居住支援相談窓口の設置・周知支援事業

目的

終夜営業店舗や知人宅等を行き来して生活している不安定居住の状況にある者（以下「不安定居住者」という。）に対し、居住に関する支援制度等を紹介するとともに、電話相談窓口を設置し、支援制度の情報提供や助言、自治体の支援につなぐことにより、不安定居住者の自立の支援に資することを目的とする。

概要

不安定居住者が地域の支援自治体や支援団体につながることができるよう、不安定居住者向けの支援情報サイトを設置する。また、電話対応を行う相談員を配置し、支援制度の情報提供や助言、相談者が所在する地方公共団体の支援窓口等へつなぐほか、相談者の状態像などについて聞き取った内容をデータベース化する。

事業のページ

https://sumakoma.mhlw.go.jp/

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

効果測定に関する評価

長期アウトカムである「相談者を支援につないだ人数」は、目標年度である2024年度においては、968人であり、目標である2,607人を達成していないが、これは新型コロナウイルスの感染状況の落ち着きのほか、委託事業者の変更により、相談窓口や支援情報サイトの開設が年度途中になったこと、その間、本事業の認知度が低下し、開始当初の相談件数が低調であったことなどによるものと考える。

所管部局の点検結果

・本事業は、「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」（令和５年厚生労働省・国土交通省告示第１号）の趣旨を踏まえ、ホームレスに加え、終夜営業の飲食店などを行き来する不安定居住者を支援するための事業であり、国民や社会のニーズを的確に反映している。不安定居住者の支援についての普及啓発や情報提供、施策の企画立案のための実態把握を行うものであり、国が実施する必要がある事業である。・情報サイトの運営、不安定居住者の相談事業等に真に必要な費目・使途に限定している。・2023年度及び2024年度の活動実績については、新型コロナウイルスの感染状況の落ち着きのほか、委託事業者の変更により、相談窓口や支援情報サイトの開設が年度途中になったこと、その間、本事業の認知度が低下し、開始当初の相談件数が低調であったことなどにより、当初の見込みを下回ったものと考えている。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

不安定居住者に対する居住に関する支援制度等の紹介等により、不安定居住者の自立に資するために必要な事業であるため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

所管部局の点検結果

・本事業は、「ホームレスの自立の支援等に関する基本方針」（令和５年厚生労働省・国土交通省告示第１号）の趣旨を踏まえ、ホームレスに加え、終夜営業の飲食店などを行き来する不安定居住者を支援するための事業であり、国民や社会のニーズを的確に反映している。不安定居住者の支援についての普及啓発や情報提供、施策の企画立案のための実態把握を行うものであり、国が実施する必要がある事業である。・情報サイトの運営、不安定居住者の相談事業等に真に必要な費目・使途に限定している。・新型コロナウイルスの感染状況の落ち着きや、受託事業者の交替に伴う相談窓口・情報サイトの約３ヶ月の閉鎖による相談窓口としての存在感の低下などによるものと分析されるが、2023年度は相談件数等の活動実績が大幅に減少した。

推進チームの所見

現状通り

所見の詳細

不安定居住者の自立の支援に資するため、引き続き必要な予算額を確保し、適正な執行に努めること。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

• 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
• 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
• 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
• 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。