経済産業省 資源エネルギー庁 長官官房 総務課
エネルギー需給構造高度化等対策・GX実現に資する委託調査のうちエネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託費
事業の概要
- 目的
- 昨今のエネルギー価格の乱高下や、エネルギー環境を巡る情勢の変化に対し、効果的な施策の展開を図ることが必要。このため、国内外のエネルギー需給や政策動向の情報収集・分析や事業者の省エネ取組状況の分析、電力の安定供給確保やガス事業政策の企画立案に必要な調査・分析等を行い、政策立案に役立てることを目的とする。
また、エネルギー問題の重要性に鑑み、昨今のエネルギー環境をめぐる情勢の変化に対して、国民自らエネルギー問題について深く理解し、必要な行動がとれるような素地が形成されることが必要である。このため、広報事業やエネルギー教育推進事業の実施を通じてエネルギーに関する知識の普及を図る。 - 概要
- 以下の調査等を行う。
(1)国内外のエネルギー需給の見通しやエネルギー政策の動向の把握に向けて、必要な調査・分析等を行う。
(2)エネルギー政策に関する広報やエネルギー教育推進事業を実施する。
(3)新エネ・省エネの推進に向けて等に関する国内外の基礎的な情報収集や導入状況の実態把握、政策課題等の分析等を行う。
(4)電力やガス等のエネルギーの安定供給確保に向けて、必要な調査・検討等を行う。
(5)その他エネルギーの需給構造の高度化に資する調査・分析等を行う。 - 事業のページ
- https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2025/pr/pdf/pr_energy.pdf#page=48
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 18.6億円
- 歳出予算現額
- 18.6億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 18.6億円
- 歳出予算現額
- 18.6億円
- 執行額
- 13.7億円
2023年度
- 当初予算
- 18.6億円
- 歳出予算現額
- 18.6億円
- 執行額
- 15.7億円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(1件)
- ZEH・ZEB・ZEH-Mの普及拡大に係る調査 297万円
契約先 株式会社ベーシックユニット エネルギー需給構造高度化等対策・GX実現に資する委託調査のうちエネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託費
2024年度執行 その他(再委託) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2025年度シート)
成果目標の指標 1件(実績の記載 1件)
- 継続的に5千万PV(年度)を目指す
指標:資源エネルギー庁のホームページの閲覧件数(PV) 定量的
目標値:2020年度 50000000・2021年度 50000000・2022年度 50000000・2023年度 50000000・2024年度 50000000・2025年度 50000000・2026年度 50000000
実績値:2020年度 51771494・2021年度 68681389・2022年度 74784360・2023年度 83989559・2024年度 80328015
根拠のデータ:アクセスログ解析ツール
- 所管部局の点検結果
- ロシアによるウクライナ侵略や中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー安全保障を巡る環境変化、DXやGXの進展による電力需要増加の可能性、各国のカーボンニュートラルの野心的目標に向けた産業政策と一体化したエネルギー政策の実施など、エネルギーを巡る情勢変化を踏まえ、令和7年2月に第7次エネルギー基本計画を策定した。国内外の市場動向・技術開発動向・政策動向等に係る情報収集・分析は、エネルギー安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現のために必要不可欠であり、ホームページ閲覧件数の継続的な確保を長期アウトカムとして引き続き設定しながら調査をおこなう。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 1件(実績の記載 1件)
- 継続的に5千万PV(年度)を目指す
指標:資源エネルギー庁のホームページの閲覧件数(PV) 定量的
目標値:2020年度 50000000・2021年度 50000000・2022年度 50000000・2023年度 50000000・2024年度 50000000
実績値:2020年度 51771494・2021年度 68681389・2022年度 74784360・2023年度 83989559
- 所管部局の点検結果
- 資源エネルギー庁HPの閲覧数を50,000,000件に目標設定していたところ、83,989,559件と、達成率を168%まで引き上げることができた。
- 外部有識者の所見
- 本事業は、終了予定なしとなっているが、長期アウトカムの最終目標年度が2024年度になっているので、2024年度が最終年度であれば、事業終了年度も2024年に訂正した方がよい。もし、終了予定なしが正しい場合には、2004年に開始以来、20年も継続しているので、これまでの調査の蓄積がなされていると思われるので、事業をきちんと精査し、終了年度を考えたほうがいいのではないか。事業の目的に対して、アクティビティが、「エネルギー政策に関する普及広報事業の実施」のみになっているが、前段に「政策立案に役立てることを目的とする」と書かれているのに、それに対するアクティビティを設定しないのは何故か。以前の行政事業レビューでも、外部有識者に同様の指摘がなされているが、改善されていないのは何故か。アクティビティの活動目標に「エネルギー政策に関する普及広報事業を通じた国民理解の醸成」と設定しており、活動指標を「エネルギー政策等普及広報事業に係る解説記事の提供数」としているが、この活動指標で、国民理解の醸成が測れるとは思えないので、ほかに追加した方がいいのではないか。また、長期アウトカムの成果目標が「継続的に5千万PV(年度)を目指す」と設定され、成果指標が「資源エネルギー庁のホームページの閲覧件数」というのはいかがなものか。閲覧件数で、国民理解の醸成が達成したと言い切れるだろうか。長期アウトカムであるのだから、この事業を行うことによって、エネルギー政策立案にどのくらい効果をもたらしたか、国民生活にどれくらい貢献したかを指標に加えたらどうか。指標の全面的な見直しをした方がよいと考える。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。