経済産業省 中小企業庁 事業環境部 財務課
人権教育・啓発活動支援事業
事業の概要
- 目的
- 「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」や「同和問題の早期解決に向けた今後の方策について」等を踏まえ、人権に配慮した経営の重要性の普及啓発による中小企業等の健全な経済活動の構築や、重点的な支援が必要な地域又は業種における中小企業等の活性化を促進する。加えて、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」等に基づき、産業振興等を含めたアイヌ施策を総合的かつ効果的に実施することにより、アイヌ中小企業の産業振興を図るとともに、アイヌの民工芸品への理解を深めることを目的とする。
- 概要
- (1)人権教育・啓発活動推進委託事業
人権教育・啓発に知見のある民間団体等に委託し、中小企業等を対象として、人権の重要性や最近の動向の説明、社内教育の方法等の取組事例の紹介等に関するセミナーや研修の実施、パンフレット等の作成等を実施する。
(2)人権教育・啓発活動支援委託事業
国と地方公共団体が連携し、中小企業等を対象として、地域特有のニーズに即したセミナーや技術習得・販路開拓等に資する研修等、人権問題等へ対応するためのきめ細かな巡回相談等を実施する。
(3)アイヌ中小企業振興対策事業
北海道や東京等での展示・販売事業や、アイヌ民工芸品の木彫事業者等の技術向上・新商品開発のための研修等を実施する。 - 事業のページ
- https://www.chusho.meti.go.jp/soudan/jinken_pamf/2024/240416ainu.html
出典:行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 2.0億円
- 歳出予算現額
- 2.0億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 2.0億円
- 歳出予算現額
- 2.0億円
- 執行額
- 1.5億円
2023年度
- 当初予算
- 2.0億円
- 歳出予算現額
- 2.0億円
- 執行額
- 1.5億円
出典:行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
広報・周知などの契約(38件)
- 企業向け人権啓発活動支援事業 8,846万円
契約先 公益財団法人人権教育啓発推進センター 人権教育・啓発活動支援事業
2024年度執行 随意契約(その他)(競争性のない随意契約) 入札者数 1者 落札率 100% - 企業向け人権啓発活動支援事業「情報モラル啓発事業」 2,312万円
契約先 公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所 人権教育・啓発活動支援事業
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 3者 落札率 83% - 企業向け人権啓発活動支援事業 1,353万円
契約先 株式会社時事通信社 人権教育・啓発活動支援事業
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 2者 落札率 55% - 企業向け人権啓発活動支援事業 1,228万円
契約先 株式会社讀賣連合広告社 人権教育・啓発活動支援事業
2024年度執行 一般競争契約(最低価格) 入札者数 2者 落札率 62% - 人権教育・啓発活動支援委託事業 807万円
契約先 その他 人権教育・啓発活動支援事業
2024年度執行 随意契約(その他)(競争性のない随意契約) 入札者数 23者 落札率 100% - 人権教育・啓発活動推進委託事業 787万円
契約先 東京人権啓発企業連絡会 人権教育・啓発活動支援事業
2024年度執行 随意契約(その他)(競争性のない随意契約) 入札者数 1者 落札率 100% - 人権教育・啓発活動支援委託事業 331万円
契約先 広島県 人権教育・啓発活動支援事業
2024年度執行 随意契約(その他)(競争性のない随意契約) 入札者数 1者 落札率 100% - 人権教育・啓発活動支援委託事業 297万円
契約先 福岡県 人権教育・啓発活動支援事業
2024年度執行 随意契約(その他)(競争性のない随意契約) 入札者数 1者 落札率 100% - 人権教育・啓発活動支援委託事業 199万円
契約先 兵庫県 人権教育・啓発活動支援事業
2024年度執行 随意契約(その他)(競争性のない随意契約) 入札者数 1者 落札率 100% - 人権教育・啓発活動支援委託事業(研修事業/) 192万円
契約先 大阪府 人権教育・啓発活動支援事業
2024年度執行 随意契約(その他)((競争性のない随意契約) 入札者数 1者 落札率 100% - 企業向け人権啓発活動支援事業 179万円
契約先 株式会社アートポスト 人権教育・啓発活動支援事業
