。
所管部局の点検結果
高圧ガス保安法、ガス事業法、電気事業法等に係る規制の整備・見直しを行い、新エネルギー等を利用した技術の実用化の促進と保安の確保するものであり、国費投入の必要性が認められる。執行率が約50%であるが、想定よりも事業費が減少したこと、委託事業者の提案により契約額が予定価格を下回ったため不用が発生したもの、調査案件の見直しにより、当初予定していたよりも調査件数が下回ったこと等が原因である。産業保安に係る人的被害を伴う事故件数及び死傷者数を減少させるうえで、アクティビティ及びアウトカム等の設定は妥当である。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)

成果目標と実績(2024年度シート)

成果目標の指標 4件(実績の記載 4件)

  • 調査事業の結果を踏まえ関係法令等を見直す。
    指標:調査事業の終了後、実際に見直しを行った制度・基準の数(件) 定量的
    目標値:2021年度 5・2022年度 5・2023年度 4・2024年度 4
    実績値:2021年度 1・2022年度 5・2023年度 4
    根拠のデータ:当該年度に見直した高圧ガス保安法関係法令や告示・通達等の数(令和5年度の成果実績については集計中)
  • 高圧ガスに係る災害事故による死傷者数を減少させる。(歴年ベース)(※過去最も少なかった年の件数を下回ることを目標とする。)
    指標:高圧ガスに係る災害事故による人的被害を伴う事故の死傷者数(暦年ベース)※目標最終年度の目標値は、現行の事故報告体制になって以降最も少なかった年の値(平成29年)(人) 定量的
    目標値:2021年度 46・2022年度 46・2023年度 35・2024年度 35
    実績値:2021年度 69・2022年度 35・2023年度 61
    根拠のデータ:高圧ガス事故事例データベース(令和5年度版)
  • 調査事業の結果を踏まえ関係法令等を見直す。
    指標:調査事業の終了後、実際に見直しを行った制度・基準の数(件) 定量的
    目標値:2021年度 3・2022年度 3・2023年度 3・2024年度 3
    実績値:2021年度 6・2022年度 3
    根拠のデータ:当該年度に見直した電気事業法関係法令や告示・通達等の数(令和5年度の成果実績については集計中)
  • 電気事業法に基づき報告された電気工作物の破損等による死傷・物損の件数を、現行の事故報告体制の初年度(平成28年)の値にする。
    指標:電気事業法に基づき報告された電気工作物の破損等による死傷・物損の件数(暦年ベ-ス)(件) 定量的
    目標値:2021年度 12・2022年度 12・2023年度 12・2024年度 12
    実績値:2021年度 15・2022年度 13
    根拠のデータ:当該年度に見直した電気事業法関係法令や告示・通達等の数(令和5年度の成果実績については集計中)
効果測定に関する評価
技術基準の見直し後も、重大事故やそれに伴う死傷者数が上昇するといったことはなく、安全を前提とした合理的な見直し等ができていると考えられる。
所管部局の点検結果
執行率が約30%であるが、想定よりも事業費が減少したこと、委託事業者の提案により契約額が予定価格を下回ったため不要が発生したもの、調査案件の見直しにより、当初予定していたよりも調査件数が下回ったこと等が原因である。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)

Kurage 政策の流れトラッカー|政府広報へ戻る

国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)

出典と作り方

  • 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。