経済産業省 大臣官房産業保安・安全G 保安政策課
保安規制高度化等事業(うち石油・ガス等供給に係る保安対策調査等委託費)
事業の概要
- 目的
- 石油・ガスに係る事故を未然に防止するとともに、産業保安法令の技術基準等の制定・改正や制度設計を行うための事業を実施し、石油精製プラント・ガス設備等における事故の減少を実現し、ひいては石油・ガス等の安定的な供給の確保へと繋げることを目指す。
- 概要
- 石油精製プラント・ガス設備等における事故原因と再発防止策の検討を行うとともに、産業保安関係法令(高圧ガス保安法、ガス事業法、液化石油ガス法等)に関する規制の見直しやそれぞれの法令に基づく技術基準等の制定・改正に必要な調査・検討を実施する。
- 事業のページ
- https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/pr/pdf/pr_energy.pdf#page=3
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 3.0億円
- 歳出予算現額
- 3.0億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 4.0億円
- 歳出予算現額
- 4.0億円
- 執行額
- 2.4億円
2023年度
- 当初予算
- 4.5億円
- 歳出予算現額
- 4.5億円
- 執行額
- 3.0億円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(3件)
- 安全技術普及事業(事故発生原因分析等調査(令和6年に発生したLPガス及び都市ガスの事故報告書の集計・取りまとめ業務)) 392万円
契約先 高圧ガス保安協会 保安規制高度化等事業(うち石油・ガス等供給に係る保安対策調査等委託費)
2024年度執行 一般競争契約(最低価格) 入札者数 3者 落札率 36% - 動画配信プラットフォーム利用費 8万円
契約先 株式会社アイ・ピー・エル 保安規制高度化等事業(うち石油・ガス等供給に係る保安対策調査等委託費)
2024年度執行 その他(外注) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 安全技術普及事業(事故発生原因分析等調査 3,111万円
契約先 高圧ガス保安協会 保安規制高度化等事業(うち石油・ガス等供給に係る保安対策調査等委託費)
2023年度執行 随意契約(その他) 入札者数 1者 落札率 記録なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2025年度シート)
成果目標の指標 8件(実績の記載 8件)
- 調査事業の結果を踏まえ関係法令等を見直す。
指標:調査事業の終了後、実際に見直しを行った制度・基準の数(件) 定量的
目標値:2021年度 4・2022年度 2・2023年度 4・2024年度 4・2025年度 4
実績値:2021年度 3・2022年度 2・2023年度 4・2024年度 4
根拠のデータ:当該年度に見直した高圧ガス保安法関係法令や告示・通達等の数 - 高圧ガスに係る災害事故による人的被害を伴う事故の死傷者数を、現行の事故報告体制になって以降最も少なった年の値にする。
指標:産業保安に係る災害事故による人的被害を伴う事故の死傷者数(暦年ベース)(人) 定量的
目標値:2021年度 46・2022年度 46・2023年度 35・2024年度 35・2025年度 35
実績値:2021年度 69・2022年度 35・2023年度 61・2024年度 65
根拠のデータ:高圧ガス事故事例データベース - 調査事業の結果を踏まえ必要に応じて関係法令等を見直す。
指標:調査事業の終了後、実際に見直しを行った制度・基準の数(件) 定量的
目標値:2021年度 2・2022年度 3・2023年度 2・2024年度 2・2025年度 1
実績値:2021年度 2・2022年度 3・2023年度 2・2024年度 1
根拠のデータ:当該年度に見直した液石法関係法令や告示・通達等の数 - 2030年時点における液化石油ガス事故による死傷事故を25件未満とする。
指標:液化石油ガス事故による死傷事故件数(件) 定量的
目標値:2021年度 25・2022年度 25・2023年度 25・2024年度 25・2025年度 25
実績値:2021年度 21・2022年度 22・2023年度 27・2024年度 27
根拠のデータ:液化石油ガス安全高度化計画2030 - 調査事業の結果を踏まえ必要に応じて関係法令等を見直す。
指標:調査事業の終了後、実際に見直しを行った制度・基準の数(件) 定量的
目標値:2022年度 1・2023年度 1・2024年度 1・2025年度 1
実績値:2022年度 1・2023年度 1・2024年度 1
根拠のデータ:当該年度に見直したガス事業法関係法令や告示・通達等の数 - 2030年時点における都市ガスにおける死傷事故を20件未満とする。
指標:都市ガスにおける死傷事故件数(件) 定量的
目標値:2021年度 20・2022年度 20・2023年度 20・2024年度 20・2025年度 20
実績値:2021年度 20・2022年度 11・2023年度 22・2024年度 21
根拠のデータ:ガス安全高度化計画2030 - 調査事業の結果を踏まえ関係法令等を見直す。
指標:調査事業の終了後、実際に見直しを行った制度・基準の数(件) 定量的
