経済産業省　通商政策局技術・人材協力室

技術協力活用型・新興国市場開拓事業

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事業の概要

目的: 新興国の技術水準の向上や事業環境整備等に貢献する官民連携による技術協力の実施を通じて、日本企業の新興国市場の獲得と新興国の経済発展の同時達成を図ることを目的とする。
概要: (1)研修・専門家派遣・寄附講座開設事業：海外進出先での事業を担う現地人材の育成・獲得のため、民間事業者が人材育成事業を実施するための研修等の費用を補助します。
(2)制度・事業環境整備事業：日本企業が新興国でビジネスを展開しやすくなるよう現地の政府、産業界関係者に対する人材育成等を通じ、新興国の制度や事業環境の整備を図ります。
(3)社会課題解決型国際共同開発事業：日本企業が新興国の企業・大学等と共同で進める現地の社会課題の解決のための製品・サービスの開発や現地事業創出支援等を実施します。
(4)国際化促進インターンシップ事業：海外展開を目指す企業における高度外国人材の活用を進めるため、海外学生等のインターンシップ受入れ機会を提供します。
(5)看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業：経済連携協定に基づく約束を着実に履行するため、看護師・介護福祉士の円滑な受入れに向けた日本語研修を実施します。
事業のページ: https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/pr/pdf/pr_ippan.pdf

出典：行政事業レビュー見える化サイト 1-2_RS_2025_基本情報_事業概要等（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

予算と執行

2025年度

当初予算: 36.6億円
歳出予算現額: 36.6億円
執行額: 0円

2024年度

当初予算: 37.9億円
歳出予算現額: 37.9億円
執行額: 30.2億円

2023年度

当初予算: 39.1億円
歳出予算現額: 39.1億円
執行額: 33.2億円

出典：行政事業レビュー見える化サイト 2-1_RS_2025_予算・執行_サマリ（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

広報・周知などの契約（7件）

スマートものづくり応援隊の成果普及セミナー、伴走支援、泰日工業大学（TNI）教員に対する訪日研修の実施等に関する業務　4,293万円
契約先一般社団法人日・タイ経済協力協会　技術協力活用型・新興国市場開拓事業
2023年度執行　随意契約（その他）　入札者数記録なし　落札率記録なし
インターンの募集開拓・広報・説明会の運営・インターンのサポートなど　883万円
契約先Ｐａｓｏｎａ　Ｔｅｃｈ　Ｖｉｅｔｎａｍ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ　技術協力活用型・新興国市場開拓事業
2023年度執行　随意契約（その他）　入札者数記録なし　落札率記録なし
インターンの募集開拓・広報・説明会の運営・インターンのサポートなど　739万円
契約先ＰＴ．Ｄｕｔａｇｒｉｙａ　Ｓａｒａｎａ　技術協力活用型・新興国市場開拓事業
2023年度執行　契約方式の記載なし　入札者数記録なし　落札率記録なし
インターンの募集開拓・広報・説明会の運営・インターンのサポートなど　685万円
契約先Ｐａｓｏｎａ　Ｉｎｄｉａ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｌｉｍｉｔｅｄ　技術協力活用型・新興国市場開拓事業
2023年度執行　契約方式の記載なし　入札者数記録なし　落札率記録なし
インターンの募集開拓・広報・説明会の運営・インターンのサポートなど　683万円
契約先Ｐａｓｏｎａ　Ｒｅｃｒｕｉｔｍｅｎｔ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）Ｃｏ．，Ｌｔｄ．　２４　技術協力活用型・新興国市場開拓事業
2023年度執行　契約方式の記載なし　入札者数記録なし　落札率記録なし
インターンの募集開拓・広報・説明会の運営・インターンのサポートなど　462万円
契約先Ｐａｓｏｎａ　ＨＲ　Ｍａｌａｙｓｉａ　Ｓｄｎ．Ｂｈｄ　技術協力活用型・新興国市場開拓事業
2023年度執行　契約方式の記載なし　入札者数記録なし　落札率記録なし
成果普及セミナー及び伴走支援実施等に係る現地コレスポンデント（タイにおける調整業務等）費用　221万円
契約先泰日経済技術振興協会（Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（Ｔｈａｉｌａｎｄ－Ｊａｐａｎ））　技術協力活用型・新興国市場開拓事業
2023年度執行　随意契約（その他）　入札者数記録なし　落札率記録なし