2024年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 2者 落札率 93% - 人権教育・啓発活動支援委託事業 110万円
契約先 京都市 人権教育・啓発活動支援事業
2024年度執行 随意契約(その他)(競争性のない随意契約) 入札者数 1者 落札率 100% - 人権教育・啓発活動支援委託事業(啓発事業) 97万円
契約先 大阪府 人権教育・啓発活動支援事業
2024年度執行 随意契約(その他)(競争性のない随意契約) 入札者数 1者 落札率 100% - 人権教育・啓発活動推進委託事業 90万円
契約先 公益社団法人びわこビジターズビューロー 人権教育・啓発活動支援事業
2024年度執行 随意契約(その他)(競争性のない随意契約) 入札者数 1者 落札率 100% - 人権教育・啓発活動支援委託事業 78万円
契約先 大津市 人権教育・啓発活動支援事業
2024年度執行 随意契約(その他)(競争性のない随意契約) 入札者数 1者 落札率 100% - 人権教育・啓発活動支援委託事業 78万円
契約先 京都府 人権教育・啓発活動支援事業
2024年度執行 随意契約(その他)(競争性のない随意契約) 入札者数 1者 落札率 100% - 人権教育・啓発活動支援委託事業 73万円
契約先 奈良県 人権教育・啓発活動支援事業
2024年度執行 随意契約(その他)(競争性のない随意契約) 入札者数 1者 落札率 100% - 人権教育・啓発活動支援委託事業 71万円
契約先 新潟県 人権教育・啓発活動支援事業
2024年度執行 随意契約(その他)(競争性のない随意契約) 入札者数 1者 落札率 100% - 人権教育・啓発活動推進委託事業 67万円
契約先 公益財団法人兵庫県人権啓発協会 人権教育・啓発活動支援事業
2024年度執行 随意契約(その他)(競争性のない随意契約) 入札者数 1者 落札率 100% - 人権教育・啓発活動推進委託事業 63万円
契約先 公益財団法人和歌山県人権啓発センター 人権教育・啓発活動支援事業
2024年度執行 随意契約(その他)(競争性のない随意契約) 入札者数 1者 落札率 100% - 企業向け人権啓発活動支援事業 9,105万円
契約先 公益財団法人人権教育啓発推進センター 人権教育・啓発活動支援事業
2023年度執行 随意契約(その他) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 企業向け人権啓発活動支援事業「情報モラル啓発事業」 2,629万円
契約先 公益財団法人ハイパーネットワーク社会研究所 人権教育・啓発活動支援事業
2023年度執行 一般競争契約(総合評価) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 人権教育・啓発活動推進委託事業 659万円
契約先 東京人権啓発企業連絡会 人権教育・啓発活動支援事業
2023年度執行 随意契約(その他) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 人権教育・啓発活動支援委託事業 617万円
契約先 その他24団体 人権教育・啓発活動支援事業
2023年度執行 随意契約(その他) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 人権教育・啓発活動支援委託事業(地方公共団体向け) 357万円
契約先 広島県 人権教育・啓発活動支援事業
2023年度執行 随意契約(その他) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 人権教育・啓発活動支援委託事業 294万円
契約先 大阪府 人権教育・啓発活動支援事業
2023年度執行 随意契約(その他) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 人権教育・啓発活動支援委託事業 273万円
契約先 福岡県 人権教育・啓発活動支援事業
2023年度執行 随意契約(その他) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 人権教育・啓発活動支援委託事業 114万円
契約先 京都市 人権教育・啓発活動支援事業
2023年度執行 随意契約(その他) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 人権教育・啓発活動支援委託事業 96万円
契約先 和歌山県 人権教育・啓発活動支援事業
2023年度執行 随意契約(その他) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 人権教育・啓発活動推進委託事業 91万円
契約先 加茂商工会議所 人権教育・啓発活動支援事業
2023年度執行 随意契約(その他) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 人権教育・啓発活動支援委託事業 80万円
契約先 京都府 人権教育・啓発活動支援事業
