株式会社エクスブリッジ
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経済産業省　資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課

再生可能エネルギー実務人材育成事業

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事業の概要

目的
2050年カーボンニュートラル実現に向けて、洋上風力発電は、大量導入やコスト低減が可能であるとともに、経済波及効果が大きいことから、再生可能エネルギー主力電源化の切り札として推進していくことが必要である。
そこで、本事業では、民間事業者や教育機関、公的研究機関等が洋上風力発電に係る人材を育成するため、事業開発（ファイナンス・法務含む）、風車設計、建設、メンテナンス等の分野別に必要となるカリキュラムの策定やその高度化、カリキュラムの実施に必要な、風車設備のメンテナンスや洋上作業に係る訓練を行うための施設等の整備に必要な費用に対して補助を行い、洋上風力産業界のニーズに即した人材の育成を推進し、もって、長期的かつ安定的に洋上風力発電を普及させることを目的とする。
また、その他再生可能エネルギー発電においても、コーディネート人材や、機材操作・メンテナンスを行う専門人材、ペロブスカイト等新技術のスキル需要に応じた人材育成等に向けた取り組みを行う。これにより、地域と共生した再エネの最大限導入を目指す。
概要
大学、高専等の教育機関と産業界が一体となり、学生や社会人等に対して洋上風力関連スキルの習得やスキル転換を図っていくために、カリキュラム等を開発する取組及びカリキュラムの高度化を図る取組に対し、関連費用を支援します。特に、事業開発（ファイナンス・法務含む）・風車設計・建設・メンテナンス等の分野別に必要となるカリキュラムの策定とその高度化について支援を行う。　
また、作成したカリキュラムの実施に必要な、風車設備のメンテナンスや洋上作業に係る訓練を行うための施設等の整備費用についても支援する。【補助率：定額、２
３】　
また、再エネ電源の導入拡大に必要な人材を育成するための調査等を実施する。
事業のページ
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2025/pr/pdf/pr_energy.pdf

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算
7.5億円
歳出予算現額
7.5億円
執行額
0円

2024年度

当初予算
7.5億円
歳出予算現額
11.1億円
執行額
5.3億円

2023年度

当初予算
6.5億円
歳出予算現額
6.5億円
執行額
2.9億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（1件）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 5件（実績の記載 4件）

  • 課題分野や領域をターゲットとした人材教育カリキュラム等の人材育成方法の検討・普及を行う。
    指標：-　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：本事業による検討結果
  • 2030年までに、本事業で支援した洋上風力人材の育成に資する教育プログラムをのべ5,000人が受講する。
    指標：当該事業の支援により開発・整備された洋上風力の育成に資する教育プログラムののべ受講者数。（人）　定量的
    目標値：2024年度 5000・2025年度 5000・2026年度 5000・2027年度 5000・2028年度 5000・2029年度 5000・2030年度 5000
    実績値：2024年度 876
    根拠のデータ：「洋上風力産業ビジョン（第一次）」（令和２年12月洋上風力の作業競争力強化に向けた官民協議会）
  • 令和12年（2030年）までに10GWの洋上風力発電の案件を形成する。
    指標：一般海域における累計発電出力規模（GW）（GW）　定量的
    目標値：2024年度 10・2025年度 10・2026年度 10・2027年度 10・2028年度 10・2029年度 10・2030年度 10
    実績値：2024年度 1.759
    根拠のデータ：「洋上風力産業ビジョン（第一次）」（令和２年12月洋上風力の作業競争力強化に向けた官民協議会）
  • 再生可能エネルギーについて、2030年度に電源構成比36～38％を目指す。
    指標：電源構成比における再生可能エネルギーの割合（%）　定量的
    目標値：2024年度 36・2025年度 36・2026年度 36・2027年度 36・2028年度 36・2029年度 36・2030年度 36
    実績値：2024年度 22.9
    根拠のデータ：令和５年度（2023年度）エネルギー需給実績（確報）
  • 令和22年（2040年）までに30～45GWの洋上風力発電の案件を形成する。
    指標：一般海域における累計発電出力規模（GW）（GW）　定量的
    目標値：2024年度 30・2025年度 30・2026年度 30・2027年度 30・2028年度 30・2029年度 30・2030年度 30・2031年度 30・2032年度 30・2033年度 30・2034年度 30・2035年度 30・2036年度 30・2037年度 30・2038年度 30・2039年度 30・2040年度 30
    実績値：2024年度 1.759
    根拠のデータ：「洋上風力産業ビジョン（第一次）」（令和２年12月洋上風力の作業競争力強化に向けた官民協議会）
効果測定に関する評価
ー
所管部局の点検結果
「洋上風力産業ビジョン（第１次）」及び「グリーン成長戦略」においては、「必要なスキルの棚卸し、スキル取得のための方策を具体化した「洋上風力人材育成プログラム」を策定し、短期的な異業種からの技術者の移動・転換の推進、中長期的な人材育成を進める。」こととしている。現状、再エネ海域利用法に基づく案件形成が既に4.6GWに達しており、今後も年に1GW程度の促進区域の指定が続き、更に加速化していくことに鑑みれば、毎年3海域程度のプロジェクトを組成・施工し、その後20年間のメンテナンスを担える人材を育てることが急務である。本事業は令和4年度から開始しているが、3年間で4件のカリキュラム等の策定、5件のトレーニング施設整備が順調に行われており、今後の長期に渡るメンテナンス人材の育成に向けて順調に取組が進んでいると言える。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 5件（実績の記載 0件）

