株式会社エクスブリッジ
経済産業省 中小企業庁 事業環境部 調査室
中小企業実態調査委託費
事業の概要
- 目的
- 本事業は、中小企業を取り巻く環境や財務・経営情報に関する調査を実施することにより、多種多様な中小企業の実態や課題を的確に把握し、中小企業政策の適切な企画立案及び実施、評価を行うとともに、国や地方自治体による効果的かつ効率的な地域活性化政策等の立案を可能とすることを目的としており、地域の課題に応じた活性化対策についての調査・研究等や、経営課題の解決に資する人材の確保・活用等に対する経営者の意識改革やノウハウ向上等に向けた調査、原子力被災地域における事業・なりわい再建、新産業の創出、移住・定住や交流人口・関係人口の拡大等に資する効果的な経済対策を実施するための調査、賃上げや投資、輸出等の外需獲得に積極的で、地域経済を⾶躍的に押し上げる「100億企業」や地域の社会課題解決の担い手となる「ローカル・ゼブラ企業」に向けた調査・分析を行うことを目的とする。
- 概要
- （１）中小企業実態基本調査：中小企業の売上高、財務情報、従業者数、経営情報等を継続的に調査・集計し、中小企業の実態の基礎的なデータを提供する。
（２）中小企業実態・対策調査：中小企業白書・小規模企業白書を作成するほか、事業環境の変化が中小企業に与えている影響等に関する調査を行う。
（３）地域経済産業活性化対策調査・分析等：地域活性化に資する政策テーマを選定の上で、状況把握や政策企画のための実態調査・分析を実施し、報告書等を取りまとめるほか、地域経済産業活性化に向けて、法令に基づき義務的に、又は基礎的なインフラと実施する調査・分析等事務を行う。
（４） 中小企業の持続的・構造的賃上げに向けた調査・分析（成長志向型中小企業の創出加速に向けた調査・分析）：中小企業の持続的な賃上げに向けては、「稼ぐ力」の強化が引き続き重要。今般措置している100億宣言企業への支援策を通じて醸成された成長機運を全国各地へと伝播させていくべく、その具体的手法について調査・分析を行う。
（５）ローカル・ゼブラ企業創出・育成のためのエコシステム定着促進に向けた調査・分析：各地におけるローカル・ゼブラ企業の創出・育成に向け、社会的インパクト評価・活用手法や地域や業種を超えて知見を共有するコミュニティの取組を社会実装するために必要な要素について調査・分析する。
（６）地域中小企業人材確保支援等調査・分析：自社が抱える経営課題の解決に向け、多様な人材の確保・育成・活用や職場環境改善による人材の定着を図るため、人材戦略の検討・策定・実行のための取組や、中小企業等に対する副業・兼業への理解促進や業務の切り出し等の経営支援機関の支援能力向上のための方策について調査・分析を実施し、報告書等を取りまとめる。
（７）被災地域の経済産業活性化等調査・分析：被災地域の経済回復に資する政策テーマを選定し、状況把握や政策企画のための実態調査・分析を実施し、報告書等を取りまとめる。 - 事業のページ
- https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/pr/pdf/pr_ippan.pdf
出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 21.2億円
- 歳出予算現額
- 21.2億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 10.2億円
- 歳出予算現額
- 10.2億円
- 執行額
- 8.7億円
2023年度
- 当初予算
- 8.7億円
- 歳出予算現額
- 8.7億円
- 執行額
- 6.8億円
出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
広報・周知などの契約（3件）
- 令和６年度被災地域の経済産業活性化等調査（福島浜通り映像・芸術文化プロジェクトの更なる発展に向けた調査及び広報事業） 3,444万円
契約先 株式会社ジェイアール東日本企画 中小企業実態調査委託費
2024年度執行 一般競争契約（総合評価） 入札者数 3者 落札率 90.7% - 令和６年度被災地域の経済産業活性化等調査（福島浜通り映像・芸術文化プロジェクトの更なる発展に向けた調査及び広報事業） 750万円
契約先 ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人 中小企業実態調査委託費
2024年度執行 その他（再委託） 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 令和６年度被災地域の経済産業活性化等調査（福島浜通り映像・芸術文化プロジェクトの更なる発展に向けた調査及び広報事業） 650万円
契約先 株式会社福島中央テレビ 中小企業実態調査委託費
2024年度執行 その他（再委託） 入札者数 記録なし 落札率 記録なし
出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
成果目標と実績（2025年度シート）
成果目標の指標 2件（実績の記載 2件）
- 中小企業施策等の政策立案の基盤となる調査のうち個別政策に関する内容を8割以上行う
指標：委託した調査のうち、政策的示唆を得られた割合（％） 定量的
目標値：2023年度 80・2024年度 80・2025年度 80・2026年度 80
実績値：2023年度 86・2024年度 78
根拠のデータ：委託調査の実施報告書 - 令和2年度から令和7年度の5年間で、中小企業の従業員一人当たりの付加価値額の5％向上
指標：令和2年度を基準としたときの中小企業の従業員一人当たりの付加価値額の伸び率（%） 定量的
目標値：2021年度 1・2022年度 2・2023年度 3・2024年度 4・2025年度 5
実績値：2021年度 1.3・2022年度 4.4・2023年度 6.7
根拠のデータ：法人企業統計調査（令和6年度調査は令和7年9月1日8時50分に公表予定。）
- 所管部局の点検結果
- 原則として、一般競争入札を実施しており、事前に幅広く周知することによって、できるだけ多くの者による入札となるように努めている。また、確定検査の際に支出先や使途の把握を行っており、目的・予算、資金の流れ、費目・使途、活動実績、成果実績ともに妥当である。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと
出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
成果目標と実績（2024年度シート）
成果目標の指標 2件（実績の記載 2件）
- 中小企業施策等の政策立案の基盤となる調査のうち個別政策に関する内容を8割以上行う
指標：委託した調査のうち、政策的示唆を得られた割合（％） 定量的
目標値：2023年度 80・2024年度 80・2025年度 80
実績値：2023年度 86
根拠のデータ：委託調査の実施報告書 - 令和2年度から令和7年度の5年間で、中小企業の従業員一人当たりの付加価値額の5％向上
指標：令和2年度を基準としたときの中小企業の従業員一人当たりの付加価値額の伸び率（%） 定量的
目標値：2021年度 1・2022年度 2・2023年度 3・2024年度 4・2025年度 5
実績値：2021年度 1.3・2022年度 4.4
- 所管部局の点検結果
- 原則として、一般競争入札を実施しており、事前に幅広く周知することによって、できるだけ多くの者による入札となるように努めている。また、確定検査の際に支出先や使途の把握を行っており、目的・予算、資金の流れ、費目・使途、活動実績、成果実績ともに妥当である。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと
出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）
国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）
出典と作り方
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。