2023年度執行 随意契約(その他) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 人権教育・啓発活動推進委託事業(民間団体向け) 79万円
契約先 一般社団法人滋賀経済産業協会 人権教育・啓発活動支援事業
2023年度執行 随意契約(その他) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 人権教育・啓発活動支援委託事業 77万円
契約先 大津市 人権教育・啓発活動支援事業
2023年度執行 随意契約(その他) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 人権教育・啓発活動支援委託事業 76万円
契約先 横浜市 人権教育・啓発活動支援事業
2023年度執行 随意契約(その他) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 人権教育・啓発活動支援委託事業 73万円
契約先 高松市 人権教育・啓発活動支援事業
2023年度執行 随意契約(その他) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 人権教育・啓発活動支援委託事業 67万円
契約先 奈良県 人権教育・啓発活動支援事業
2023年度執行 随意契約(その他) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 人権教育・啓発活動推進委託事業 67万円
契約先 公益財団法人兵庫県人権啓発協会 人権教育・啓発活動支援事業
2023年度執行 随意契約(その他) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 人権教育・啓発活動推進委託事業 61万円
契約先 公益財団法人和歌山県人権啓発センター 人権教育・啓発活動支援事業
2023年度執行 随意契約(その他) 入札者数 記録なし 落札率 記録なし
出典:行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2025年度シート)
成果目標の指標 6件(実績の記載 6件)
- セミナー等の参加者1万5千人超を目指す
指標:セミナー等の参加者数(人) 定量的
目標値:2021年度 12000・2022年度 12000・2023年度 13500・2024年度 15000・2025年度 15000
実績値:2021年度 18000・2022年度 17769・2023年度 16608・2024年度 15808
根拠のデータ:委託事業者からの事業成果報告書 - セミナー等の参加者で非常に人権意識が高まったと回答した者の割合を90%以上とする
指標:セミナー等で非常に人権意識が高まったと回答した者の割合(%) 定量的
目標値:2021年度 90・2022年度 90・2023年度 90・2024年度 90・2025年度 90
実績値:2021年度 55・2022年度 45・2023年度 49・2024年度 50
根拠のデータ:セミナー等参加者に対するアンケート調査 - 巡回相談・研修等の参加者500人超を目指す
指標:巡回相談・研修等の参加者数(回) 定量的
目標値:2021年度 500・2022年度 500・2023年度 500・2024年度 500・2025年度 500
実績値:2021年度 427・2022年度 351・2023年度 285・2024年度 342
根拠のデータ:委託事業者からの事業成果報告書 - 巡回相談 、研修等参加者で非常に人権意識が高まったと回答した者の割合を90%以上とする
指標:巡回相談、研修等で非常に人権意識が高まった者の割合(%) 定量的
目標値:2021年度 90・2022年度 90・2023年度 90・2024年度 90・2025年度 90
実績値:2021年度 66・2022年度 72・2023年度 68・2024年度 73
根拠のデータ:巡回相談、研修参加者に対するアンケート調査 - アイヌ民工芸品に対する理解を深めるため、展示・販売会への参加者5,000人を目指す
指標:展示・販売会の参加者数(人) 定量的
目標値:2021年度 5000・2022年度 5000・2023年度 5000・2024年度 5000・2025年度 5000
実績値:2021年度 3171・2022年度 6319・2023年度 7942・2024年度 8884
根拠のデータ:事業者からの事業成果報告書 - 展示・販売会の参加者でアイヌ民工芸品に大変興味を持ったと回答した者の割合が90%以上になることを目指す
指標:展示・販売会等の参加者でアイヌ民工芸品に大変興味を持ったと回答した者の割合(%) 定量的
目標値:2021年度 90・2022年度 90・2023年度 90・2024年度 90・2025年度 90
実績値:2021年度 62・2022年度 63.5・2023年度 63.1・2024年度 62
根拠のデータ:展示会・販売会等の参加者へのアンケート調査
- 効果測定に関する評価
- ーー
- 所管部局の点検結果