出典：行政事業レビュー見える化サイト 5-1_RS_2025_支出先_支出情報（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2025年度シート）

成果目標の指標 16件（実績の記載 13件）

(1)研修・専門家派遣・寄附講座開設事業（受入研修）研修生の我が国企業の海外拠点強化に必要な技術・知識の習得
指標：新製品の生産開始、サプライチェーン多元化等に係る生産移管といった目的のための技術・知識の修得がおおむねできたとする研修生の割合。（％）　定量的
目標値：2021年度 85・2022年度 85・2023年度 85・2024年度 85・2025年度 90
実績値：2021年度 100・2022年度 97・2023年度 98・2024年度 99
根拠のデータ：企業の研修実績報告等
(1)研修・専門家派遣・寄附講座開設事業＜受入研修＞研修生が得た技術・知識の波及
指標：平成２８年度から令和７年度までの期間全体で、研修から３年を経た後において、研修で得た技術・知識を、報告書、説明会などで波及させているとする社の割合。（％）　定量的
目標値：2025年度 70
実績値：記載なし
根拠のデータ：補助事業評価報告書等
(1)研修・専門家派遣・寄附講座開設事業（専門家派遣）現地人材の我が国企業の海外拠点強化に必要な技術・知識の習得
指標：新製品の生産開始、サプライチェーン多元化等に係る生産移管といった目的のための技術・知識の修得が指導先においておおむねできたとする専門家の割合（％）　定量的
目標値：2021年度 85・2022年度 85・2023年度 85・2024年度 85・2025年度 85
実績値：2021年度 100・2022年度 91・2023年度 92・2024年度 89
根拠のデータ：専門家の指導実績報告等
(1)研修・専門家派遣・寄附講座開設事業＜専門家派遣＞専門家の指導により習得した技術・知識の波及
指標：平成２８年度から令和７年度までの期間全体で、専門家の指導の３年を経た後において、指導により得た技術・知識を波及させているとする社の割合。（％）　定量的
目標値：2025年度 70
実績値：記載なし
根拠のデータ：補助事業評価報告書等
(1)研修・専門家派遣・寄附講座開設事業（寄附講座開設）寄付講座による現地人材育成
指標：受講者数（人）　定量的
目標値：2021年度 350・2022年度 490・2023年度 1505・2024年度 1505・2025年度 2000
実績値：2021年度 758・2022年度 526・2023年度 1349・2024年度 2172
根拠のデータ：補助事業実績報告書
(1)研修・専門家派遣・寄附講座開設事業＜寄附講座開設＞受講生の日本企業・日系企業への就職
指標：令和２年度から令和７年度までの受講者の日本企業・日系企業への就職・内定人数（人）　定量的
目標値：2025年度 400
実績値：記載なし
根拠のデータ：受講生へのアンケート等
(2)制度・事業環境整備事業個別プロジェクトに関する単年度の目的の達成率60%を目指す
指標：個別プロジェクトに関する単年度の目的の達成率（％）　定量的
目標値：2021年度 60・2022年度 60・2023年度 60・2024年度 60・2025年度 60
実績値：2021年度 43・2022年度 71・2023年度 56・2024年度 97
根拠のデータ：事業報告書
(2)制度・事業環境整備事業個別プロジェクトに関する最終度の目的の達成率60%を目指す
指標：個別プロジェクトに関する最終度の目的の達成率（％）　定量的
目標値：2021年度 60・2022年度 60・2023年度 60・2024年度 60・2025年度 60
実績値：2021年度 57・2022年度 63・2023年度 36・2024年度 83
根拠のデータ：事業報告書
(2)制度・事業環境整備事業対象国への進出日系企業拠点数が 30,000 拠点以上になることを目指す
指標：対象国への進出日系企業拠点数（拠点数）　定量的
目標値：2021年度 30000・2022年度 30000・2023年度 30000・2024年度 30000・2025年度 30000・2026年度 30000・2027年度 30000・2028年度 30000・2029年度 30000・2030年度 30000
実績値：2021年度 26262・2022年度 27117・2023年度 27853・2024年度 29080
根拠のデータ：海外進出日系企業拠点数調査（外務省）
(3)社会課題解決型国際共同開発事業間接補助事業者が個別に設定する目標を100％達成することを目指す
指標：間接補助事業の目標達成件数比率（％）　定量的
目標値：2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100
実績値：2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100
根拠のデータ：事業者へのアンケート調査
(3)社会課題解決型国際共同開発事業支援した間接補助事業のうち令和7年度末までにトータル30件の事業化を目指す
指標：各年度に採択された事業のうち事業終了半年後の事業化達成件数（件）　定量的
目標値：2021年度 5・2022年度 5・2023年度 4・2024年度 3・2025年度 30
実績値：2021年度 8・2022年度 2・2023年度 1
根拠のデータ：事業者へのアンケート調査
(3)社会課題解決型国際共同開発事業事業化した案件のうち、トータル10件を令和7 年度末までに横展開する
指標：事業の横展開数（件）　定量的
目標値：2022年度 1・2023年度 2・2024年度 2・2025年度 10
実績値：2022年度 0・2023年度 1
根拠のデータ：事業者へのアンケート調査
(4)国際化促進インターンシップ事業インターン実施企業のうち高度外国人材の雇用又は雇用の打診をする企業の割合40％を目指す
指標：実施企業のうち高度外国人材を雇用又は雇用の打診を実施した企業の割合（％）　定量的
目標値：2021年度 40・2022年度 40・2023年度 40・2024年度 40・2025年度 40
実績値：2021年度 10・2022年度 33・2023年度 23・2024年度 27
根拠のデータ：事業報告書
(4)国際化促進インターンシップ事業外国人材を雇用する日本企業の割合55％を目指す
指標：日本企業による外国人材雇用の拡大（％）　定量的
目標値：2021年度 55・2022年度 55・2023年度 55・2024年度 55・2025年度 55・2030年度 55
実績値：2021年度 51.5・2022年度 51.4・2023年度 51.4・2024年度 49.7
根拠のデータ：JETRO「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」
(5)看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業研修終了時に必要とされる日本語能力（日本語能力検定N3程度)に達した候補者の割合60%を目指す
指標：研修終了時に必要とされる日本語能力（日本語能力検定N3程度）に達した候補者の比率（%）　定量的
目標値：2021年度 60・2022年度 60・2023年度 60・2024年度 60・2025年度 60
実績値：2021年度 46・2022年度 50・2023年度 56・2024年度 50
根拠のデータ：看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業成果報告書
(5)看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業研修終了後、介護福祉士国家試験の合格率を日本人含めた全受験者と同程度まであげる
指標：介護福祉士の国家試験合格率（%）　定量的
目標値：2021年度 71・2022年度 72・2023年度 84・2024年度 84・2025年度 78
実績値：2021年度 37・2022年度 65・2023年度 44
根拠のデータ：介護福祉士の国家試験合格率（目標値は、前年の受験者全体の合格率）