目標値:2021年度 1・2022年度 1・2023年度 1・2024年度 1・2025年度 1
実績値:2021年度 0・2022年度 1・2023年度 0・2024年度 2
根拠のデータ:当該年度に見直した鉱山保安法関係法令や告示・通達等の数 - 鉱山における度数率を第14次鉱業労働災害防止計画における目標値にする。
指標:鉱山における度数率(=延べ罹災者数/延べ実労働時間数)(暦年ベース)(%) 定量的
目標値:2021年度 0.7・2022年度 0.7・2023年度 0.7・2024年度 0.7・2025年度 0.7
実績値:2021年度 1.1・2022年度 0.7・2023年度 1.3・2024年度 0.77
根拠のデータ:第14次鉱業労働災害防止計画、鉱山保安統計年報
- 効果測定に関する評価
- ー
- 所管部局の点検結果
- 本事業は石油・ガスに係る事故を未然に防止するとともに、産業保安法令の技術基準等の制定・改正や制度設計を行うものであり、国費投入の必要性が認められる。執行率が約60%であるが、想定よりも事業費が減少したこと、委託事業者の提案により契約額が予定価格を下回ったため不用が発生したもの、調査案件の見直しにより、当初予定していたよりも調査件数が下回ったこと等が原因である。産業保安に係る人的被害を伴う事故件数及び死傷者数を減少させるうえで、アクティビティ及びアウトカム等の設定は妥当である。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 8件(実績の記載 8件)
- 調査事業の結果を踏まえ関係法令等を見直す。
指標:調査事業の終了後、実際に見直しを行った制度・基準の数(件) 定量的
目標値:2021年度 4・2022年度 2・2023年度 4・2024年度 4
実績値:2021年度 3・2022年度 2・2023年度 4
根拠のデータ:当該年度に見直した高圧ガス保安法関係法令や告示・通達等の数 - 高圧ガスに係る災害事故による人的被害を伴う事故の死傷者数を、現行の事故報告体制になって以降最も少なった年の値にする。
指標:産業保安に係る災害事故による人的被害を伴う事故の死傷者数(暦年ベース)(人) 定量的
目標値:2021年度 46・2022年度 46・2023年度 35・2024年度 35
実績値:2021年度 69・2022年度 35・2023年度 61
根拠のデータ:高圧ガス事故事例データベース - 調査事業の結果を踏まえ必要に応じて関係法令等を見直す。
指標:調査事業の終了後、実際に見直しを行った制度・基準の数(件) 定量的
目標値:2021年度 2・2022年度 3・2023年度 2・2024年度 2
実績値:2021年度 2・2022年度 3
根拠のデータ:当該年度に見直した液石法関係法令や告示・通達等の数(令和5年度の成果実績については集計中) - 2030年時点における液化石油ガス事故による死傷事故を25件未満とする。
指標:液化石油ガス事故による死傷事故件数(件) 定量的
目標値:2021年度 25・2022年度 25・2023年度 25・2024年度 25
実績値:2021年度 21・2022年度 22・2023年度 27
根拠のデータ:液化石油ガス安全高度化計画2030 - 調査事業の結果を踏まえ必要に応じて関係法令等を見直す。
指標:調査事業の終了後、実際に見直しを行った制度・基準の数(件) 定量的
目標値:2022年度 1・2023年度 1・2024年度 1
実績値:2022年度 1
根拠のデータ:当該年度に見直したガス事業法関係法令や告示・通達等の数(令和5年度の成果実績については集計中) - 2030年時点における都市ガスにおける死傷事故を20件未満とする。
指標:都市ガスにおける死傷事故件数(件) 定量的
目標値:2021年度 20・2022年度 20・2023年度 20・2024年度 20
実績値:2021年度 20・2022年度 11・2023年度 22
根拠のデータ:ガス安全高度化計画2030 - 調査事業の結果を踏まえ関係法令等を見直す。
指標:調査事業の終了後、実際に見直しを行った制度・基準の数(件) 定量的
目標値:2021年度 1・2022年度 1・2023年度 1・2024年度 1
実績値:2021年度 0・2022年度 1・2023年度 0
根拠のデータ:当該年度に見直した鉱山保安法関係法令や告示・通達等の数 - 鉱山における度数率を第14次鉱業労働災害防止計画における目標値にする。
指標:鉱山における度数率(=延べ罹災者数/延べ実労働時間数)(暦年ベース)(%) 定量的
目標値:2021年度 0.7・2022年度 0.7・2023年度 0.7・2024年度 0.7
実績値:2021年度 1.1・2022年度 0.7・2023年度 1.3
根拠のデータ:第14次鉱業労働災害防止計画、鉱山保安統計年報
- 効果測定に関する評価
- 技術基準の見直し後も、重大事故やそれに伴う死傷者数が上昇するといったことはなく、安全を前提とした合理的な見直し等ができていると考えられる。
- 所管部局の点検結果
- 執行率が約66%であるが、想定よりも事業費が減少したこと、委託事業者の提案により契約額が予定価格を下回ったため不要が発生したもの、調査案件の見直しにより、当初予定していたよりも調査件数が下回ったこと等が原因である。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。