  • 再生可能エネルギー人材育成戦略を策定する。
    指標：-　定性的
    目標値：記載なし
    実績値：記載なし
  • 2030年までに、本事業で支援した洋上風力人材の育成に資する教育プログラムをのべ5,000人が受講する。
    指標：当該事業の支援により開発・整備された洋上風力の育成に資する教育プログラムののべ受講者数。　定量的
    目標値：2030年度 5000
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：「洋上風力産業ビジョン（第一次）」（令和２年12月洋上風力の作業競争力強化に向けた官民協議会）
  • 令和12年（2030年）までに10GWの洋上風力発電の案件を形成する。
    指標：一般海域における累計発電出力規模（GW）　定量的
    目標値：2030年度 10
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：「洋上風力産業ビジョン（第一次）」（令和２年12月洋上風力の作業競争力強化に向けた官民協議会）
  • 再生可能エネルギーについて、2030年度に電源構成比36～38％を目指す。
    指標：-　定量的
    目標値：2030年度 36
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：「第６次エネルギー基本計画」（令和３年10月閣議決定）
  • 令和22年（2040年）までに30～45GWの洋上風力発電の案件を形成する。
    指標：一般海域における累計発電出力規模（GW）　定量的
    目標値：2040年度 30
    実績値：記載なし
    根拠のデータ：「洋上風力産業ビジョン（第一次）」（令和２年12月洋上風力の作業競争力強化に向けた官民協議会）
所管部局の点検結果
「洋上風力産業ビジョン（第１次）」及び「グリーン成長戦略」においては、「必要なスキルの棚卸し、スキル取得のための方策を具体化した「洋上風力人材育成プログラム」を策定し、短期的な異業種からの技術者の移動・転換の推進、中長期的な人材育成を進める。」こととしている。現状、再エネ海域利用法に基づく案件形成が既に4.6GWに達しており、今後も年に1GW程度の促進区域の指定が続き、更に加速化していくことに鑑みれば、毎年3海域程度のプロジェクトを組成・施工し、その後20年間のメンテナンスを担える人材を育てることが急務である。本事業は令和4年度から開始しているが、2年間で3件のカリキュラム等の策定、5件のトレーニング施設整備が順調に行われており、今後の長期に渡るメンテナンス人材の育成に向けて順調に取組が進んでいると言える。
推進チームの所見
現状通り
所見の詳細
効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

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国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果
質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

  • 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
  • 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
  • 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
  • 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。