効果測定に関する評価: 各事業において、概ね当初見込み通りの活動実績を達成している。またアウトカムにおいても概ね当初見込み通りの実績を達成しており、事業の有効性は確保されている。
所管部局の点検結果: 本事業は、新興国の経済発展に貢献するため、官民連携による技術協力を実施するものであり国が実施する必要がある。実施に際して、オンライン教材やウェブによる研修等の遠隔指導方法を活用したり、検討会の開催を踏まえたより効果的な実施方針を取りまとめたりして、事業の実効性を高めている。国際化促進インターンシップ事業（効果発現経路6）については、短期アウトカムを雇用または雇用の打診を行った企業の割合で設定しているが未達となっている。その理由は、オンライン形式でのインターンシップ実施企業における雇用又は雇用の打診を行った割合が20％程度にとどまっているからであるが、対面形式では60％の企業が雇用又は雇用の打診を行っており、対面での事業実施の有効性は確保されていると評価できる。
外部有識者の所見: 長期間に渡って行われている事業であり、個別のアクティビティの短期アウトカム指標の一部について、設定基準が低いと思われるものがある。また、長期アウトカムについて、事業全体の政策目標としての達成への貢献に関して、短期アウトカムからの繋がりのロジックが明確性を欠いていると思われる。
推進チームの所見: 終了予定
所見の詳細: 有識者点検も踏まえ、所要の対応を行うこと。

