株式会社エクスブリッジ
経済産業省 中小企業庁 事業環境部 金融課
中小企業支援事業（うち中小企業活性化・事業承継総合支援事業）
事業の概要
- 目的
- 財務上の問題を抱えている中小企業等に対して、収益力改善・事業再生等を支援するとともに、後継者不在の中小企業等に対しては、事業承継・事業引継ぎを支援することで、地域の経済と雇用の基盤を支えることを目的とする。
- 概要
- （１）中小企業活性化事業
全国の認定支援機関に設置された中小企業活性化協議会において、常駐専門家が再生等支援に関する相談を受け、課題解決に向けたアドバイスを実施する。そのうち、財務や事業の抜本的な見直しが必要な企業について、外部専門家を含めた個別支援チームにより金融機関との調整等を行い、再生計画の策定支援等を実施する。
（２）事業承継総合支援事業
全国の認定支援機関等に設置された事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、後継者不在の中小企業・小規模事業者と事業等の譲受を希望する事業者とのマッチング支援や、プッシュ型の事業承継診断・事業承継計画の策定支援等を実施する。また、増加するニーズに対し、事業承継・引継ぎ推進に係る基盤整備等を実施する。
出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
予算と執行
2025年度
- 当初予算
- 144.5億円
- 歳出予算現額
- 279.2億円
- 執行額
- 0円
2024年度
- 当初予算
- 146.0億円
- 歳出予算現額
- 258.5億円
- 執行額
- 161.4億円
2023年度
- 当初予算
- 157.0億円
- 歳出予算現額
- 276.2億円
- 執行額
- 145.6億円
出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
広報・周知などの契約（16件）
- 中小企業活性化・事業承継総合支援事業（事業承継関係広報事業） 1.9億円
契約先 株式会社電通 中小企業支援事業（うち中小企業活性化・事業承継総合支援事業）
2024年度執行 一般競争契約（総合評価） 入札者数 9者 落札率 88% - 令和６年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（中小企業活性化協議会広報事業） 5,386万円
契約先 ＰｗＣコンサルティング合同会社 中小企業支援事業（うち中小企業活性化・事業承継総合支援事業）
2024年度執行 一般競争契約（総合評価） 入札者数 7者 落札率 53.8% - 令和６年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（東北地域における事業再生等の早期着手実現に向けた広報事業） 1,827万円
契約先 株式会社読売広告社 中小企業支援事業（うち中小企業活性化・事業承継総合支援事業）
2024年度執行 一般競争契約（総合評価） 入札者数 3者 落札率 99.3% - 令和６年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（中小企業活性化事業に係る広報事業等） 1,754万円
契約先 株式会社読売新聞西部本社 中小企業支援事業（うち中小企業活性化・事業承継総合支援事業）
2024年度執行 一般競争契約（総合評価） 入札者数 3者 落札率 59.7% - 令和６年度東北地域における三機関連携促進広報事業 1,311万円
契約先 株式会社ユーメディア 中小企業支援事業（うち中小企業活性化・事業承継総合支援事業）
2024年度執行 一般競争契約（総合評価） 入札者数 2者 落札率 84.1% - 令和６年度沖縄県中小企業活性化協議会広報事業 770万円
契約先 株式会社エーフォース 中小企業支援事業（うち中小企業活性化・事業承継総合支援事業）
2024年度執行 一般競争契約（総合評価） 入札者数 1者 落札率 85.5% - 令和６年度地域における早期経営改善の促進に向けた広報・研修動画作成事業 566万円
契約先 株式会社日刊工業新聞社 中小企業支援事業（うち中小企業活性化・事業承継総合支援事業）
2024年度執行 一般競争契約（総合評価） 入札者数 2者 落札率 98.6% - 令和６年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（中小企業活性化協議会広報事業） 307万円
契約先 株式会社帝国データバンク 中小企業支援事業（うち中小企業活性化・事業承継総合支援事業）
2024年度執行 その他（再委託） 入札者数 1者 落札率 記録なし - 令和６年度近畿地域における中小企業活性化協議会の更なる利用促進に係る広報事業 245万円
契約先 ヒューマンアカデミー株式会社 中小企業支援事業（うち中小企業活性化・事業承継総合支援事業）
2024年度執行 一般競争契約（総合評価） 入札者数 2者 落札率 48.9% - 令和６年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（能登産業復興相談センター広報事業） 94万円
契約先 株式会社一創 中小企業支援事業（うち中小企業活性化・事業承継総合支援事業）
2024年度執行 随意契約（少額） 入札者数 1者 落札率 94% - 令和６年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（中小企業活性化協議会広報事業） 39万円
契約先 株式会社アイシーエム 中小企業支援事業（うち中小企業活性化・事業承継総合支援事業）
2024年度執行 その他（再委託） 入札者数 1者 落札率 記録なし - 令和６年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（能登産業復興相談センター広報事業） 31万円
契約先 株式会社中日新聞東京本社 中小企業支援事業（うち中小企業活性化・事業承継総合支援事業）
2024年度執行 随意契約（少額） 入札者数 1者 落札率 31.4% - 令和５年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（事業承継関係広報事業） 1.9億円
契約先 株式会社日本経済社 中小企業支援事業（うち中小企業活性化・事業承継総合支援事業）
2023年度執行 一般競争契約（総合評価） 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 令和５年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（事業承継関係広報事業） 1,100万円
契約先 Ｔｈｉｒｄ Ｗａｖｅ Ｔｏｋｙｏ株式会社 中小企業支援事業（うち中小企業活性化・事業承継総合支援事業）
2023年度執行 契約方式の記載なし 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 令和５年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（事業承継関係広報事業） 900万円