- ・1.アクティビティについて、セミナー等の参加実績は、3年連続で見込みを上回る水準であり、未達であるものの長期アウトカムの達成率についても改善の傾向が見られる。・2.アクティビティについて、アウトプット及び短期アウトカムは減少傾向であったが、長期アウトカムについては、わずかな減少に止まった。・3.アクティビティについては、前年度と比較して、長期アウトカムはわずかに減少したものの、短期アウトカムは大きく上昇しており、改善傾向が見られる。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績(2025年度シート)(取得 2026-11-05)
成果目標と実績(2024年度シート)
成果目標の指標 6件(実績の記載 6件)
- セミナー等の参加者1万5千人超を目指す
指標:セミナー等の参加者数(人) 定量的
目標値:2021年度 12000・2022年度 12000・2023年度 13500・2024年度 15000
実績値:2021年度 18000・2022年度 17769・2023年度 16608
根拠のデータ:委託事業者からの事業成果報告書 - セミナー等の参加者で非常に人権意識が高まったと回答した者の割合を90%以上とする
指標:セミナー等で非常に人権意識が高まったと回答した者の割合(%) 定量的
目標値:2021年度 90・2022年度 90・2023年度 90・2024年度 90
実績値:2021年度 55・2022年度 45・2023年度 49
根拠のデータ:セミナー等参加者に対するアンケート調査 - 巡回相談・研修等の参加者500人超を目指す
指標:巡回相談・研修等の参加者数(回) 定量的
目標値:2021年度 500・2022年度 500・2023年度 500・2024年度 500
実績値:2021年度 427・2022年度 351・2023年度 285
根拠のデータ:委託事業者からの事業成果報告書 - 巡回相談 、研修等参加者で非常に人権意識が高まったと回答した者の割合を90%以上とする
指標:巡回相談、研修等で非常に人権意識が高まった者の割合(%) 定量的
目標値:2021年度 90・2022年度 90・2023年度 90・2024年度 90
実績値:2021年度 66・2022年度 72・2023年度 68
根拠のデータ:巡回相談、研修参加者に対するアンケート調査 - アイヌ民工芸品に対する理解を深めるため、展示・販売会を行う
指標:展示・販売会の参加者数(人) 定量的
目標値:2021年度 5000・2022年度 5000・2023年度 5000・2024年度 5000
実績値:2021年度 3171・2022年度 6319・2023年度 7942
根拠のデータ:事業者からの事業成果報告書 - 展示・販売会の参加者でアイヌ民工芸品に大変興味を持ったと回答した者の割合が90%以上になることを目指す
指標:展示・販売会等の参加者でアイヌ民工芸品に大変興味を持ったと回答した者の割合(%) 定量的
目標値:2021年度 90・2022年度 90・2023年度 90・2024年度 90
実績値:2021年度 62・2022年度 63.5・2023年度 63.1
根拠のデータ:展示会・販売会等の参加者へのアンケート調査
- 所管部局の点検結果
- ・アクティビティ①について、セミナー等の参加実績は、3年連続で見込みを上回る水準であり、未達であるものの長期アウトカムの達成率についても改善の傾向が見られる。・アクティビティ②について、アウトプット及び短期アウトカムは減少傾向であったが、長期アウトカムについては、わずかな減少に止まった。・アクティビティ③について、前年度と比較して、長期アウトカムはわずかに減少したものの、短期アウトカムは大きく上昇しており、改善傾向が見られる。
- 外部有識者の所見
- アクティビティ1・2については特に問題はないと考える。アクティビティ3については、よりアイヌ民芸工芸品の知名度を高めるような活動が考えられないか。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- 有識者の指摘を踏まえ、所要の改善を講じること。
出典:行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
出典:行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績(2024年度シート)(取得 2026-11-05)
国会の質疑(Kurage 国会トラッカー)
出典と作り方
- 出典:行政事業レビュー見える化サイト(CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」)のデータを加工して作成。公共データ利用規約(第1.0版)(PDL1.0)に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載(「その他」「個人A」など)と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。