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2025_点検・評価（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2025_効果発現経路_目標・実績（2025年度シート）（取得 2026-11-05）

成果目標と実績（2024年度シート）

成果目標の指標 16件（実績の記載 13件）

(1)研修・専門家派遣・寄附講座開設事業（受入研修）毎年度：８５％以上
指標：新製品の生産開始、サプライチェーン多元化等に係る生産移管といった目的のための技術・知識の修得がおおむねできたとする研修生の割合。（％）　定量的
目標値：2021年度 85・2022年度 85・2023年度 85・2024年度 85
実績値：2021年度 100・2022年度 97・2023年度 98
根拠のデータ：企業の研修実績報告等
(1)研修・専門家派遣・寄附講座開設事業＜受入研修＞令和７年度：８５％
指標：平成２８年度から令和７年度までの期間全体で、研修から３年を経た後において、研修で得た技術・知識を、報告書、説明会などで波及させているとする社の割合。　定量的
目標値：2025年度 85
実績値：記載なし
(1)研修・専門家派遣・寄附講座開設事業（専門家派遣）毎年度：８５％以上
指標：新製品の生産開始、サプライチェーン多元化等に係る生産移管といった目的のための技術・知識の修得が指導先においておおむねできたとする専門家の割合（％）　定量的
目標値：2021年度 85・2022年度 85・2023年度 85・2024年度 85
実績値：2021年度 100・2022年度 91・2023年度 92
根拠のデータ：専門家の指導実績報告等
(1)研修・専門家派遣・寄附講座開設事業＜専門家派遣＞令和７年度：８５％
指標：平成２８年度から令和７年度までの期間全体で、専門家の指導の３年を経た後において、指導により得た技術・知識を波及させているとする社の割合。　定量的
目標値：2025年度 85
実績値：記載なし
(1)研修・専門家派遣・寄附講座開設事業（寄附講座開設）令和６年度:1,505人
指標：受講者数（人）　定量的
目標値：2021年度 350・2022年度 490・2023年度 1505・2024年度 1505
実績値：2021年度 758・2022年度 526・2023年度 1349
根拠のデータ：補助事業実績報告書
(1)研修・専門家派遣・寄附講座開設事業＜寄附講座開設＞令和７年度：５００人
指標：令和２年度から令和７年度までの受講者の日本企業・日系企業への就職・内定人数　定量的
目標値：2026年度 500
実績値：記載なし
(2)制度・事業環境整備事業個別プロジェクトに関する単年度の目的の達成率60%を目指す
指標：個別プロジェクトに関する単年度の目的の達成率（％）　定量的
目標値：2021年度 60・2022年度 60・2023年度 60・2024年度 60・2025年度 60
実績値：2021年度 43・2022年度 71・2023年度 56
根拠のデータ：事業報告書
(2)制度・事業環境整備事業個別プロジェクトに関する最終度の目的の達成率60%を目指す
指標：個別プロジェクトに関する最終度の目的の達成率（％）　定量的
目標値：2021年度 60・2022年度 60・2023年度 60・2024年度 60・2025年度 60
実績値：2021年度 57・2022年度 63・2023年度 36
根拠のデータ：事業報告書
(2)制度・事業環境整備事業対象国への進出日系企業拠点数が 30,000 拠点以上になることを目指す
指標：対象国への進出日系企業拠点数（拠点数）　定量的
目標値：2030年度 30000
実績値：2021年度 26262・2022年度 27117・2023年度 27853
根拠のデータ：海外進出日系企業拠点数調査（外務省）
(3)社会課題解決型国際共同開発事業間接補助事業者が個別に設定する目標を100％達成することを目指す
指標：間接補助事業の目標達成件数比率（％）　定量的
目標値：2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100・2024年度 100・2025年度 100
実績値：2021年度 100・2022年度 100・2023年度 100
根拠のデータ：事業者へのアンケート調査
(3)社会課題解決型国際共同開発事業支援した間接補助事業のうち令和９年までに29件の事業化を目指す
指標：事業化達成件数（件）　定量的
目標値：2024年度 29・2027年度 29
実績値：2021年度 8・2022年度 2・2023年度 1
根拠のデータ：事業者へのアンケート調査
(3)社会課題解決型国際共同開発事業事業化した案件のうち、20件を令和12年までに横展開する
指標：事業の横展開数（件）　定量的
目標値：2022年度 1・2023年度 2・2024年度 3・2030年度 20
実績値：2022年度 0・2023年度 1
根拠のデータ：事業者へのアンケート調査
(4)国際化促進インターンシップ事業インターン実施企業のうち高度外国人材の雇用又は雇用の打診をする企業の割合40％を目指す
指標：実施企業のうち高度外国人材を雇用又は雇用の打診を実施した企業の割合（％）　定量的
目標値：2021年度 40・2022年度 40・2023年度 40・2024年度 40
実績値：2021年度 10・2022年度 33・2023年度 23
根拠のデータ：事業報告書
(4)国際化促進インターンシップ事業外国人材を雇用する日本企業の割合55％を目指す
指標：日本企業による外国人材雇用の拡大（％）　定量的
目標値：2024年度 55・2030年度 55
実績値：2021年度 51.5・2022年度 51.4
根拠のデータ：JETRO「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」
(5)看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業研修終了時に必要とされる日本語能力（日本語能力検定N3程度)に達した候補者の割合60%を目指す
指標：研修終了時に必要とされる日本語能力（日本語能力検定N3程度）に達した候補者の比率（%）　定量的
目標値：2021年度 60・2022年度 60・2023年度 60・2024年度 60
実績値：2021年度 46・2022年度 50・2023年度 56
根拠のデータ：看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業成果報告書
(5)看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業研修終了後、介護福祉士国家試験の合格率を日本人含めた全受験者と同程度まであげる
指標：介護福祉士の国家試験合格率（%）　定量的
目標値：2021年度 71・2022年度 72・2023年度 84・2024年度 84
実績値：2021年度 37・2022年度 65・2023年度 44
根拠のデータ：介護福祉士の国家試験合格率（目標値は、前年の受験者全体の合格率）