契約先 株式会社ｅｐｉｇｒａｍ 中小企業支援事業（うち中小企業活性化・事業承継総合支援事業）
2023年度執行 契約方式の記載なし 入札者数 記録なし 落札率 記録なし - 令和５年度中小企業活性化・事業承継総合支援事業（事業承継関係広報事業） 300万円
契約先 プリ・テック株式会社 中小企業支援事業（うち中小企業活性化・事業承継総合支援事業）
2023年度執行 契約方式の記載なし 入札者数 記録なし 落札率 記録なし
出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
成果目標と実績（2025年度シート）
成果目標の指標 2件（実績の記載 2件）
- 企業の破綻状態からの再生。
指標：企業の二次破綻率（再生計画策定支援完了後、３年のモニタリング期間中に再度破綻した率）。（%） 定量的
目標値：2021年度 1.9・2022年度 1.9・2023年度 1.9・2024年度 1.9・2025年度 1.9
実績値：2021年度 1.9・2022年度 1.1・2023年度 1.6・2024年度 2.3
根拠のデータ：各中小企業活性化協議会の実績値より集計 - 事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、相談案件の完了・成約を実現する。
指標：事業承継・引継ぎ支援センターの支援のもと、事業承継計画策定件数及び事業引継ぎが成立した事業者の数。（件） 定量的
目標値：2020年度 1750・2021年度 3000・2022年度 3000・2023年度 3300・2024年度 3400・2025年度 3400
実績値：2020年度 1379・2021年度 2557・2022年度 2951・2023年度 3581・2024年度 3667
根拠のデータ：各事業承継・引継ぎ支援センターの実績値より集計
- 所管部局の点検結果
- ・アクティビティ１については、平成27年度以降、抜本再生案件に重点化し、着実に取り組みを進めた結果、近年では再生案件の中でも、より難易度が高い案件への対応が増えてきている。こうした案件は、債権者である金融機関等との調整が困難であること等から、再生計画策定に長期の時間がかかるとともに、高度な知見が必要であるため、1件あたりのコストは増加傾向にある。・アクティビティ２については、アウトプット、アウトカムともに目標を達成。他方で、事業承継・引継ぎ支援センターに寄せられる第三者承継に関する相談案件については、赤字の案件や小規模な案件が増加傾向にあるなど支援難易度が高まっている状況であり、譲受希望企業とのマッチングには一定期間を要するため、今後もアウトカム目標の達成に向けて継続的に見直しを図る必要がある。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと
出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）
成果目標と実績（2024年度シート）
成果目標の指標 3件（実績の記載 3件）
- 事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、事業承継・引継ぎに関する相談対応を行う。
指標：事業承継・引継ぎ支援センターに対する新規の親族内承継・譲渡希望に関する相談件数。（件） 定量的
目標値：2020年度 5250・2021年度 11000・2022年度 14500・2023年度 16000・2024年度 16500
実績値：2020年度 4750・2021年度 13779・2022年度 15679・2023年度 16586
根拠のデータ：各事業承継・引継ぎ支援センターの実績値より集計 - 企業の破綻状態からの再生。
指標：企業の二次破綻率（再生計画策定支援完了後、３年のモニタリング期間中に再度破綻した率）。（%） 定性的
目標値：2021年度 1.9・2022年度 1.9・2023年度 1.9・2024年度 1.9・2025年度 2
実績値：2021年度 1.9・2022年度 1.1・2023年度 1.6
根拠のデータ：各中小企業活性化協議会の実績値より集計 - 事業承継・引継ぎ支援センターにおいて、相談案件の完了・成約を実現する。
指標：事業承継・引継ぎ支援センターの支援のもと、事業承継計画策定件数及び事業引継ぎが成立した事業者の数。（件） 定量的
目標値：2020年度 1750・2021年度 3000・2022年度 3000・2023年度 3300・2024年度 3400
実績値：2020年度 1379・2021年度 2557・2022年度 2951・2023年度 3581
根拠のデータ：各事業承継・引継ぎ支援センターの実績値より集計
- 所管部局の点検結果
- ・アクティビティ１については、平成27年度以降、抜本再生案件に重点化し、着実に取り組みを進めた結果、近年では再生案件の中でも、より難易度が高い案件への対応が増えてきている。こうした案件は、債権者である金融機関等との調整が困難であること等から、再生計画策定に長期の時間がかかるとともに、高度な知見が必要であるため、1件あたりのコストは増加傾向にある。・アクティビティ２については、アウトプット、アウトカムともに目標を達成。他方で、事業承継・引継ぎ支援センターに寄せられる第三者承継に関する相談案件については、赤字の案件や小規模な案件が増加傾向にあるなど支援難易度が高まっている状況であり、譲受希望企業とのマッチングには一定期間を要するため、今後もアウトカム目標の達成に向けて継続的に見直しを図る必要がある。
- 外部有識者の所見
- アクティビティ１についての長期的アウトカムは、再生企業数（計画支援完了後一定の期間内に再度破綻しなかった企業数）等の設定が可能か検討すべき。アクティビティ２については、短期・長期アウトカムとも適切なように思われる。
- 推進チームの所見
- 現状通り
- 所見の詳細
- 有識者所見を踏まえ、引き続き適切なアウトカムの検討を行うこと。
出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）
出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）
国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）
出典と作り方
- 出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
- 契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
- 契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
- 要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたら お問い合わせ からお知らせください。