株式会社エクスブリッジ
総務省 国際戦略局 技術政策課
スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業
事業の概要
- 目的
- 本事業は、起業や事業拡大を目指す個人又はスタートアップによる、情報通信技術 (ICT) に関する研究開発に対する研究開発費の支援と伴走支援を通じて、先端的な ICT の創出・活用によるICT分野における次世代の産業を育成することを目的とする。
なお、本事業における「スタートアップ」とは、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成20年法律第63号）第２条第14項に規定する中小企業者等であって、日本において登記されており、その事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有し、原則設立15年以内であることとする。 - 概要
- 起業又は事業拡大を目指すスタートアップ等に対し、ICT分野における研究開発の支援や、官民一体の伴走支援を強化することで、研究開発成果に基づくICTスタートアップのさらなる創出・育成を促進する。
出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 3.0億円
- 歳出予算現額
- 11.5億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 3.0億円
- 歳出予算現額
- 6.0億円
- 執行額
- 2.7億円
2023年度
- 当初予算
- 3.0億円
- 歳出予算現額
- 3.0億円
- 執行額
- 2.7億円
出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
広報・周知などの契約（1件）
- 「ICTスタートアップリーグ」の国際的な周知及び成果の海外展開のための支援業務等の調査研究 638万円
契約先 デロイトトーマツテレワークセンター株式会社 スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業
2024年度執行 一般競争契約（総合評価） 入札者数 1者 落札率 100%
出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
成果目標と実績（2025年度シート）
成果目標の指標 3件（実績の記載 1件）
- 多くの採択課題について、優れた研究開発成果を上げる。
指標：外部有識者による終了評価において、優れた技術開発の成果が見られた研究開発課題の件数（件） 定量的
目標値：2023年度 32・2024年度 32・2025年度 22・2026年度 22・2027年度 22
実績値：2023年度 5・2024年度 19
根拠のデータ：成果実績の出典：業務実施機関による成果報告書目標値の出典：研究開発課題の採択数 (R７: 25 件) の 90%。 - 採択課題への支援を通じ、新たな投資を受けるスタートアップ数の増加に寄与する。
指標：事業開始から３年後（R８）における、本事業の採択者及び卒業者のうち、VC等から投資を受けた企業数の割合（%） 定量的
目標値：2026年度 30
実績値：記載なし
根拠のデータ：目標値の出典：STARTUP DB独自調査レポート及びスタートアップ企業特化型企業情報提供サービス（株式会社ユーザベース提供）に基づき、令和２年度から令和５年度における年間の投資企業数の平均値より算出（33件/110件） - 多くの卒業者の輩出を通じて、国内発の有望なICTスタートアップを創出する。
指標：事業終了の翌年度（R10年度）において、調達後企業評価額や社会的インパクトの創出等の観点から優れた成果を得た卒業者の割合（％） 定量的
目標値：2028年度 25
実績値：記載なし
根拠のデータ：目標値の出典：スタートアップ企業特化型企業情報提供サービス（株式会社ユーザベース提供）によるデータおよび卒業者に対する追跡調査から算出。（40件/160件）
- 所管部局の点検結果
- 我が国ではスタートアップの創出・育成が不十分な状態であり、政府全体の政策方針 (スタートアップ育成 5 か年計画等) において、スタートアップの創出・育成が、重要施策として位置付けられ、日本全体の課題として取り組む必要があることから、本事業は政策体系の中で優先度が高く、かつ社会的ニーズを反映している。また、民間の取組だけでは不十分であり、同計画においては、官民で一致協力して取り組んでいくことが求められている。本事業は、国として最低限の研究開発部分を支援しつつ、「異能vationプログラム」の成果を活用しながら、官民の適切な役割分担の下に支援を行うものであり、有効性・効率性が高い。令和６年度は研究開発期間を十分に確保するとともに、短期アウトカムの成果目標を見直し、より採択者の実態に即した評価を行ったことで、短期アウトカムの達成率は改善された。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- ・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・公開プロセスの結果を踏まえて修正や見直しの検討を行い、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。
出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
成果目標と実績（2024年度シート）
成果目標の指標 2件（実績の記載 1件）
- 多くの採択課題について、優れた研究開発成果を上げる。
指標：外部有識者による終了評価において優れた成果が見られた研究開発課題の件数（件） 定量的
目標値：2023年度 32・2024年度 32・2025年度 32・2026年度 32・2027年度 32
実績値：2023年度 5
根拠のデータ：成果実績の出典：業務実施機関による成果報告書目標値の出典：研究開発課題の採択数 (R5: 35 件) の 90%。 - 多くの卒業者の輩出を通じて、スタートアップに対する新たな投資を創出する。
指標：事業終了の翌年度 (R10) における本事業の卒業者に対する投資件数（件） 定量的
目標値：2028年度 40
実績値：記載なし
根拠のデータ：成果実績の出典：業務実施機関による成果報告書目標値の出典：各年度のベンチャー白書 (一般財団法人ベンチャーエンタープライズセンター) に基づき、「通信・ネットワーキング及び関連機器」分野における令和元年度から令和3年度までの年間投資件数の平
- 所管部局の点検結果
- 我が国ではスタートアップの創出・育成が不十分な状態であり、政府全体の政策方針 (スタートアップ育成 5 か年計画等) において、スタートアップの創出・育成が、重要施策として位置付けられ、日本全体の課題として取組む必要があることから、本事業は政策体系の中で優先度が高く、かつ社会的ニーズを反映している。また、民間の取組みだけでは不十分であり、同計画においては、官民で一致協力して取り組んでいくことが求められている。本事業は、国として最低限の研究開発部分を支援しつつ、「異能vationプログラム」の成果を活用しながら、官民の適切な役割分担の下に支援を行うものであり、有効性・効率性が高い。令和5年度は事業の初年度であり制度の整備のために時間を要したため、研究開発期間が十分に確保できず、短期アウトカムの達成率が低かった。次年度はより研究開発期間を確保できるため、改善される見込みである。
- 外部有識者の所見
- 記載の通り、公募の前倒しにより研究開発機関の確保に努めること。また、短期アウトカムの達成度を鑑みハードルを下げる場合、中期アウトカムを再設定し3年目時点での成果の検証が必要である。長期アウトカム目標も投資促進の環境変化やコロナ禍の影響を加味した設定を考慮いただきたい。短期、中期、長期アウトカムのバランスを再度見直す必要がある。スタートアップ支援は他府省にも多額の予算執行が為されプラットフォーム構築がなされている。伴走にあたり他事業との連携やリソース活用も視野に入れていただきたい。また、一者応札の状況を改善し競争的入札にも努めること。
- 推進チームの所見
- 事業内容の一部改善
- 所見の詳細
- ・更なる経費の効率化を図り、適正な予算執行に努めること。・外部有識者の所見を踏まえ、効果発現経路に関する修正や見直しの検討を行い、今年度修正できる部分は修正し、引き続き検討を要する場合は、来年度のシートにて反映できるよう検討を進めること。
出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）
国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）
出典と作り方
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。