所管部局の点検結果: 本事業は、新興国の経済発展に貢献するため、官民連携による技術協力を実施するものであり国が実施する必要がある。実施に際して、オンライン教材やウェブによる研修等の遠隔指導方法を活用したり、アフリカへの日本企業の関心が高まっていることを踏まえ、アフリカや第三国を活用した研修を拡大する等して、事業の効率性を引き続き高めている。また、各事業において、概ね当初見込みどおりの実績を達成し、事業の有効性も確保されている。
推進チームの所見: 現状通り
所見の詳細: 効率的かつ適正に執行されていると考えられるため、引き続き取り組むこと

出典：行政事業レビュー見える化サイト 4-1_RS_2024_点検・評価（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

出典：行政事業レビュー見える化サイト 3-1_RS_2024_効果発現経路_目標・実績（2024年度シート）（取得 2026-11-05）

Kurage 政策の流れトラッカー｜政府広報へ戻る

国会の質疑（Kurage 国会トラッカー）

政府広報の予算と効果

質疑 88件・答弁 184件

出典と作り方

出典：行政事業レビュー見える化サイト（CSVダウンロード 2024年度・2025年度の「5-1 支出先_支出情報」「3-1 効果発現経路_目標・実績」「4-1 点検・評価」「1-2 基本情報_事業概要等」「2-1 予算・執行_サマリ」）のデータを加工して作成。公共データ利用規約（第1.0版）（PDL1.0）に準拠。取得 2026-11-05。
契約の行は、支出先の記載のうち「契約概要」と「金額」があるものです。同じ契約が複数の事業に分けて記載されている場合は、事業ごとに1件として数えています。
契約先は法人番号でまとめています。法人番号の無い記載（「その他」「個人Ａ」など）と国の機関には、契約先のページを作っていません。
要約・論評・評価はしていません。誤りに気づいたらお問い合わせからお知らせください。